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永井 晴康; 茅野 政道; 寺田 宏明; 堅田 元喜
NIRS-M-252, p.137 - 149, 2013/03
福島第一原子力発電所事故に伴い放出された放射性物質について、周辺住民の被ばく線量を把握するうえで、大気中の放射性物質の分布と移行過程を詳細に解析することが重要である。原子力機構では、環境シミュレーションモデルとモニタリングデータを用いて、放射性物質の拡散解析を進めている。解析では、まず、環境モニタリングデータと大気拡散シミュレーションの比較から、放射性物質の大気放出量の推定を行った。また、得られた放出量情報に基づき、大気拡散予測システムWSPEEDI-IIを用いた解析により、福島県内の高線量地域の形成過程と、広域の降下量分布の再現を行った。しかし、航空機モニタリングによる
Cs沈着量分布について再現性に問題があった。この再現性の問題について、沈着過程に着目してパラメータスタディーを行った。湿性沈着過程の条件を変更した試験計算により、その他の計算条件を変えなくても再現性の問題を改善することができた。この検討をさらに進めることで、湿性沈着過程の定式化を行い、被ばく線量評価に有効な解析結果を提供することが重要である。
I and Cs resulting from the Fukushima Daiichi Nuclear Power Plant accident茅野 政道; 寺田 宏明; 堅田 元喜; 永井 晴康; 中山 浩成; 山澤 弘実*; 平尾 茂一*; 大原 利眞*; 滝川 雅之*; 速水 洋*; et al.
NIRS-M-252, p.127 - 135, 2013/03
福島第一原子力発電所事故に伴い大気中に放出されたI及びCsの放出推移について、環境モニタリングデータと1Bq/hの単位放出を仮定した大気拡散シミュレーション計算から逆推定した。この推定法では、大気放出率は、測定された大気中濃度を、計算シミュレーションにより得られる測定点での濃度で割ることにより求めることができる。大気中濃度の測定値がない場合には、放出核種の組成割合を仮定して、空間線量率をもとにした推定も可能である。推定によれば、Iの放出は、10
10
Bq/hの放出に引き続き、10
Bq/hを超える大量の放出が2011年3月15日に起き、16日以降24日頃まで10Bq/hオーダーで継続し、その後、徐々に減少している。これらの結果は、他の放出量推定法による結果や、本推定値を用いたさまざまな大気拡散・沈着量計算結果の実測値との比較により検証しており、推定値は少なくとも放射性プルームが陸側に流れている期間については合理的であることが示された。
高田 千恵; 栗原 治*; 金井 克太; 中川 貴博; 辻村 憲雄; 百瀬 琢麿
NIRS-M-252, p.3 - 11, 2013/03
2011年3月11日の巨大な地震と津波は、莫大な量の放射性物質を環境中に放出した。地震発生の翌日、原子力機構は緊急時放射線モニタリングを開始した。福島から帰ってきた作業者を対象とした全身カウンタが開始されたのは3月末であった。この測定で得られたIの体内残留量は検出下限値未満から7kBq、福島での作業開始日で推定された当初の吸入量は1kBq未満から60kBqであった。
Cs及びCsの測定値は検出下限値未満から3kBqであった。IのCsに対する比の中央値は11であった。最大の預託実効線量は0.8mSvで、これは3月13日から14日までに派遣された第2陣のモニタリング・チームのメンバーの値である。
