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眞田 幸尚; 卜部 嘉*; 齋藤 まどか*; 尻引 武彦*; 御園生 敏治; 舟木 泰智
環境技術, 53(4), p.188 - 193, 2024/07
処理水放出に伴い、原子力機構では、データ公開から1週間以内を目途に海水中のトリチウム濃度の評価を実施し、その結果を意思決定者(原子力規制庁)へ報告する評価方法・体制を構築し運用してきた。ここでは、特に処理水の海洋への放出前後のトリチウム濃度の変動に着目して評価解析結果の概要を報告する。
近藤 正樹*; 中尾 彰夫*; 新井 英彦; 宮田 定次郎
下水道協会誌, 28(324), p.28 - 39, 1991/00
下水処理水の塩素殺菌により発ガン性の有機塩素化合物が生成することが世界的に問題となっており、代替法の開発が求められている。高エネルギー電子の照射により水中の微生物が効果的に殺滅される。この効果に着目して回分式及び流通式照射による下水処理水の殺菌の研究を行なった。その結果、殺菌効果は主に吸収線量と照射域の水深によって支配され、COD、SS、DO等の水質の影響をほとんど受けないこと、また、回分式及び流通式照射で同一の殺菌効果が得られることが判った。さらに、大量の下水処理水の照射を可能とするため、落差を利用した噴流方式により動力を全く用いないで高速薄膜水流を発生し得る装置を開発した。これらの結果に基づき実装置の概念設計を行い、本技術の実用性を明らかにした。
佐田 務
no journal, ,
政府は2021年4月に、東京電力福島第一原子力発電所のALPS処理水を海洋放出することを決めた。ここでは、この海洋放出をめぐる経緯や世論調査の推移について述べる。
大場 恭子; 柳瀬 昇*; 松井 亮太*
no journal, ,
東京電力福島第一原子力発電所事故の廃炉によって生じるALPS処理水について、討論型世論調査の手法を参考にした討議の場を、福島工業高等専門学校で実施した内容について報告する。
佐田 務
no journal, ,
原子力をめぐる様々な課題を人文・社会科学そして「総合知」を踏まえて分析する専門委員会を立ち上げた。われわれは2022年4月から11月に、この委員会を会合を5回開き、風評について議論した。その結果を紹介する。
眞田 幸尚
no journal, ,
現在福島第一原子力発電所(1F)周辺環境では大量の海水、海底土サンプリングが実施中。これまでは濃度の監視の目的が強く得られたデータから公式には傾向や予測を評価してこなかった。JAEA南相馬では、原子力規制庁の依頼を受け、海洋のモニタリングデータの解析・評価を実施中。処理水放出前後でルーチン化された海洋モニタリングの解析方法について紹介する。
大場 恭子; 柳瀬 昇*; 鈴木 茂和*
no journal, ,
発表者らが大学や高専において行っている東京電力福島第一原子力発電所事故の廃炉によって問題になっているALPS処理水や除去土壌の再利用および最終処分について、討論型世論調査の手法を参考にした討議について報告する。本事業では、討議で重要となる小グループ討論のモデレータやレポータの育成も行う等、教育を意識した取り組みを実施している。また、文系学生を対象にした実施や、現地見学をセットにした実施方法を試みており、討論型世論調査の手法を参考にした教育の可能性について発表する。
寺島 元基; 小荒井 一真; 横山 吉雄*; 島 長義*; 吽野 俊道*; 桑田 遥*; 松枝 誠; 青木 譲*; 渡辺 勇輔; 御園生 敏治; et al.
no journal, ,
福島第一原子力発電所からの処理水放流後のヒラメ中のトリチウム濃度を評価し、実環境におけるヒラメへのトリチウム蓄積の実態を明らかにする必要がある。本研究では、処理水放流前後の福島沿岸のヒラメにおける2種類のトリチウム(組織自由水トリチウム(TFWT)および有機結合トリチウム(OBT))を分析し、ヒラメ周辺の海水中のトリチウムと比較することで、放水によるヒラメへのトリチウム蓄積の実態を明らかにした。
眞田 幸尚
no journal, ,
2011年3月、東京電力福島第一原子力発電所の事故により、多くの放射性物質が大気中や海洋に放出された。2023年8月に開始された処理水の海洋放出が環境に与える影響を評価するため、国内の複数の機関による海水モニタリングが継続されている。海水中のトリチウム濃度の測定は、原子力規制委員会、環境省、福島県、東京電力によって行われており、FDNPPを中心とした半径100kmの範囲に約120の測定ポイントが設置されている。モニタリングの頻度は、処理水放流施設からの距離に応じて決定され、1日1回から四半期に1回の範囲である。原子力機構は、これらの環境におけるトリチウムデータの評価を行っている。大量のデータを迅速に処理する必要があるため、いくつかの所定の基準に従って重要度を分類できるようにフローチャートを作成した。判定基準は、1)トリチウム濃度が過去のデータの変動幅を超えている、2)トリチウム濃度が増加傾向にある、3)トリチウム濃度が東京電力の原因究明レベルを超えている、4)周辺の5つのサンプリングデータが上昇している、である。本発表では、環境トリチウムモニタリングの詳細とデータ評価手法の適用経験を紹介する。
Smの微量分析法の高度化を指向したクロマトグラフィ法の最適化吉田 正明*; 新井 剛*; 松島 怜達; 齋藤 恭央
no journal, ,
多核種除去設備(ALPS)の処理性能評価に求められる微量Smの定量分析の前処理として、多核種からのSm(III)の単離方法としてクロマトグラフィ法の検討を行った。本研究の成果よりHDEHP含侵吸着材を用い、硝酸溶液を溶離液としたグラジエント溶離でSm(III)を単離できることが明らかとなった。
大場 恭子; 柳瀬 昇*; 松井 亮太*
no journal, ,
福島第一原子力発電所事故の廃炉によって生じるALPS処理水について、討論型世論調査の手法を参考にして、福島工業高等専門学校(福島高専)の生徒を対象とした討議の場を設計し、実施した。
佐田 務
no journal, ,
原子力をめぐる様々な課題を人文・社会科学そして「総合知」を踏まえて分析する専門委員会を立ち上げた。われわれは2022年4月から11月に、この委員会を会合を11回開き、風評について議論した。その結果を紹介する。
島田 亜佐子; 邉見 光; 大平 早希; 飯田 芳久
no journal, ,
令和4年3月24日にK4-Bタンクから採取されたALPS処理水に含まれるH-3、C-14、Co-60、Sr-90、Tc-99、Ru-106、Sb-125、I-129、Cs-134及びCs-137の分析法及び分析値について報告する。
鈴木 崇史; 乙坂 重嘉*; 桑原 潤
no journal, ,
ヨウ素129は半減期1600万年の宇宙線生成核種であり、大気圏内核実験、核燃料再処理工場の稼働、原子力発電所事故により環境中に放出される核種である。2023年8月から福島第一原子力発電所よりALPS処理水の海洋放出が始まり、ヨウ素129の新たな放出源となった。本研究では2024年3月に福島周辺海域で採取した海水試料中のヨウ素129濃度を加速器質量分析装置で測定し、ALPS処理水放出後の福島周辺海域におけるヨウ素129濃度分布を明らかにした。採取した海水は黒潮海水であったため、事故後の黒潮海水中のヨウ素129濃度と比較した結果、福島周辺海域におけるヨウ素129濃度は上昇していた。また福島周辺海域におけるヨウ素129濃度の鉛直分布は観測点により異なることが明らかとなった。海水中のヨウ素129濃度は時間とともに変動することや観測点により鉛直分布が異なることから、ヨウ素129はヨウ素循環の解明に有用なトレーサーになると考えられる。
I濃度の経時変化鈴木 崇史; 乙坂 重嘉*; 桑原 潤
no journal, ,
ALPS処理水の海洋放出に際し東京電力が実施した放射線環境影響評価では、放出される可能性のある核種の中で最も被ばく影響の大きい核種はIであると報告されている。そこで、福島周辺海域における海水中のI濃度の経時変化を明らかにし、ALPS処理水の海洋放出によるI濃度の影響を評価した。海水試料は2012年から2024年に福島周辺海域で採取し、海水試料中のI濃度は原子力機構青森研究開発センターに設置してある加速器質量分析装置で測定した。福島周辺海域における表層海水中のI濃度は時間とともに減少していく傾向が確認された。ALPS処理水放出後の2024年に得られた海水試料のI濃度は、海洋学的データから黒潮起源の海水であったため、ALPS処理水放出前の黒潮海水中のI濃度と比較した。ALPS処理水放出後の海水中のI濃度は上昇していたが、この濃度上昇は東京電力が見積もった値より低い。したがって放射線環境影響は東京電力の見積より低いことが示唆された。
