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論文

臨界事故が社会にもたらしたもの

傍島 眞

エネルギー, 33(1), p.31 - 35, 2000/01

東海村において発生した臨界事故は、我が国でこれまで最大の原子力事故となった。ウラン燃料の精製過程での法律に違反する杜撰な管理がその原因であるとされているが、原子力界及び社会に与えた影響はあまりに大きい。原子力の行方と事故から学ぶべきことを探る意味で、この事故がどのような背景から発生したか、また周辺への影響はどうであったかを概観するとともに、事故に対する住民、国民の受け止め方と意識変化、原子力政策の見直しの動きに与える影響を展望してみた。原子力エネルギーと放射線の利用拡大に国民的合意が得られるためには、原子力政策の透明な議論、安全規制の充実、社会不安の消去などさまざまな面の対策を実施したうえで、安全操業に基づく原子力への信用を構築することが何よりも必要である。

報告書

第3回核不拡散国際フォーラムの結果(概要)

花井 祐

PNC-TN1100 98-004, 24 Pages, 1998/03

PNC-TN1100-98-004.pdf:1.08MB

(1)日時平成10年2月23日(月)$$sim$$25日(水)(2)場所新霞ヶ関ビルディング・灘尾ホール(3)プログラム基本テーマ:「原子力の平和利用と核不拡散体制の両立を求めて」特別講演:「日本の原子力政策の現状と課題」講演者:前原子力委員会委員長代理伊原義徳基調講演:「核不拡散体制の意義と課題」講演者:国連軍縮担当事務次長ジャヤンタ・ダナパラセッション1:「プルトニウムの平和利用について」セッション2:「最近の核不拡散情勢と課題」セッション3:「アジアのエネルギー情勢と原子力協力」特別セッション:「余剰核兵器解体プルトニウムの処分」フォーラムには、講演者、司会者、パネリストとして日本を含め10カ国、3国際機関から33人が参加した。また聴衆には、在日各国大使館、マスコミ各社、大学関係者、原子力関連産業関係者等3日間に延べ約640人(23日300人、24日160人、25日180人)が参加した。

報告書

動燃改革検討委員会 分冊1 議事要旨他(第1回$$sim$$第7回)

千崎 雅生

PNC-TN1100 98-001, 291 Pages, 1997/12

PNC-TN1100-98-001.pdf:14.18MB

平成9年4月11日動燃改革検討委員会の設置(科学技術庁に設置、座長:吉川弘之元東京大学総長)科学技術庁に動燃改革本部を設置(本部長:石田事務次官)4月16日動燃改革検討委員会の久米委員への説明4月18日第1回委員会(以下委員会は全て公開)動燃改革検討委員会の開催について動燃事業団の経営の現状と課題動燃改革に関する主な論点について動燃改革検討委員会の今後の進め方4月25日野中委員への説明5月2日野中委員チームへの説明5月7日古川委員への説明5月8日科学技術庁、コンサルタントの確定、プレス発表5月9日野中委員チームへの説明5月12日第2回委員会事故報告(アスファルト固化処理施設の火災爆発事故の原因調査状況について今後の検討項目の整理核燃料サイクルと動燃の事業動燃事業団における管理運営体制についてその他(動燃改革に関する外部コンサルタントによる調査実施について)5月14日久米委員、東海事業所訪問5月19日矢野委員、東海事業所他訪問5月20日検討委員会委員と原子力委員会委員との意見交換6月6日第3回委員会委員及びコンサルタントによる調査状況報告について動燃改革の基本的方向性について6月12日野中委員チームへの説明6月17日第4回委員会同上7月7日第5回委員会コンサルタントによる調査の報告について動燃改革検討委員会報告書(素案)について7月30日第6回委員会動燃改革検討委員会報告書(案)について8月1日吉川座長から科学技術庁近岡大臣に対し、同委員会の報告書"動燃改革の基本的方向を提出大臣談話:同報告書の内容は適当、新法人作業部会野設置8月6日新法人作業部会(部会長:鈴木篤之東京大学教授)、新法人タスクフォースの設置8月8日第1回新法人作業部会打合わせ会新法人作業部会の運営について平成10年度の予算・組織要求の考え方8月22日第1回作業部会本会合(公開)新法人作業部会の構成について動燃改革検討委員会報告書の概要について作業の進め方について今後の検討野視点について9月11日第2回作業部会打合わせ会全体の作業スケジュールについて動燃改革の具体化に向けた作業状況について動燃各事業所の現地調査等の進捗状況について10月17日第3回作業部会打合わせ会全体の作業スケジュールについて動燃改革の具体化に向けた作業状況について10月28日第2回作業部会本会合(公開)全体のスケジュールについて

報告書

米国の放射性廃棄物政策を巡る動向

三菱商事*

PNC-TJ4217 90-001, 267 Pages, 1990/07

PNC-TJ4217-90-001.pdf:25.29MB

本調査の目的は、米国に於ける放射性廃棄物政策の動静を注視し、貴事業団が現在進めている高レベル放射性廃棄物処分の研究開発計画について、指針を与えるための基礎データを収集することにある。また、本作業は、放射性廃棄物処分推進の中核的機関である貴事業団の役割の一つである情報の整備の一環でもある。本調査はネバダ州ユッカ・マウンテン・サイトに於けるサイト特性評価計画、1989年秋にMRS委員会により提起された監視付回収可能貯蔵システム及び米国エネルギー省により組織された民間放射性廃棄物処理新計画に焦点をあてている。さらに、本調査は、将来の米国の放射性関連事業の発展の重要な課題となる核兵器製造サイトの汚染についても言及する。

口頭

Overview of nuclear power reactor development

多田 健一

no journal, , 

政策研究大学院大学では、高度な行政専門家及び研究者養成を目的とした講義を実施している。本講義では、主にエネルギー政策に関する講義を行っており、本資料はその内の原子力政策の講義の一環として、原子炉の研究開発の流れと、各炉型のメリット・デメリット、そしてそれらを踏まえた上での各国での原子炉の研究開発の現状について説明を行う。講義の内容は次の通りである。(1)原子力発電の概要、(2)原子炉の炉型とその特徴、(3)ウランの有効利用、(4)日本の核燃料サイクル、(5)各国の原子力研究の動向

口頭

国家安全保障をめぐる高速炉開発に関する政策過程,1; 高速増殖原型炉もんじゅの外交的側面

小伊藤 優子

no journal, , 

本研究は、高速炉開発に関する政策決定構造の全容を明らかにすることを目指して、行政文書、議会議事録等の文献調査及び関係者へのインタビュー調査を実施し、行為主体間の相関関係に着目して政策過程を分析し、国家安全保障における高速炉開発の意義について考察する。本報では、高速増殖原型炉もんじゅを事例に、建設から廃止措置決定に至るまでの論点の推移を関係行為主体の相関関係に着目して分析した結果等について報告する。

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