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坂井 章浩
原子力バックエンド研究(CD-ROM), 29(1), p.48 - 54, 2022/06
わが国では、原子力利用に伴って、様々な施設から放射性廃棄物が発生している。日本原子力研究開発機構は、原子力機構,大学,民間機関,医療機関等から発生する廃棄物(これらの廃棄物を総称して「研究施設等廃棄物」という)の埋設処分の実施主体として、ピット処分及びトレンチ処分の埋設事業の計画を進めている。本報告では、原子力機構が計画している埋設処分施設の概要を紹介するとともに、埋設対象となる主な研究施設等廃棄物の核種毎の放射能濃度の特徴及びその放射能濃度に対する埋設するための基準の検討状況について概説する。
坂本 義昭
原子力バックエンド研究(CD-ROM), 26(2), p.127 - 132, 2019/12
研究施設等廃棄物は、原子力機構をはじめとして我が国の原子力の研究開発機関や核燃料物質の産業利用,放射性同位元素の利用に伴い発生する低レベル放射性廃棄物である。このような廃棄物は昭和20年代から発生しこれまで処分されることなく各機関で保管されており、早急な処理処分が望まれているところである。原子力機構は、平成20年に研究施設等廃棄物の埋設事業の実施主体として位置づけられ、種々の技術的検討や事業化の検討を進めてきたところである。本講演では、これまでの埋設事業への取り組み状況要を概説するとともに、より合理的な処理処分を進めるための検討課題とその対応状況について発表を行う。
出光 一哉*; 大越 実*; 羽場 宏光*; 福谷 哲*; 坂井 章浩
no journal, ,
大学,医療,研究所等からの原子力・放射線研究施設等の廃棄物や廃止措置解体物発生が課題とされる中で、埋設事業が理解され、進展するためには、何が必要なのか、RI利用研究,大学,医療等の研究施設等廃棄物発生者と埋設事業者が互いの課題と要望を意見交換し、より良い埋設事業へ向けた取り組みとはどうあるべきかについて討論を行う。
仲田 久和
no journal, ,
研究施設等廃棄物は、原子力の研究開発や、放射線利用に伴い発生する低レベル放射性廃棄物の総称であり、研究炉、核燃料物質や放射性同位元素の使用施設、加速器施設や病院からも発生している。これらの廃棄物は、最終的な埋設処分がされないまま、現在まで各事業者による保管が継続されており、今後も研究開発や放射線利用を継続するうえでの課題となっている。原子力機構は、自らの研究開発に伴って発生する廃棄物と、原子力機構以外の研究機関や企業から委託を受けた廃棄物を合わせて埋設処分を行う計画であり、埋設処分の必要性と安全性について理解活動を行っている。本講演では埋設しようとする研究施設等廃棄物、埋設施設の概要、安全確保の方策について紹介する。
齋藤 龍郎
no journal, ,
研究用の原子力施設、放射性同位元素(RI)の使用施設、医療施設、加速器等の放射線発生施設の操業や廃止措置により発生する低レベル放射性廃棄物を「研究施設等廃棄物」と呼んでいる。RI廃棄物(研究施設等廃棄物のうち、RIで汚染されたもの)は、日本アイソトープ協会が集荷して処理をしているが、埋設施設がなく、保管を継続している状況である。原子力機構は、原子力機構法により研究施設等廃棄物の埋設処分の実施主体として位置付けられている。現在、廃棄体受入基準の整備や埋設施設の基本設計に向けた技術の検討とともに、埋設施設の立地に向けた対応として、研究施設等廃棄物の埋設処分の理解促進活動を進めている。原子力機構は、廃棄物発生者の協力を得て、埋設事業の実現に向け廃棄体受入基準及び埋設施設の基本設計のための整備検討と研究施設等廃棄物の埋設処分の理解促進活動を進めていく。
坂井 章浩
no journal, ,
日本原子力研究開発機構で進めている研究施設等廃棄物の埋設事業の概念設計の検討結果及び立地基準の検討状況について説明する。概念設計の検討結果では、ピット処分施設及びトレンチ処分施設の規模、対象廃棄物の種類及び放射能特性等、埋設施設の主要な構造について説明する。立地基準の検討状況については、安全性に係る立地基準の候補となる項目についてパラメータスタディを行い、その結果、条件によって、工学的対策を取ることが困難又は合理的でないと評価された項目について立地基準として選定した概要を説明する。また、現在示している立地基準に係る詳細な評価方法を、今後検討していくことを説明する。
