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報告書

第6回NUCEFセミナー講演報文集; 2003年2月20日,東海研究所,東海村

第6回NUCEFセミナーワーキンググループ

JAERI-Conf 2003-018, 132 Pages, 2003/10

JAERI-Conf-2003-018.pdf:10.41MB

第6回NUCEFセミナーは、2003年2月20日、原研東海研究所において開催された。本セミナーは原研主催であるが、今回初めてサイクル機構の共催を得た。NUCEFセミナーの目的は、NUCEFに関する核燃料バックエンド分野の研究者が討論,情報交換を行い、研究の効率的な推進,国内協力研究の促進に寄与することである。今回のセミナーでは、特別講演,臨界安全性研究と廃棄物処分安全性研究に関する口頭発表,再処理プロセス研究に関するパネル討論及び燃料サイクル施設と廃棄物処分の安全研究等に関するポスター発表を行った。口頭発表は13件(特別講演1件,パネル討論での報告5件を含む)、ポスター発表は30件であり、セミナー参加者は265名であった。本報文集はこれらの発表の報文を収録するとともに、議論の概要をまとめたものである。

報告書

原子炉安全研究ワークショップ講演集: 経年構造物の健全性に関する研究成果を中心に; 2003年3月17日,東海研究所,東海村

日高 昭秀; 鈴木 雅秀

JAERI-Conf 2003-014, 178 Pages, 2003/09

JAERI-Conf-2003-014.pdf:19.17MB

国の原子力施設等安全研究年次計画に基づいて原研が進めている原子炉安全分野全課題について研究成果を報告するとともに、最近問題となっている沸騰水型炉シュラウド等の健全性評価に関して調査結果を紹介し討議することにより、今後の原子炉安全研究の推進や経年構造物の健全性にかかわる問題の解決に役立てることを目的として、標記ワークショップを2003年3月17日に東海研究所で開催した。本ワークショップには、報道関係の日本テレビ及び新いばらき新聞を含み、所外から38名,所内から57名,計95名の参加があった。本報告書は、上記ワークショップで使用したOHP,質疑応答,質問票・アンケートに対する回答等を取りまとめ、講演集としてまとめたものである。

論文

Overview of tritium safety studies in Japan

田中 知*; 大平 茂; 一政 祐輔*

Fusion Engineering and Design, 63-64, p.139 - 152, 2002/12

 被引用回数:1 パーセンタイル:89.2(Nuclear Science & Technology)

トリチウムにかかわる安全性はITER及び核融合炉にとって重要な研究開発項目の1つである。現在トリチウム安全性研究が大学と原研あるいはNIFSとで組織的に行われる一方、ITERの許認可に関する安全規制の枠組みが国において準備されている。本発表では、既に前科学技術庁によって公表されている「ITERの基本的な安全確保の考え方」に基づき行われている日本のトリチウムの安全性研究の概要について報告する。原研では機器,設備の構造規準の整備,日米協力等の下コンファインメント施設でのトリチウムの挙動に関する研究等が行われ、大学/NIFSにおいてはトリチウムの生体効果,トリチウム環境中挙動,トリチウム汚染/除染のメカニズム,トリチウム透過と透過障壁でのトリチウムの挙動,第一壁タイルからのトリチウム放出等事故時のトリウチム挙動,トリチウム測定と検知,核融合炉システムでのトリチウム安全性のシステマティックな分析等の多くの種類の項目について基礎研究が行われている。

論文

「環境安全」,「環境安全と研究計画」及び「環境モニタリング」

小林 秀雄

原子力年鑑2001/2002年版, p.103 - 105, 2001/11

本稿では、環境安全に関連した平成12年度$$sim$$13年度前半の出来事として、ICRP1990年勧告の放射線関連の国内法令等への取り入れに関する事項,原子力安全委員会の環境放射能安全年次計画に基づく研究の実施,国や地方公共団体による環境放射線等のモニタリング等について解説した。

報告書

安全研究5カ年成果(平成8年度$$sim$$平成12年度-核燃料サイクル分野)

not registered

JNC-TN1400 2001-015, 509 Pages, 2001/10

JNC-TN1400-2001-015.pdf:25.67MB

平成8年度$$sim$$平成12年度の核燃料サイクル開発機構における安全研究は、平成8年3月に策定(平成12年5月改定2)した安全研究基本計画(平成8年度$$sim$$平成12年度)に基づき実施した。本報告書は、核燃料サイクル分野(核燃料施設、環境放射能及び廃棄物処分分野の全課題並びに耐震及び確率論的安全評価分野のうち核燃料サイクル関連の課題)について、平成8年度$$sim$$平成12年度の5ヵ年の研究成果を安全研究基本計画(平成8年度$$sim$$平成12年度)の全体概要と併せて整理したものである。

報告書

安全研究5カ年成果(平成8年度$$sim$$平成12年度-動力炉分野)

not registered

JNC-TN1400 2001-014, 437 Pages, 2001/10

JNC-TN1400-2001-014.pdf:23.1MB

平成8年度$$sim$$平成12年度の核燃料サイクル開発機構における安全研究は、平成8年3月に策定(平成12年5月改定2)した安全研究基本計画(平成8年度$$sim$$平成12年度)に基づき実施した。本報告書は、動力炉分野(新型転換炉及び高速増殖炉分野の全課題並びに耐震及び確率論的安全評価分野のうち動力炉関連の課題)について、平成8年度$$sim$$平成12年度の5ヵ年の研究成果を安全研究基本計画(平成8年度$$sim$$平成12年度)の全体概要と併せて整理したものである。

報告書

原子力安全性研究セミナー及び原子炉安全性研究ワークショップ講演集; 2000年11月20-22日,東京

安全性試験研究センター

JAERI-Conf 2001-008, 392 Pages, 2001/07

JAERI-Conf-2001-008.pdf:20.07MB

原子力安全性研究セミナーでは、次期安全研究年次計画の概要、ならびに原子力施設,環境放射能及び放射性廃棄物の各安全性研究分野における原研の研究の進捗と展望が報告された。また原子炉安全性研究ワークショップでは原子炉の高度利用にかかわる安全性研究等の概要が報告された。本報告書は、上記セミナー及びワークショップにおける技術報告の要旨及び使用されたOHPをとりまとめ、講演集としたものである。

報告書

燃料安全研究2000

上塚 寛

JAERI-Review 2001-013, 140 Pages, 2001/03

JAERI-Review-2001-013.pdf:9.71MB

燃料安全研究室が2000年に実施した研究で得られた成果を取りまとめた報告書である。1999年4月の安全性試験研究センター内組織の再編によって新設された燃料安全研究室では、国の原子炉施設等安全研究年次計画において策定された水炉燃料に関する研究課題に対応して、多岐にわたる実験研究,解析研究を行っている。研究対象分野に対応した研究体制として下記の5グループを設けている。(1)反応度事故時挙動研究グループ,(2)冷却材喪失事故時挙動グループ,(3)通常運転時挙動研究グループ,(4)燃料挙動解析研究グループ,(5)照射済燃料からのFP放出・移行挙動研究グループ。2000年に実施した研究では、NSRR実験における高燃焼度BWR燃料の破損例観察、水素添加ジルカロイ管を用いたLOCA時燃料挙動実験の進展、高圧条件及び高温条件で実施した2回のVEGA実験の成功等、有用な成果が得られた。

報告書

平成12年度安全研究成果発表会(核燃料サイクル分野-状況等とりまとめ-)

岡 努; 谷川 勉*; 戸室 和子*

JNC-TN8200 2001-001, 42 Pages, 2001/01

JNC-TN8200-2001-001.pdf:3.16MB

平成12年12月14日、核燃料施設、環境放射能及び廃棄物処分を対象とした平成12年度安全研究成果発表会を核燃料サイクル開発機構(以下「サイクル機構」という。)アトムワールド(東海事業所)で開催した。本発表会は従来、職員相互の意見交換の場として、社内の発表会として開催されたが、平成8年より公開の発表会とし、社外(科技庁、大学、原研、電力、メーカ)からも多数の方々の参加をいただき、学識経験者等のご意見、ご要望を広く拝聴する方式で開催することとした。本発表会の発表課題は、サイクル機構が「安全研究基本計画」に基づいて実施している核燃料施設、環境放射能、廃棄物処分及び確率論的安全評価(核燃料施設に係るもの)分野の安全研究課題(全41課題)の中から、選定された13課題である。平成11年度の成果について各課題の発表を行った。本資料は、今後の安全研究の推進・評価に資するため、各発表における質疑応答、総括コメント等についてとりまとめたものである。なお、発表会で使用したOHP等はJNCTW1409 2000-004「平成12年度安全研究成果発表会資料(核燃料サイクル分野)」で取りまとめている。また、サイクル機構が実施している核燃料サイクル分野の安全研究の成果をJNCTN1400 2000-013「安全研究成果の概要(平成11年度-核燃料サイクル分野-)」でとりまとめている。

報告書

安全研究計画調査票(平成13年度$$sim$$平成17年度)

安全推進本部

JNC-TN1400 2001-002, 172 Pages, 2001/01

JNC-TN1400-2001-002.pdf:6.28MB

平成平成12年ll月30日の内閣総理大臣官房原子力安全室(現内閣府原子力安全委員会事務局)からの依頼に基づき、安全研究年次計画(平成13年度$$sim$$平成17年度)に登録された研究課題(高速増殖炉;14件、核燃料施設;10件、耐震;1件、確率論的安全評価等;3件、環境放射能;6件、廃棄物処分;15件)についての安全研究計画調査票を作成した。また、社内研究課題についても年次計画に登録された研究課題と同等に扱うとの観点から、(高速増殖炉;1件、核燃料施設;3件、確率論的安全評価等;1件、環境放射能;1件、その他(「ふげん」の廃止措置);1件)についての安全研究計画調査票を作成した。本報告書は、これらの調査票を取りまとめたものであり、平成12年10月に策定した「安全研究基本計画(平成13年度$$sim$$平成17年度)」に基づき、研究の達成目標や研究の実施内容を具体的に示したものである。

報告書

安全研究成果の概要(平成11年度-動力炉分野)

安全計画課

JNC-TN1400 2000-012, 250 Pages, 2000/11

JNC-TN1400-2000-012.pdf:10.18MB

平成11年度の核燃料サイクル開発機構における安全研究は、平成8年3月に策定(平成12年5月改定2)した安全研究基本計画(平成8年度$$sim$$平成12年度)に基づき実施してきた。本報告書は、動力炉分野(新型転換炉及び高速増殖炉分野の全課題並びに、耐震及び確率論的安全評価分野のうち動力炉関連の課題)について、平成11年度の研究成果を安全研究基本計画(平成8年度$$sim$$平成12年度)の全体概要と併せて整理したものである。

報告書

安全研究基本計画(平成13年度$$sim$$平成17年度)

not registered

JNC-TN1400 2000-010, 70 Pages, 2000/10

JNC-TN1400-2000-010.pdf:2.87MB

本計画は、平成11年度より国の「安全研究年次計画」(平成13年度$$sim$$平成17年度)の策定作業に協力する形でニーズ調査及び研究課題を提案し、国の「年次計画」で採用された研究課題の他に社内研究を含めたサイクル機構の計画として策定した。サイクル機構の安全研究は、高速増殖炉、核燃料施設、耐震、確率論的安全評価、環境放射能、廃棄物処分及びその他(「ふげん」の廃止措置)の7分野において実施することとしている。なお、本計画は、安全研究専門部会、中央安全委員会及び理事会において審議され、決定されたものである。

論文

「環境安全」,「環境安全と研究計画」及び「環境モニタリング」

西座 雅弘

原子力年鑑2000/2001年版, p.104 - 106, 2000/10

本稿では、環境安全に関連した平成11年度~12年度前半の出来事として、JCO臨界事故の国内の動向、原子力安全委員会の環境放射能安全年次計画に基づく研究の実施、国や地方公共団体による環境放射線等のモニタリング等について解説した。

報告書

燃料安全研究1999

上塚 寛

JAERI-Review 2000-010, 113 Pages, 2000/07

JAERI-Review-2000-010.pdf:7.16MB

1999年4月に、安全性試験研究センター内組織の再編が行われ、反応度安全研究室、燃料挙動安全研究室の2研究室に炉心損傷安全研究室の一部を加えて、「燃料安全研究室」が新設された。これにより原研におけるすべての燃料安全研究を一研究室で担当することとなった。燃料安全研究室では、原研が有する原子力施設、すなわちNSRR(Nucear Safety Research Reactor)、JMTR(Japan Material Testing Reactor)及びJRR-3(Japan Research Reactor 3)と照射後試験施設などを利用した多くの実験・解析研究を行っており、研究対象分野に対応した研究体制として下記の5グループを設けている。(1)反応度事故時挙動研究グループ(RIAグループ)、(2)冷却材喪失事故時挙動研究グループ(LOCAグループ)、(3)通常運転時挙動研究グループ(JMTR/BOCAグループ)、(4)燃料挙動解析研究グループ(FEMAXIグループ)、(5)照射済燃料からのFP放出・移行挙動研究グループ(VEGAグループ)。本報告書は、燃料安全研究室が1999年に実施した研究の概要と主な成果をまとめたものである。

報告書

安全研究成果の概要(平成10年度-核燃料サイクル分野)

not registered

JNC-TN1400 2000-001, 371 Pages, 2000/01

JNC-TN1400-2000-001.pdf:12.26MB

平成10年度の核燃料サイクル開発機構(旧動力炉・核燃料開発事業団)における安全研究は、平成8年3月に策定した安全研究基本計画(平成8年度$$sim$$平成12年度〉に基づき実施してきた。本報告書は、核燃料サイクル分野(核燃料施設等、環境放射能及び廃棄物処分分野の全課題、並びに耐震及び確率論的安全評価分野のうち核燃料サイクル関連の課題)について、平成8年度$$sim$$平成10年度の3ヶ年の研究成果を安全研究基本計画(平成8年度$$sim$$平成12年度)の全体概要と併せて整理したものである。

報告書

平成10年度安全研究成果(調査票)-放射性廃棄物安全研究年次計画(平成8年度$$sim$$平成12年度)

not registered

JNC-TN1400 99-019, 117 Pages, 1999/10

JNC-TN1400-99-019.pdf:5.25MB

平成11年9月14日の科学技術庁原子力安全局放射性廃棄物規制室からの協力依頼に基づき、放射性廃棄物安全研究年次計画(平成8年度$$sim$$平成12年度)に登録される研究課題(20件)について平成10年度安全研究の調査票(平成8年度$$sim$$平成l0年度の成果)を作成した。本報告書は、国に提出した調査票を取りまとめたものである。

報告書

昭和51年度から平成12年度までの安全性研究年次計画における「原研が実施すべき研究課題」の変遷

山本 信夫

JAERI-Review 99-024, p.162 - 0, 1999/10

JAERI-Review-99-024.pdf:10.5MB

原子力安全委員会(当初は原子力委員会)は、原子力の安全研究を総合的計画的に実施するため、昭和51年度から5年後ごとに「安全研究年次計画」を策定しており、5か年間に実施すべき研究課題及び実施機関を挙げて実施分担の明確化を図っている。原研は計画当初から安全研究の中心的実施機関として多くの研究課題を実施してきており、その成果は、安全基準、指針等の整備や安全審査等に利用されてきた。本報告書では、昭和51年度から平成12年度までの年次計画に挙がっている「原研が実施すべき研究」の内容とその変遷をまとめた。

報告書

平成10年度安全研究成果(調査票)-原子力施設等安全研究年次研究(平成8年度$$sim$$平成12年度)-

not registered

JNC-TN1400 99-017, 439 Pages, 1999/08

JNC-TN1400-99-017.pdf:14.06MB

平成11年7月1日の科学技術庁原子力安全局原子力安全調査室からの依頼に基づき、原子力施設等安全研究年次計画(平成8年度$$sim$$平成12年度)に登録された研究課題(高速増殖炉;23件、核燃料施設;17件、耐震;1件、確率論的安全評価等;5件)について平成10年度安全研究の調査票(平成8年度$$sim$$平成10年度の成果)を作成した。本報告書は、国に提出した調査票を取りまとめたものである。

論文

日本原子力研究所における環境安全研究

川上 泰

日本原子力学会誌, 40(9), p.684 - 696, 1998/00

 被引用回数:0 パーセンタイル:100(Nuclear Science & Technology)

日本原子力研究所において実施している原子力の環境安全に関する研究は、放射性廃棄物の処理処分に関する研究と、環境放射能に関する研究に区分される。原研における環境安全研究が本格化してから20年が経過し、1998年2月に原研における環境安全研究の現状と今後の展開に関するワークショップ並びに意見交換会を開催した。本報告は、この時の各研究グループの発表を再編成し、環境安全研究部で行われてきた環境放射能関連研究及び放射性廃棄物の処理処分関連研究について、ワークショップの際に寄せられた各界からの意見も含め、資料としてまとめたものである。

報告書

平成8年度安全研究成果(調査票) -放射性廃棄物安全研究年次計画(平成8年度$$sim$$平成12年度)-

not registered

PNC-TN1410 97-042, 65 Pages, 1997/11

PNC-TN1410-97-042.pdf:3.15MB

平成9年10月9日の科学技術庁原子力安全局放射性廃棄物規制室からの協力依頼に基づき、放射性廃棄物安全研究年次計画(平成8年度$$sim$$平成12年度)に登録された研究課題(20件)について平成8年度安全研究成果の調査票を作成した。本報告書は、国に提出した調査票を取りまとめたものである。

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