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斎須 要文*; 安藤 維彦*; 内山 恵三*; 上野 敏弘*; 瀧澤 孝一*; 遠藤 裕司*; 吉村 和也; 眞田 幸尚
Journal of Radiological Protection, 44(2), p.021518_1 - 021518_16, 2024/06
Following the accident at the Fukushima Daiichi Nuclear Power Station, evacuation orders were issued for the surrounding communities. In order to lift the evacuation order, it is necessary to determine individual external doses in the evacuated areas. The purpose of this study was to determine the quantitative relationship between individual external doses and ambient dose rates per hour as conversion coefficients. More specifically, individual external doses of Tokyo Electric Power Company Holdings employees in difficult-to-return zone were measured broadly over a long period (FY2020 to FY2022). To obtain highly accurate estimates, we used not only ambient dose rates based on airborne radiological monitoring data, but also Integrated dose rate map data that had been statistically corrected to correspond to local ambient dose rate gradients on the ground. As a result, the conversion coefficients based on the ambient dose rate map measured by airborne radiological monitoring were 0.42 for the Evacuation-Order Lifted Zones (ELZs), 0.37 for the Special Zones for Reconstruction and Rehabilitation (SZRRs), and 0.47 for the Difficult-to-Return Zones (DRZs) without a SZRRs. On the other hand, the conversion coefficients based on the Integrated dose rate map which is a highly accurate dose rate map based on statistical analysis of various types of monitoring that have been studied in government projects in recent years, were 0.78 for the ELZs, 0.72 for the SZRRs and 0.82 for the DRZs. Using these conversion coefficients, the individual external dose can be estimated from two representative ambient dose rate maps provided by the government.
眞田 幸尚; 時吉 正憲*; 西山 恭平*; 佐藤 里奈; 吉村 和也; 舟木 泰智; 阿部 智久; 石田 睦司*; 長峰 春夫*; 藤坂 基幸*
日本原子力学会和文論文誌(インターネット), 22(2), p.87 - 96, 2023/04
福島第一原子力発電所の事故以来、多くの除染作業が行われたが、作業員の被ばくに関するデータは必ずしも詳細に分析されているとは言い難い。本論文では、作業員が個人線量計とともに携行したGPS位置情報をもとに、作業区域の空間線量率や作業種別ごとの特徴を分析した。その結果、実測線量の50%以上が、空間線量率と実働時間から計算される計画線量の中央値の2倍以上であることがわかった。さらに、作業種別に分析した結果、解体作業者の被ばく線量が高い傾向にあり、これは、作業現場での線量を低減するために、作業前にほとんどの作業を実施していることが原因であることがわかった。また、空間線量から実効線量への換算を考慮すると、計画値が実測値より低くなる過小評価の事例が多く、適切な作業係数を設定することが管理上重要であると考えられる。
眞田 幸尚; 吉村 和也; 佐藤 里奈; 中山 真理子*; 坪倉 正治*
Journal of Radiation Research (Internet), 64(1), p.2 - 10, 2023/01
被引用回数：0 パーセンタイル：0.06(Biology)東京電力福島第一原子力発電所の事故により設定された避難指示区域は、周辺線量率の低下や除染の進捗に応じて再編成された。日本政府は、2030年までに帰還困難区域を除染し、避難指示を解除することを決定した。この放射線防護戦略は、これまでの緊急被ばく状況や事故後の現存被ばく量を調べることで最適化することができる。本稿では、特定復興再生拠点区域とこの区域外の帰還困難区域において、避難指示解除時に帰還すべき住民の個人被ばく線量を求めることができる方法を検討し、その実施上の留意点を整理する。本稿の第1部では、FDNPP事故後の住民の被ばく線量評価に関する国や研究機関の取り組みを概観し、第2部では、FDNPP事故後の住民の被ばく線量評価に関する国や研究機関の取り組みを概観する。
森 愛理; 田辺 務; 和田 孝雄; 加藤 貢
JAEA-Technology 2017-006, 38 Pages, 2017/03
JAEA-Technology-2017-006.pdf:2.98MB
福島第一原子力発電所事故により大量の放射性物質が環境に放出され、近隣の市街地や森林等が汚染された。家屋や学校等の周辺の除染は国および地方自治体により進められているが、住環境にある壁や床、窓等については公的な除染が行われていない。本試験では、容易に実施できる作業により効果的に汚染を低減する手法を整備するため、住環境にある様々な部材に対し拭き取り等の試験を行った。試験を実施した部材は繊維類、木材類、ガラス類、コンクリート類、プラスチック類、塩化ビニル類、金属類、その他である。各部材は旧警戒区域(現在の帰還困難区域)内の実家屋から採取しており、事故により放出された放射性物質で汚染されたものである。これらの部材に対して乾式の手法(吸引、拭き取り、吸着、剥離)、湿式の手法(拭き取り、ブラッシング、表面研磨、洗濯)、および物理的な手法(剥離)を適用することで、簡易で効果的な汚染低減手法を検討した。試験の結果、一般的に水の浸透性が低い部材(ガラス、コンクリート、プラスチック、塩化ビニル、および金属)については湿式の手法(拭き取り、表面研磨、またはブラッシング)を用いることで高い汚染低減率が得られることがわかった(90%程度)。一方で水の浸透性がある木材の場合は剥離用塗料が比較的効果的(汚染低減率60%-70%程度)であった。このほか補足的データとして、洗剤の性質による汚染低減率の違い、および剥離用塗料の擦り込みの効果についても検討を行った。最後に、これらの結果を踏まえ最適であると考えられる手法をまとめた。
阿部 智久; 眞田 幸尚; 時吉 正憲*; 西山 恭平*; 佐藤 里奈*; 吉村 和也; 舟木 泰智; 石田 睦司*; 長峰 春夫*; 藤坂 基幸*
no journal, ,
これまで詳細なデータ解析が難しかった除染作業に伴う作業員の外部被ばく線量の実態について、GPSによる位置情報と被ばく線量を記録することで詳細に解析を試みた。その結果、空間線量率と実働時間数から算出される計画被ばく量の50%以上が、実測された被ばく量の中央値の2倍以上であることが判明した。さらに、作業形態別の分析では、解体作業者の被ばく線量が高い傾向にあることがわかった。このように位置情報と連動した作業者の外部被ばく量の情報は、外部被ばく要因の詳細な分析に有効であり、今後の作業員の放射線防護プログラムの最適化に寄与するものである。
眞田 幸尚
no journal, ,
東京電力ホールディングスの福島第一原子力発電所の事故から10年が経過し、残る避難区域を解除する方針が進められている。避難解除に向けては、空間線量率やダストサンプリングなどの環境放射線モニタリングと、そのデータに基づく被ばく評価という一連の技術パッケージが適用されている。それらの技術は、住民とのリスクコミュニケーションのための簡易アプリケーションとして構築・運用されている。本発表では、これらの技術開発における経験や残された課題についてまとめる。
眞田 幸尚
no journal, ,
福島原子力発電所事故後、無人機を用いた放射線モニタリング技術が開発され、現場投入された。本技術は特定復興再生拠点の解除のベースデータを意思決定者に提供している。一方、本技術を今後の原子力防災に適用する取り組みも行われている。本発表では、福島で培った放射線測定技の防災技術としての活用例について紹介する。
眞田 幸尚
no journal, ,
本発表では、原子力機構がF-REIの委託研究として実施している環境動態研究の概観についてポスター発表するものである。福島第一原子力発電所(1F)事故から12年が経過し、1F事故による影響地域では帰還困難区域や農水産物の出荷制限など未だに課題が残っている。そのような課題を評価するため、環境での放射性物質の移行を評価するモデルを中心とした総合的な評価手法の開発に着手している。本発表では研究の全体像を概観する。
