Initialising ...
Initialising ...
Initialising ...
Initialising ...
Initialising ...
Initialising ...
Initialising ...
田崎 真樹子
第45回日本核物質管理学会年次大会会議論文集(インターネット), 4 Pages, 2024/11
露国によるウクライナへの軍事侵攻及び原子力施設に対する攻撃等に起因し、国家主体による武力攻撃からの原子力施設の保護に関して、有識者等からの見解が示されている。それらについてのまとめ及び考察結果を報告する。
今村 有里
第45回日本核物質管理学会年次大会会議論文集(インターネット), 4 Pages, 2024/11
本報告では、国家・非国家主体による武力攻撃が発生した際、条約に基づく対応がとられ得る原子力施設の範囲を明確にする。敵対者による攻撃時における原子力施設の保護等を規定する既存の条約において、対象とされる原子力施設の範囲は条約毎に異なっている。そのため、当該保護規定を有する条約上の原子力施設についての定義を確認することで、どのような原子力施設が各条約により保護され得るのかを整理し、将来の議論に資する。
加藤 優弥
第45回日本核物質管理学会年次大会会議論文集(インターネット), 4 Pages, 2024/11
一般に核セキュリティと核軍縮は異なる概念として理解されるが、ICONS2024の各国ステートメントから同じ文脈で両者を捉える国家が複数存在することが判明した。本発表の目的は、核セキュリティと核軍縮の関連性を強調する国々の考え方を整理することである。複数国における核セキュリティと核軍縮の関連性についての考え方を整理する際には、ICONS2024で発出された各国ステートメントだけでなく、NPT運用検討会議等の資料も用いる。
福井 康人
Journal of Conflict & Security Law, 29(1), p.129 - 142, 2024/01
核セキュリティ分野の国際法は、核物質防護条約改正等の条約を、各国が原子力施設等の防護措置を定める際の指針となる核セキュリティ文書等のいわゆるソフト・ローからなる文書等が補完する形態を取っている。また、将来の方向性を示す核セキュリティ・サミット文書のようなものもある。本稿では、核セキュリティ分野の国際法がなぜそのようなソフト・ローに補完された法体系になっているのかの理由を考察する。そこには、IAEA加盟国の多様な原子力施設に対応するため、国際法レベルではソフト・ローとなっていても、日本等では規制官庁の設置文書に明記された権限等を基に、こうしたソフト・ローがベースとなって強制力を持って許認可が行われ、強制執行力を有する規範に変質して実施されるというハードローに変質する興味深い傾向がある。
芝田 陵大; 天野 宰; 山田 博之; 宮地 紀子; 中村 仁宣
第44回日本核物質管理学会年次大会会議論文集(インターネット), 4 Pages, 2023/11
原子力機構では、核物質防護是正処置プログラム「PPCAP」を2019年9月から導入し、PPCAP活動活性化のための取組みを継続的に実施してきた。その結果、導入から4年間で3,700件以上の是正活動に係るインプット情報を得て、必要な改善等に取組んできた。これらの活動を通じ、法令遵守や気づきの意識向上等、核セキュリティ文化を醸成してきている。本発表では、PPCAPによる是正活動、及びPPCAP活動活性化のための取組みについて報告する。
高橋 時音; 山口 郁斗*; 弘中 浩太*; 持丸 貴則*; 小泉 光生; 山西 弘城*; 若林 源一郎*
第44回日本核物質管理学会年次大会会議論文集(インターネット), 4 Pages, 2023/11
原子力機構では、大規模公共イベント等におけるテロ対策強化のため、会場周辺の広い範囲で核・放射性物質を迅速に検知するためのモニタリング技術開発を行っている。本プロジェクトでは、放射線検出器を測位センサや通信機器と組み合わせ、様々な場面で使用可能なマッピング装置を開発を進めている。屋内外でマッピング試験を実施し、放射線量の高い場所を特定できることを確認した。あわせて、核物質を含む中性子線源を探索するための高速中性子検出技術開発を行っている。2本のロッド型検出器を十字に組み合わせた装置を用いて測定を行い、1本の時に比べて線源方向をより精度よく特定することができることを確認した。本稿では、プロジェクトの近況について報告する。
小林 直樹
第44回日本核物質管理学会年次大会会議論文集(インターネット), 5 Pages, 2023/11
2023年8月でロシアのウクライナ侵略の開始から1年半が経過した。ロシアのウクライナ侵略に対して国際連合や国際社会全般が軍事紛争そのものの解決に有効な手段を講じ得ないなか、IAEAは原子力発電所での深刻な事故等が生じかねないことを懸念して、原子力発電所に職員を常駐させて支援を行う等、ウクライナの原子力施設の安全やセキュリティを確保するために積極的な活動を継続している。IAEAの活動について紹介する。
小林 直樹
エネルギーレビュー, 43(11), p.18 - 21, 2023/10
2022年2月のロシアのウクライナへの軍事侵略以降、IAEAはウクライナの原子力施設の安全・セキュリティについて、多くの活動を行ってきている。本稿ではロシアの原子力施設への攻撃や占拠が、どのように原子力施設の安全や核セキュリティに影響を与えているかについて、IAEAの活動を中心に考察する。IAEAは原子力発電所への職員の派遣や駐在、「原子力安全・保護地帯」設定の提案、資器材の提供、原子力施設に関する情報提供等を行っている。他の国際機関がロシアの侵略に対して有効な対策をとれず戦争が継続しているという極めて危険な状況の中で、原子力発電所事故によるメルトダウン等の悲惨な事態を防止するために多くの努力しているIAEAの活動には、特筆すべきものが多い。特記しない限り、事実関係の記載はIAEAの日々の発表や3回の報告書に基づくものとし、これに後述するJAEA・ISCNのシンポジウムでの議論も加味し、ウクライナの原子力関連施設の状況をご説明し、次いで、IAEAの活動の状況をご報告し、最後に、我が国に期待される役割についても触れてみる。
福井 康人
日本原子力学会誌ATOMO
, 65(9), p.564 - 567, 2023/09
本稿では、国際法が原子力発電所への武力攻撃を抑止できるかについて、現行の国際法に基づいて解説する。第1点目として、現行の国際法は原子力発電所への武力攻撃についてどのように定められているか。第2点目として、現行の国際法は、原子力発電所への武力攻撃を抑止できるような効力を持っているのか。第3点目として、もし国際法がそのような効力を持っていないのであれば、どのような枠組みや対応が必要か。第4点目として、日本の原子力発電所に適用した場合にはどのようになるかとの4点から述べる。
木村 祥紀; 土屋 兼一*
Radioisotopes, 72(2), p.121 - 139, 2023/07
核検知や核セキュリティ事案の現場において、迅速かつ正確な放射性物質の判定は、検知警報や事案への迅速な対応を行うための重要な技術的課題の一つである。本稿では、携帯型ガンマ線検出器に適用可能な深層ニューラルネットワークモデルを用いた放射性核種の判定アルゴリズムを提案する。本アルゴリズムでは、シミュレーションで作成した模擬ガンマ線スペクトルで学習した深層ニューラルネットワークモデルにより、各放射性核種に起因する計数寄与率(CCR)を推定し、放射性核種を自動で判定する。この自動核種判定アルゴリズムにより、放射線測定の経験や知識が十分でない核検知や核セキュリティ事象の初動対応者を支援することが可能となる。2種類の異なる深層ニューラルネットワークモデルを用いたアルゴリズムを高エネルギー分解能及び低エネルギー分解能の携帯型ガンマ線検出器に適用し、提案アルゴリズムの性能を評価した。提案したアルゴリズムは、実際の測定ガンマ線スペクトルにおける人工放射性核種の判定で高い性能を示した。また、深層ニューラルネットワークモデルによるCCR推定値を解析することで、
Uの検知やウランの自動分類にも適用できることを確認した。さらに筆者らは、提案したアルゴリズムの性能を従来の核種判定手法と比較し、深層ニューラルネットワークモデルベースの核種判定アルゴリズムの性能を向上させる具体的な方策についても議論した。
小伊藤 優子
日本原子力学会誌ATOMO, 65(5), P. 298, 2023/05
東京電力福島第一原子力発電所事故(1F事故)から12年目を迎えようとしており、この間、原子力をめぐる状況は大きく変化した。本稿は、日本原子力学会誌における特集「1F事故を経てこれからなすべきことは何か、1F事故の何を次世代に伝えるか」に寄稿するものである。本稿では、1F事故を経て国民が原子力利用に対して消えない不安と疑問を抱き続けていること、また、日本をめぐる安全保障環境は対立と協調が絡み合う複雑な様相を呈していることを踏まえて、高速炉・新型炉等の次世代革新炉開発及びその担い手に求められることを論じている。あわせて、日本原子力学会に期待される役割を論じている。
天野 宰; 芝田 陵大; 佐藤 義治; 山崎 勝幸; 白茂 英雄; 中村 仁宣
Proceedings of INMM & ESARDA Joint Annual Meeting 2023 (Internet), 6 Pages, 2023/05
日本では、原子力事業者に核セキュリティ文化の醸成活動を義務付けられてからおよそ10年が経過した。この間、世界の原子力情勢は大きく変化し、法令遵守や核セキュリティ文化を重視する姿勢がますます重要になっている。原子力機構では、法令遵守及び核セキュリティ文化醸成活動方針を理事長が定め、その方針に基づいて、本部及び全国6か所の拠点で様々な活動が行われている。最終的には、これらの活動結果について、毎年評価し、改善を行ってきている。事例研究は、核セキュリティ上のリスクに対する感受性、法律の正しい理解等、法令遵守や核セキュリティ文化醸成のためのスキルを身につけることができる活動の一つである。事例研究の手順は、危険余地トレーニング(KYT)の手法を参考に作成した。KYTは、参加者(グループ)が4つの質問を通じて、事例への対応方法を議論するトレーニングである。まず、参加者には、核セキュリティ上のリスクがある想定事例のイラストと説明文が与えられる。その後、グループ内で4つの設問に従い、ディスカッションを行う。このグループディスカッションを通じて、参加者は核セキュリティのリスクを効果的に認識することができる。2022年度の事例研究では、核セキュリティ担当者、警備員、一般職員等、参加者の役割に応じて自由に事例を選択できるように23事例を用意した。事例研究の実施後、有効性評価のため、参加者に対し、アンケートへの記入を求めた。アンケートの結果、事例研究は核セキュリティリスクに対する感度の向上と法律の正しい理解につながることが示された。全体として、事例研究結果より、JAEAの取り組みは核セキュリティ文化の維持・向上させるのに十分であることを示唆していた。
小泉 光生; 高橋 時音; 弘中 浩太; 持丸 貴則*; 山口 郁斗*; 木村 祥紀; 谷垣 実*; 正木 弘子*; 原田 博司*; 後藤 淳*; et al.
Proceedings of INMM & ESARDA Joint Annual Meeting 2023 (Internet), 7 Pages, 2023/05
Development of radiation detector systems are essential to prevent nuclear terrorism in major public events. They are required to find nuclear and radioactive materials effectively at gates and in event sites. Overview of such detector system development program is given. (1) Broad area survey system: Broad area survey measurements are usually implemented to ensure radioactive materials, such as dirty bomb, are not placed in a site. To carry out the surveillance efficiently, combination of radioactive detector and mapping system is required. We are, therefore, developing a gamma-ray detector with a GPS system and a simultaneous localization and mapping (SLAM) system to cover outdoor and indoor surveillance. A secure low-power and long-range network system using Wi-SUN FAN is being tested. It would be beneficial to coordinate detector systems, to correct information. They are monitored in an operation center. An artificial intelligent (AI) program is also under development to eliminate false alert from an obtained gamma-ray spectrum. A compact Compton camera would be applicable to figure out the location of hidden radioactive materials. A system with GAGG crystals is being tested. (2) Neutron detector system using plastic scintillation detectors: Neutron detection would be useful to find out nuclear materials and neutron sources shielded in heavy-element materials. A plastic scintillation detector is chosen as a detector material, because that is low-cost, sensitive to fast neutrons, easy to handle, and thus easy to be deployed. Gamma-ray background can be reduced by employing a Pulse Shape Discrimination (PSD) technique to enhance the sensitivity to fast neutrons. Developments of systems using PSD plastic scintillation detectors are in progress.
福井 康人
CISTECジャーナル, (203), p.273 - 285, 2023/01
ロシアによるウクライナ侵攻時には原子力施設への攻撃も発生し、改正核物質防護条約等に示された典型的な核セキュリティ事象を超えた事象も発生した。また、被害にあった施設も原子力発電所から研究所まで幅があり、そうした差異を踏まえて、このような事象に対して既存の国際法で保護できるのか、また法的欠缺が無いかにつき検討する。更に、万が一日本で類似事象が発生しても国内法上は法的に問題が無いことを明らかにする。
天野 宰; 佐藤 義治; 芝田 陵大; 山崎 勝幸; 白茂 英雄; 中村 仁宣
第43回日本核物質管理学会年次大会会議論文集(インターネット), 4 Pages, 2022/11
核セキュリティの法令遵守及び文化醸成活動が導入され10年が経過した。国内外の情勢に変化もある中、組織全体において、法令遵守及び核セキュリティを重視する姿勢の維持は、核セキュリティ上必要不可欠である。原子力機構では、組織全体で、評価改善を行いつつ、種々の活動を効果的に実施している。特に、教育と意識付けを両立したeラーニング、気付きを題材とした事例研究、及び内部監査は、これらの維持に効果的と考えられる。
小泉 光生; 持丸 貴則*; 弘中 浩太; 高橋 時音; 山西 弘城*; 若林 源一郎*
Nuclear Instruments and Methods in Physics Research A, 1042, p.167424_1 - 167424_6, 2022/11
被引用回数：4 パーセンタイル：53.47(Instruments & Instrumentation)文部科学省核セキュリティ強化等補助事業の下、広域における核・放射性物質検知技術開発を進めている。出力波形によってガンマ線と中性子を弁別できる棒状のプラスチックシンチレーション検出器を用いることにより、核物質等からの高速中性子を比較的低いバックグラウンドで検知するための装置を開発した。この装置は、2本の検出器とポリエチレンモデレーターを組み合わせたもので、回転させて、中性子源の方向を特定することができる。本論文では、PuBe線源からの高速中性子を測定した実験結果をもとに、シミュレーションの結果と合わせて、検出器および検出器システムの性能を報告し、迅速に放射線源の方向を探索する手法を提案する。
玉井 広史
日本原子力学会誌ATOMO, 64(8), p.465 - 467, 2022/08
原子力安全と核セキュリティは、電離放射線の有害な影響から公衆と環境を防護するとの同一目標を共有しているが、それぞれの対処行動には相違するものもあり、とりわけ防護が脆弱となり易い輸送時における両者の間のインターフェースが大きな課題である。このため、IAEAは、放射性物質等の輸送における原子力安全と核セキュリティを相補的に強化することを目的として、2021年12月、関連する技術レポートを発行するとともに国際会議を開催した。技術レポートと国際会議の概要を紹介する。
中村 仁宣
INMMJ Newsletter (インターネット), 3, P. 2, 2022/04
日本核物質管理学会からの依頼に基づき、原子力機構の核セキュリティ部門の人材育成に係る課題と提言についてまとめた。核セキュリティは安全とならび重要な保安活動であると同時に、公衆への影響の観点から、厳しい規制が課せられている。核セキュリティの業務は、研究機関であっても電力事業者同様、原子力施設の事業区分に応じて要求事項を満足させる必要がある。核セキュリティの業務は法令等の遵守や文化醸成活動を基本とし、外部,内部脅威対策、緊急時対応等幅広い業務を実施しているが、業務遂行上、高いコンプライアンス意識及びコミュニケーション能力が求められる。また、核セキュリティは担当者だけ育成すればよいというものではないことから、組織全体が高い意識を持つよう、E-Learning教育を全職員に対して実施している。その他、法令の正しい理解、ルールの定期レビュー、アセスメントの実施等を行い、適切性の維持もあわせて実施している。基本、人材確保を行い、人材育成を行うのが基本ではあるものの、核セキュリティの人材育成は、単なるOJTや知識の付与のみならず、種々の活動をバランスよく持続的に実施することが重要である。
小泉 光生; 高橋 時音; 弘中 浩太; 持丸 貴則*; 山西 弘城*; 若林 源一郎*
令和2年度近畿大学原子炉利用共同研究等経過報告書, p.76 - 80, 2021/12
核物質や放射性物質をばら撒くことを目的としたRDD(Radiological Dispersal Device)が、大規模イベント会場などで使用されることを未然に防止するため、透過力が高く遮蔽が難しい高速中性子に注目し、これを検出することにより、核物質や中性子源の放出源を探知する検出器開発を開始した。高速中性子検出器としては、ガンマ線と中性子との発光減衰時間が異なることを利用して、波形から放射線の種類を区別する波形弁別PSD(Pulse Shape Discrimination)ができる、プラスチックシンチレータ(EJ-276)を導入した。中性子を選択的に計数することができるため、環境ガンマ線のバックグラウンドを抑制した信号・ノイズ比(S/N)の高い測定により、中性子に高い感度のある測定が期待できる。近大炉においては、原子炉起動用Pu-Be中性子線源を用いて、製作した長尺のEJ-276プラスチックシンチレータを用いた試験を行いった。検出器単体による中性子・ガンマ線弁別能力試験を行った結果、EJ-276により、環境ガンマ線の影響を抑えた中性子の測定が可能であることが確認できた。開発した長尺の検出器は、角度依存性を持つため、中性子線源の探知に利用できると考えられる。そこで、検出器の角度依存性を単体、及び、検出器2台とポリエチレンブロックとを組み合わせた体系で実験を行った。中性子検出の角度依存性を評価した結果、中性子線源の探知に利用できる可能性を示すことができた。
持丸 貴則*; 小泉 光生; 高橋 時音; 弘中 浩太; 木村 祥紀; 佐藤 優樹; 寺阪 祐太; 山西 弘城*; 若林 源一郎*
第42回日本核物質管理学会年次大会会議論文集(インターネット), 4 Pages, 2021/11
日本原子力研究開発機構では、文部科学省核セキュリティ強化等補助事業の下、大規模公共イベント等において、核・放射性物質を用いたテロ行為等を未然に防ぐため、イベント会場にそれらが持ち込まれた場合に迅速に検知するための技術・装置の開発を目的とし、広域における放射性物質検知技術開発を4年計画で進めている。本講演では、プロジェクトの概要を説明するとともに、技術開発の進捗状況を一部紹介する。
