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報告書

超深地層研究所計画 -環境の調査結果-

山本 純太; 永崎 靖志; 西村 修

JNC-TN7420 2000-005, 43 Pages, 2000/11

JNC-TN7420-2000-005.pdf:1.7MB

核燃料サイクル開発機構では、岐阜県瑞浪市明世町月吉の約14haの正馬様用地に計画している超深地層研究所の設置に先立ち、環境に関する自主的な調査を実施してきている。この調査は、用地および周辺地域における環境の概要を把握し、調査結果を研究所の設計、施工計画に反映して、環境と調和した研究所とすることを目的としている。この調査には専門家並びに専門コンサルタントに参加して頂き、調査方法への指導や結果の評価を行ってもらい、加えて用地内で行う工事方法などについても指導をいただきながら実施してきている。本試料は、平成9年2月から平成12年8月の間までに実施した調査の概要をとりまとめたものである。なお、今後も研究期間を通じて必要な調査を継続して実施していく予定である。

報告書

Geochemical Site-Selection Criteria for HLW Repositories in Europe and North America

Savage, D.*; Arthur, R. C.*; 笹本 広; 柴田 雅博; 油井 三和

JNC-TN8400 2000-003, 56 Pages, 2000/01

JNC-TN8400-2000-003.pdf:1.96MB

欧州(ベルギー、フィンランド、フランス、ドイツ、スペイン、スウェーデン、スイスおよびイギリス)や北米(カナダおよびアメリカ)における高レベル廃棄物処分のプログラムでは、処分場のサイト選定において、社会的・経済的な観点だけでなく、地質工学的な観点も重視されている。本報告書では、これら諸外国で進められている廃棄物処分のプログラムをもとに、特に地球化学的な観点で、サイト選定における技術的要件をまとめた。その結果、サイト選定における地球化学的な観点での技術的要件は、諸外国のサイト選定プログラムにおいては、地質工学的な観点での技術的要件に付随する程度のものであった。また、サイト選定において、地球化学的な観点で技術的要件を考慮している国々では、定性的な記述に留められているものの、人工バリアの安定性や核種移行に影響を与える要因に焦点をおいていることが判った。しかしながら、地球化学的条件の長期的安定性や核種移行挙動を支配する地球化学的特性については、明確には記述されていなかった。この様な定性的評価のアプローチは、サイト候補地のスクリーニングには適しているかもしれない。一方、(安全評価の)シナリオで考慮する時間スケールを超える様な長期的な地球化学的変化を支配する最も重要なサイト特性についての理解を深めれば、サイトの適性という観点からサイト候補地をランク付けすることができるかもしれない。

論文

原子力船の実現に向けて

井上 彰一郎

船の科学, 51(1), p.68 - 74, 1998/01

原子力船「むつ」の実験航海の成果により、原子力を動力とする船舶の実現性が実証され、船の推進エネルギーとしての原子力の優位性が多々証明された。実験航海終了後の「むつ」の原子炉は、原子炉室一括撤去方式により移送し、保管建屋に安全に保管展示して、一般の見学に供している。改良舶用炉の研究開発は、「むつ」の成果を活用しつつ小型で軽量かつ経済性にも優れた舶用炉の開発を目指し、大型船舶用原子炉(MRX)と深海船用原子炉(DRX)の工学設計研究を新しい安全の概念を採用した一体型炉として、要素技術の実験研究等を行いつつ実施してきた。原子力船を実現するということは、単に海上における動力エネルギーの安定確保のみならず、大量高速輸送への対応や大気汚染防止等地球環境保全の上でも非常に意義があり、深海調査、極地調査等の可能性の拡大にもつながる。

論文

Concept of moderation applicable to the environmental protection in nuclear energy(Abstract)

熊沢 蕃; 井沢 庄治

Int. Symp. on Nuclear Energy and the Environment (96 NEE), 0, p.74 - 75, 1996/00

本報は多岐の解析に要する原子力利用に伴う環境影響評価に中庸(過大・過小対応の回避)の考え方を適用することにある。放射線防護の経験から、影響の大小により管理上の対応には違いが認められる。この違いを数量的に1つの尺度で計り、総合的な対応の様子を特徴付ける方法を示した。この方法は環境影響管理を効果的に行った場合の線量変動を対数尺度と線形尺度のハイブリッド尺度上に位置付けてその特徴を捉える。本方法では従来の尺度が中庸的な対応の場合に適用できない点を改善している。例として、世界全体の原子力発電に伴う公衆への集団線量の変動(1970年から1989年まで)を単位発電量あたりとして調べ、この変動が中庸的な対応に相当する性質を示すことを明らかにした。この他、放射性よう素の炉放出物年変動にも同様な性質が認められるなど、環境影響評価への本方法の適用性を示した。

論文

環境汚染物質を分解する

宮田 定次郎

SUT Bulletin, 0(11), p.30 - 34, 1996/00

日本原子力研究所で進めている大気汚染物質や水質汚濁物質の放射線による除去に関する研究を通して、環境保護における放射線利用技術の概要を述べるとともに放射線による環境汚染物質除去の原理、メカニズムを示す。

報告書

ウラン-今日と明日- 第24巻第2号臨時増刊

not registered

PNC-TN1311 95-001, 18 Pages, 1995/02

I.1994年ハイライトII.ウラン鉱山の操業状況III.探査の現状IV.先住民土地権利問題V.環境問題VI.原子力問題VII.政治動向VIII.1995年展望

報告書

日本保健物理学会第29回研究発表会報告-環境安全管理に係る発表-

飛田 和則; 住谷 秀一; 森田 重光

PNC-TN8450 94-006, 28 Pages, 1994/12

本報告書は、平成6年5月19日及び5月20日の両日にわたり、福井県敦賀市プラザ萬象で開催された日本保健物理学会第29回研究発表会において、動燃東海事業所から報告した発表のうち、安全管理部環境安全課から発表報告した「放射性物質の移行に関するダイナミックモデルの開発」及び「長半減期放射性核種の土壌環境中における挙動について」の2件をとりまとめたものである。今後とも、両件について検討を継続する予定であり、また関連する環境安全研究を進めていくなかで、参考にされたい。

報告書

気象観測塔点検作業マニュアル

飛田 和則; 片桐 裕実; 叶野 豊; 今泉 謙二; 晴山 央一

PNC-TN8520 94-008, 37 Pages, 1994/09

PNC-TN8520-94-008.pdf:1.91MB

目的気象観測塔定期的作業手順等の標準化気象観測塔設備の定期点検実施にあたり、具体的な点検方法についてまとめたものである。気象観測塔設備として本マニュアルの対象範囲設備は以下のとおりである。1)気象観測塔本体2)気象観測機器3)スカイリフト4)航空障害燈5)電気関係1979年7月作成1988年6月第1回追加-改訂1994年9月第2回追加-改訂

報告書

平成4,5年度環境技術開発部小集団活動報告書

石川 博久; 後藤 博幸; 栗原 孝幸; 佐々木 康雄

PNC-TN8440 94-020, 70 Pages, 1994/06

PNC-TN8440-94-020.pdf:2.44MB

平成5年度東海事業所小集団活動推進基本方針を受けて,環境技術開発部の小集団活動方針をQC手法を用いたR&D部門小集団活動の促進等と決定し,小集団活動を進めることとした。環境技術開発部の部内小集団委員長を部長とし,以下部内小集団活動推進部会および推進事務局を組織し,計39サークルによる小集団活動を実施した。小集団活動として,各サークルは年2回の発表(中間発表も含む)を行った。従来の年間2テーマ完結にとらわれることなくR&D部門におけるQC的考え方の活用,問題点の醸成に向けた支援・指導の実践をはかりより一層やりがいのある小集団活動および安全職場環境創りに成功することができた。1.教育,訓練については日科技連等主催の外部研修および動燃内部研修のQC,KY教育への参加を行った。2.サークルリーダー連絡会および支援者連絡会を行い,各サークル内で現在発生している問題点について改善策を話会い,今後のQC活動に反映することとした。3.部内発表会を年間2回(前期,後期)行い,KGS大賞サークルを所主催のTSK発表会へ参加させる事とした。平成5年度の環境技術開発部小集団活動を部長以下,推進部会および計39サークルにより進めた結果,職場の活性化並びにチームワークの手助けになったものと考える。

報告書

人工バリアに対する微生物の影響評価研究 成果概要

not registered

PNC-TJ1150 94-004, 26 Pages, 1994/03

PNC-TJ1150-94-004.pdf:0.99MB

高レベル放射性廃棄物の地層処分の性能評価において微生物の影響を調べるため、各種微生物のアルカリ性(pH)及び還元性環境(Eh)に対する耐性を実験的に調査するとともに、微生物への核種の吸着の研究手法の調査をすることを目的とした。ガスを発生して核種の移行を促進する可能性があるメタン生成細菌(MPB)と、鉄やコンクリートの腐食を促進させるといわれる硫黄酸化細菌(SOB)について、ファーメンタ(発酵容器)を用いて35度C(MPB)、30度C(SOB)で培養した。活性を示すEh領域は、MPBはpH=8でEh=-210$$sim$$-230mV以下、SOBはpH=7.5でEh=+200$$sim$$+240mV以上であった。 またSOBは、pH=8以上では増殖しなかった。また、異なるEhと高pHに対する硫酸塩還元細菌(SRB)、MPB、SOBの適応性を比較した。さらに、SRBとSOBの相互関係と放射性元素及び重金属の微生物への吸着挙動について調査、検討した。

報告書

動力炉核燃料開発事業団 東海事業所 標準分析作業法 放出管理編

桜井 直行; 飛田 和則; 吉崎 裕一; 宮河 直人; 山下 朋之; 柏崎 渉; 植頭 康裕

PNC-TN8520 93-003, 410 Pages, 1994/01

PNC-TN8520-93-003.pdf:15.53MB

東海事業所から環境へ放出される排水及び排気中に含まれる放射性物質、並びに排水中の公害規制物質の分析法及び測定法について、東海事業所標準分析作業法-放出管理編としてとりまとめたマニュアルである。本マニュアル(第4版)は、1984年4月に改訂作成(PNCT-N852-84-06)されたものを全面的に見直し改訂したものである。今後、さらに改訂する必要が生じた場合は適宜改訂し、本資料に追加あるいは差替えをするものとする。

報告書

安全管理業務報告(平成5年度第2四半期)

桜井 直行

PNC-TN8440 93-045, 104 Pages, 1993/09

PNC-TN8440-93-045.pdf:2.68MB

平成5年度第2・四半期(平成5年7月$$sim$$平成5年9月)に実施した業務概要について報告します。記載項目は、安全管理業務概要、安全管理一般、放射線管理、環境安全、個人被ばく管理、小集団活動の推進、研究開発、外部発表会等について、取りまとめたものである。

報告書

捨石堆積場周辺のラドン濃度に関する研究(2)

not registered

PNC-TJ1615 91-002, 14 Pages, 1991/03

PNC-TJ1615-91-002.pdf:1.89MB

1990年のICRPの新勧告にも書かれているように、ウラン鉱山に関係する諸施設から直接又は間接的に排出されるラドンに対する適切な対応が求められている。ウラン鉱石からウランをとり出した残りの廃さい中にはもともと存在したウランに見合うラジウムが含まれているうえ、ウラン抽出時に物理的・科学的な処理が加えられているため、細表面積が大きくラドンが発生し易い。そのため廃さいの処理が最も問題にされている。通常これらは地中に埋められているが、浅い位置に埋めた場合には、ラドンが地表に達するまでの間に充分減衰せず大気中に解放されることもある。土壌中のラドンの伝播は簡単な拡散モデルで表すことができる。それによると、土壌中のラドン濃度は地表に向かって指数関数的に減少し、地表に向っての移動距離を$$chi$$とするとexp(-√$$lambda$$/D・$$chi$$)の形になる。ここで$$lambda$$はラドンの壊変定数、Dは見かけの拡散係数である。以前人形峠での実測データにもとずき拡散係数Dは密に踏み固めた粘質性の土壌の場合、2.4$$times$$10-3cm2/S、で機械的に圧延された通常の土壌の場合、6.0$$times$$10-3cm2/S、と推定した。$$lambda$$は、2.098$$times$$10-6S-1なので厚さ2mの場合、前者ならば2.70$$times$$10-3、後者ならば2.38$$times$$10-2、また3mではそれぞれ1.41$$times$$10-4、3.66$$times$$10-3までラドンの土壌中の濃度を減少せしめることになる。通常埋める土壌の厚さを3m以上にするとされているが、土壌の質や工事の方法によって著るしい差があることがわかる。このことより地表面から解放されるラドンの量は一様ではなく局地的にかなりの差があるばかりでなく経年的にも変化することが予想される。地表からのラドンの解放量は土壌表面のラドン濃度傾度と拡散係数の積となるのでD$$times$$d/d$$chi$$(exp(-√$$lambda$$/D・$$chi$$))=√$$lambda$$・D・exp(-√$$lambda$$/D$$chi$$d)$$chi$$=$$chi$$dに比例することになる。ここで、$$chi$$dは埋めた土壌の厚さである。従って地表面からのラドン解放量は拡散係数Dによって大きく変ることが予想される。例えば前記の2mの場合はDの大少によって$$sim$$14倍、3mの場合は$$sim$$41倍の差となる。

論文

全米職業被曝の解析

熊沢 蕃

日本原子力学会誌, 26(11), p.942 - 948, 1984/00

 パーセンタイル:100(Nuclear Science & Technology)

米国環境保護庁の新連邦放射線防護指針の策定計画の一環として全米職業被曝の解析を担当する機会を得た。本稿はこのときの解析結果を紹介したものである。職業被曝の有する典型的な性質と、それをモデル化した混成対数正規分布による全米職業被曝の四半世紀にわたる被曝低減化の歴史的動向や産業分野による特色を示した。また全米職業被曝に占める原子力産業の位置付けと、被曝低減化の持つ役割も示した。なお、本解析の中心課題は1980年度の要約にあり、これには性別や年令別の解析も含む。また生涯線量の推定も新しい方法で行い、現実的な値を求めた。

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