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報告書

先行基礎工学研究に関する平成12年度研究概要

技術協力課*

JNC-TN1400 2001-010, 254 Pages, 2001/07

JNC-TN1400-2001-010.pdf:14.7MB

機構は、大学及び研究機関(以下「大学等」という。)との研究協力の推進を図るため、平成7年度から先行基礎工学研究制度を発足させた。同制度は、平成12年度で6年目を迎え、対象としている研究分野は機構の研究開発に係わるすべての分野に拡大している。同制度は、機構の施設及び設備を主に利用し、機構が取り組む研究開発プロジェクトに先行した基礎・基盤的研究を大学等との研究協力により推進することを目的とする。同制度では、機構が設定した研究協力テーマに対して、大学等から研究目的を達成する上で必要な研究協力課題を提案して頂き、外部の専門家を中心とする選考委員会で研究協力課題を選考している。研究協力形態としては、大学等との共同研究の実施または客員研究員として受け入れる形態を採用している。なお、共同研究または客員研究員に大学院修士課程・博士課程の学生を研究生として加えることも可能としている。本報告書は、平成12年度に実施した高速増殖炉関係、核燃料サイクル関係及び環境技術関係の先行基礎工学研究に関する45件の研究協力課題の実施結果についてその概要をまとめたものである。なお、45件の研究協力課題のうち高速増殖炉関係の8件、核燃料サイクル関係の2件及び環境技術関係の4件の合計14件については平成12年度で終了した。

報告書

核燃料サイクル公募型研究に関する平成11年度研究概要報告

技術協力課*

JNC-TN1400 2000-007, 100 Pages, 2000/07

JNC-TN1400-2000-007.pdf:4.67MB

機構は、大学及び研究機関(以下「大学等」という。)との研究協力の推進を図るため、平成11年度から核燃料サイクル公募型研究推進制度を発足させた。同制度は、機構が取り組む核燃料サイクル分野の研究開発において、大学等の研究者から、広く先見的、独創的でかつ原則として機構の施設及び設備を利用する基礎・基盤的研究テーマを公募する。応募者には研究に主体的に取り組んで頂き、機構の研究者と外部の研究者との交流、情報交換、成果の公表等により、機構の研究環境の活性化を図り、もって基礎・基盤的研究開発を効率的に推進することを目的とする。大学等の研究者から提案して頂いた研究テーマは、外部の専門家を中心とする選考委員会で選考している。本報告書は、平成11年度に実施した高速増殖炉関係、核燃料サイクル関係及び環境技術関係の核燃料サイクル公募型研究に関する11件の研究テーマの実施結果についてその概要をまとめたものである。

報告書

先行基礎工学に関する平成11年度研究概要報告

技術協力課*

JNC-TN1400 2000-003, 0 Pages, 2000/07

JNC-TN1400-2000-003.pdf:13.33MB

機構は、大学及び研究機関(以下「大学等」という。)との研究協力の推進を図るため、平成7年度から先行基礎工学研究協力制度を発足させた。同制度は、平成11年度で5年目を迎え、対象としている研究分野は機構の研究開発に係わるすべての分野に拡大している。同制度は、機構の施設及び設備を主に利用し、機構が取り組むプロジェクト開発に先行した基礎・基盤的研究を大学等との研究協力により推進することを目的とする。同制度では、機構が設定した研究協力テーマに対して、大学等から研究目的を達成する上で必要な研究協力課題及び研究協力者を提案して頂き、外部の専門家を中心とする選考委員会で研究協力課題を選考している。研究協力形態としては、大学等との共同研究の実施又は客員研究員として受け入れる形態を採用している。なお、共同研究又は客員研究員に大学院修士課程・博士課程の学生を研究生として加えることも可能としている。本報告書は、平成11年度に実施した高速増殖炉関係、核燃料サイクル関係及び環境技術関係の先行基礎工学研究に関する49件の研究協力課題の実施結果についてその概要をまとめたものである。なお、49件の研究協力課題のうち、高速増殖炉関係の12件、核燃料サイクル関係の1件及び環境技術関係の4件の合計17件については、平成11年度で終了した。

報告書

岩盤空洞の安定性に関する評価方法の検討 平成11年度共同研究報告書

松井 裕哉; 前田 信行; 瀬戸 政宏*

JNC-TY7430 2000-001, 57 Pages, 2000/03

JNC-TY7430-2000-001.pdf:2.17MB

大規模地下空洞や大深度地下構造物の建設は、空洞周辺岩盤が本来持っている力学的・水理学的な物性を変化させ、空洞の安定性や地下水流動へ影響を及ぼす。資源環境技術総合研究所とサイクル機構は、岩盤の力学的安定性に関する調査方法や評価方法をテーマとして、平成元年度より共同研究を実施している。平成10年度から第4フェーズとして、岩盤空洞の安定性に関する評価方法の検討というテーマで、主として掘削影響領域を評価するための基礎データとなる初期応力状態や二次応力状態の計測・評価手法などについて検討することとした。本年度は、東濃鉱山の地表から掘削した深度約200mのボーリング孔において、AE法、DRAによる三次元初期応力測定およびAE法と水圧破砕法による初期応力測定を実施し、三次元的な初期応力状態を把握するとともに初期応力状態の評価手法の適用性について検討した。それらの結果の概要について、以下に述べる。・鉛直方向の応力値は、堆積岩部では推定される土被り圧とほぼ等しく、花崗岩部ではそれより少し大きい。・水平最大主応力値は、深度と共にほぼ直線的に増加し、その勾配は花崗岩部の方が大きい傾向にあった。・水平最大主応力値は、堆積岩部では概ねN-S$$sim$$N45$$^{circ}$$ Wで、花崗岩部ではほぼN45°W方向であった。・応力環境については、堆積岩部で遷移型($$sigma$$H$$>$$$$sigma$$=$$sigma$$h)、花崗岩部では遷移型もしくは横ずれ断層型($$sigma$$H$$>$$$$sigma$$h$$>$$$$sigma$$V)の応力環境であった。・今回用いたAE法、DRAおよび水圧破砕法は初期応力測定手法としての適用性があり、AE法と水圧破砕法を組み合わせた三次元的な応力状態の評価方法は有効であることが示された。

報告書

高レベル放射性廃棄物の解決に向けて地層処分研究開発

穴澤 活郎*; 河本 治巳

PNC-TN1410 98-014, 22 Pages, 1998/09

PNC-TN1410-98-014.pdf:7.09MB

no abstracts

報告書

高レベル廃棄物処理技術開発(平成5年度業務報告)-高放射性廃液固化研究報告-

五十嵐 寛; 小林 洋昭; 正木 敏夫; 野崎 昇一*; 河村 和廣; 米谷 雅之; 寺田 明彦

PNC-TN8440 94-028, 173 Pages, 1994/06

本報告書は、環境技術開発部、環境技術第一開発室において平成5年度に実施された主な技術開発や試験成果についてまとめたものである。(1)溶融技術高度化試験・円筒電極直接通電型溶融炉(JCEM)技術開発として工学試験装置を用いた模擬高レベル廃液の供給試験を実施し、JCEMの通電特性、原料処理特性を把握した。・ガラス溶融炉設計手法の体系化及び運転支援のための溶融炉設計システムの概念検討を実施するとともに、システムの中核となる熱流動解析コードの検証を行った。・モックアップ2号溶融炉を用いた遠隔解体試験を実施した。・炉内検査試験装置の製作を完了し、基本性能評価試験を実施した。・コールドクルーシブル溶融技術の廃棄物処理への適用性を評価するため、金属やガラスを溶融する基礎試験を実施し、溶融特性を把握した。耐蝕性を考慮したインコネル690製の炉を製作した。・ガラス固化技術開発施設の運転保全、支援及び外部期間からの情報提供依頼に対して技術情報の円滑な利用を図るため、廃棄物研究開発データベースシステムの改良を行うとともにデータの入力を実施した。(2)高レベル廃棄物高減容処理技術開発・高レベル廃液中の沈澱物の諸物性を把握するための試験を実施した。・模擬廃液から電解法で白金族元素であるPdとRuを分離する試験を行い、定量的

報告書

平成4,5年度環境技術開発部小集団活動報告書

石川 博久; 後藤 博幸; 栗原 孝幸; 佐々木 康雄

PNC-TN8440 94-020, 70 Pages, 1994/06

PNC-TN8440-94-020.pdf:2.44MB

平成5年度東海事業所小集団活動推進基本方針を受けて,環境技術開発部の小集団活動方針をQC手法を用いたR&D部門小集団活動の促進等と決定し,小集団活動を進めることとした。環境技術開発部の部内小集団委員長を部長とし,以下部内小集団活動推進部会および推進事務局を組織し,計39サークルによる小集団活動を実施した。小集団活動として,各サークルは年2回の発表(中間発表も含む)を行った。従来の年間2テーマ完結にとらわれることなくR&D部門におけるQC的考え方の活用,問題点の醸成に向けた支援・指導の実践をはかりより一層やりがいのある小集団活動および安全職場環境創りに成功することができた。1.教育,訓練については日科技連等主催の外部研修および動燃内部研修のQC,KY教育への参加を行った。2.サークルリーダー連絡会および支援者連絡会を行い,各サークル内で現在発生している問題点について改善策を話会い,今後のQC活動に反映することとした。3.部内発表会を年間2回(前期,後期)行い,KGS大賞サークルを所主催のTSK発表会へ参加させる事とした。平成5年度の環境技術開発部小集団活動を部長以下,推進部会および計39サークルにより進めた結果,職場の活性化並びにチームワークの手助けになったものと考える。

口頭

人形峠環境技術センター露天採掘場跡地におけるラジウムを高濃度に含む地下水の成因

竹内 絵里奈; 富田 純平; 小原 義之

no journal, , 

一般的な地下水では$$^{226}$$Ra濃度と塩分に正の相関があるが、人形峠環境技術センター内露天採掘場跡地では低塩分にも関わらず$$^{226}$$Ra濃度が高い地下水が存在する。本研究では、人形峠環境技術センター内露天採掘場跡地の地下水中のRa同位体、岩石試料のU系列とTh系列の核種濃度の測定を行い、淡水系にも関わらず$$^{226}$$Raが高濃度となる地下水の成因について考察した。本研究で得られた地下水中$$^{226}$$Ra濃度は、塩分の増加とともに高くなる傾向が見られ、国内の淡水系地下水と比べると塩分から予想される値よりも高い濃度であった。地下水中の$$^{226}$$Ra濃度が最も高濃度であった観測孔に着目すると、U抽出後に捨石中のTh同位体($$^{232}$$Th, $$^{230}$$Th)から成長するRa同位体の放射能比($$^{228}$$Ra/$$^{226}$$Ra)は、地下水中の$$^{228}$$Ra/$$^{226}$$Ra放射能比よりも1桁以上高く見積もられる。このため、捨石中のTh同位体の$$alpha$$壊変に伴う$$alpha$$反跳によるRaの供給では、水中の$$^{228}$$Ra/$$^{226}$$Ra放射能比を説明することは困難であり、水中の$$^{226}$$Raは捨石中の$$^{226}$$Raを高濃度に含む鉱物等からの溶出により水中へ供給されている可能性が考えられた。

口頭

ラジウム($$^{226}$$Ra)を高濃度に含む淡水系地下水の成因; 人形峠環境技術センター内露天採掘場跡地の地下水について

富田 純平; 竹内 絵里奈; 小原 義之

no journal, , 

原子力機構人形峠環境技術センター内露天採掘場跡地の$$^{226}$$Raを高濃度に含む淡水系地下水の成因を明らかにするために、地下水及び岩石試料を採取した。地下水中のRa同位体は、主に溶存態($$<$$10kDa)とし、$$^{226}$$Ra濃度(0.026-2.8Bq kg$$^{-1}$$)は塩分及びMn濃度の増加と共に高くなる傾向が見られたが、国内の他の淡水系地下水と比較すると、塩分から想定されるよりも高い$$^{226}$$Ra濃度であった。岩石中のU系列核種濃度(0.02-60Bqg$$^{-1}$$)は、その大部分において、通常の岩石(-0.1Bq g$$^{-1}$$程度)よりも高濃度であった。有孔管部の岩石試料(6試料)の化学的抽出実験の結果、移動性画分に存在する$$^{226}$$Raの半分以上がFe-Mn酸化物態に存在した。以上のことから、人形峠環境技術センター内露天採掘場跡地では、岩石中のMn酸化物態に存在する高濃度の$$^{226}$$Raが、還元雰囲気においてMnが還元され溶出した際に水中に溶出し、塩分等の水質に従って再分配されることで、$$^{226}$$Raを高濃度に含む淡水系地下水が形成されると考えられた。

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