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報告書

原子力緊急時支援・研修センターの活動(令和元年度)

原子力緊急時支援・研修センター

JAEA-Review 2020-016, 67 Pages, 2020/09

JAEA-Review-2020-016.pdf:4.09MB

日本原子力研究開発機構は災害対策基本法及び武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律(以下「武力攻撃事態対処法」とする。)に基づき、「指定公共機関」(国や地方公共団体と協力して緊急事態などに対処する機関)として国及び地方公共団体等に対し、原子力災害または放射線災害への対処において、技術支援をする責務を有している。この支援を行うため、日本原子力研究開発機構は原子力緊急時支援対策規程、防災業務計画及び国民保護業務計画を作成し、それらに基づき、原子力緊急時支援・研修センターは、緊急時には支援活動の中心となり、全国を視野に入れた専門家の派遣、防災資機材の提供、防護対策のための技術的助言等の支援活動を行う。また、平常時には、我が国の防災対応体制強化・充実のために、自らの訓練・研修のほか、国、地方公共団体の原子力防災関係者のための実践的な訓練・研修、原子力防災に関する調査研究及び国際協力を実施している。本報告は、第3期中長期計画(平成27年度$$sim$$令和3年度)に従って原子力緊急時支援・研修センターが実施した、令和元年度の活動実績を記載する。なお、令和元年度は2019年5月1日から2020年3月31日まで(2019年4月1日から4月30日までは平成31年度)であるが、2019年4月1日から4月30日の実績も令和元年度の実績に含めた。

報告書

平成30年度緊急時対応技術適用のためのバックグラウンド航空機モニタリング(受託研究)

普天間 章; 眞田 幸尚; 古宮 友和; 岩井 毅行*; 瀬口 栄作*; 松永 祐樹*; 河端 智樹*; 萩野谷 仁*; 平賀 祥吾*; 佐藤 一彦*; et al.

JAEA-Technology 2019-017, 95 Pages, 2019/11

JAEA-Technology-2019-017.pdf:12.09MB

2011年3月11日に発生した東日本大震災による津波に起因した東京電力福島第一原子力発電所事故によって、大量の放射性物質が周辺環境に飛散した。事故直後より放射性核種の分布を迅速かつ広範囲に測定する手法として、有人ヘリコプター等を用いた航空機モニタリングが活用されている。今後も本モニタリング技術を原子力発電所事故時における緊急時モニタリングに活用し、そのモニタリング結果を迅速に提供することを目指している。そのために、全国の発電所周辺におけるバックグラウンド放射線量や地形的特徴、空域情報等の情報を整備している。2018年度は島根原子力発電所および浜岡原子力発電所周辺について航空機モニタリングを実施した。本報告書は、その結果および実施によって抽出された技術的課題についてまとめたものである。

報告書

平成29年度緊急時対応技術適用のためのバックグラウンド航空機モニタリング(受託研究)

普天間 章; 眞田 幸尚; 岩井 毅行*; 瀬口 栄作; 松永 祐樹*; 河端 智樹; 豊田 政幸*; 飛田 晋一朗*; 平賀 祥吾*; 佐藤 一彦*; et al.

JAEA-Technology 2018-016, 98 Pages, 2019/02

JAEA-Technology-2018-016.pdf:18.64MB

2011年3月11日に発生した東日本大震災による津波に起因した東京電力福島第一原子力発電所事故によって、大量の放射性物質が周辺に飛散した。事故直後より、放射線の分布を迅速かつ広範囲に測定する手法として、航空機等を用いた空からの測定方法が適用されている。福島で培った航空機モニタリングの技術を原子力発電所事故時の対応技術として適用するために、全国の発電所周辺のバックグラウンドモニタリングを実施した。2017年度は泊発電所, 柏崎刈羽原子力発電所および玄海原子力発電所周辺について実施した。ここでは、その結果および実施によって抽出された技術的課題についてまとめる。

報告書

平成28年度緊急時対応技術適用のためのバックグラウンド航空機モニタリング(受託研究)

眞田 幸尚; 森 愛理; 岩井 毅行; 瀬口 栄作; 松永 祐樹*; 河端 智樹; 豊田 政幸*; 飛田 晋一朗*; 平賀 翔吾; 佐藤 義治; et al.

JAEA-Technology 2017-035, 69 Pages, 2018/02

JAEA-Technology-2017-035.pdf:32.92MB

2011年3月11日に発生した東日本大震災による津波に起因した東京電力福島第一原子力発電所事故によって、大量の放射性物質が周辺に飛散した。事故直後より、放射線の分布を迅速かつ広範囲に測定する手法として、航空機等を用いた空からの測定方法が適用されている。福島で培った航空機モニタリングの技術を原子力発電所事故時の対応技術として適用するために、全国の発電所周辺のバックグラウンドモニタリングを実施した。2016年度は、大飯・高浜原子力発電所及び伊方原子力発電所周辺について実施した。ここでは、その結果及び実施によって抽出された技術的課題についてまとめる。

報告書

世界版緊急時環境線量情報予測システム(WSPEEDI)モデルコード; 広域用3次元風速場モデルWSYNOP

山澤 弘実; 茅野 政道; 古野 朗子

JAERI-Data/Code 98-022, 64 Pages, 1998/08

JAERI-Data-Code-98-022.pdf:2.38MB

WSPEEDIの3次元風速場モデルWSYNOPについて、モデル方程式、コード内容、モデル使用法及び関連情報をまとめた。WSYNOPは質量保存則を満たす風速場を計算する診断型モデルであり、気象庁数値予報データを入力として、地形を考慮した数千kmスケールの3次元風速場を計算する。モデルコードは並列ベクトル化されている。又、モデルコードはUNIX-OSであれば機種間の移行は容易であり、現在、VPP300、VPP500及びワークステーションで稼働している。

論文

SPEEDIの現状と今後の課題

山澤 弘実

プラズマ・核融合学会誌, 73(12), P. 1361, 1997/12

SPEEDIの機能と構成を概説し、核融合施設で扱われるトリチウムを対象に含める際の課題を述べた。

論文

Utilization of mesoscale atmospheric dynamic model PHYSIC as a meteorological forecast model in nuclear emergency response system

永井 晴康; 山澤 弘実

Journal of Nuclear Science and Technology, 34(8), p.835 - 846, 1997/08

 被引用回数:2 パーセンタイル:75.39(Nuclear Science & Technology)

原子炉事故が発生した際に、その対策を行うための時間的余裕を得るために、緊急時対応システムが予報機能を持つことは重要である。そこで、緊急時システムの気象予報モデルとしてメソスケール大気力学モデルPHYSICを適用する方法を提案した。また、PHYSICの初期及び境界条件として気象庁の数値予報モデルの出力であるGPVデータを用いる。PHYSICは、格子間隔が大きいGPVデータを緊急時システムに必要な高分解能のデータに変換することと、領域内部での局地現象を予報する役割を持つ。PHYSICの計算領域は、水平格子点を50$$times$$50に固定し、格子間隔及び領域の大きさは対象地域において局地風を引き起こす地形を考慮して決定する。モデルの性能評価を行った結果、局地気象場を良く予報できた。

論文

Development of evacuation simulation system

石神 努; 小林 健介; 秋山 敏弘*

Proc. of the 6th Topical Meeting on Emergency Preparedness and Response, 0, p.319 - 320, 1997/04

原研では、緊急技術助言対応システムの開発の一環として、避難シミュレーションシステムの開発を進めている。避難シミュレーションシステムは、車両による避難挙動を模擬する避難シミュレーションプログラム、同プログラムの入出力データを格納したデータベース、及びデータベースの検索表示と避難シミュレーションプログラムの入力作成支援のためのGUIプログラムから構成される。避難シミュレーションプログラムの検証として、同プログラムを用いて平常時の交通量実測データの解析を行った。解析結果は実測データとの良い一致を示した。また、原子力サイトでの避難状況を想定した解析を行い、自主避難の発生、避難経路の選定、及び避難開始時刻が避難所要時間や避難による被曝線量低減に及ぼす影響を推定した。

論文

緊急時環境線量情報予測システム(世界版)WSPEEDIの開発と検証

山澤 弘実; 茅野 政道; 永井 晴康; 古野 朗子

日本原子力学会誌, 39(10), p.881 - 892, 1997/00

海外で発生した原子力事故により大気中に放出された放射能の空気中濃度、地表面沈着量および被曝線量を迅速に計算し、我国への影響を予測する機能を持つ計算コードシステムWSPEEDIを開発した。WSPEEDIは、長距離拡散数値モデルとその運用を支援するシステムソフトウェアから構成させる。モデルについては、ETEXにおいて改良と精度検証を行い、欧米等の同種のモデルの中でも高い性能を持つことが示された。また、GUIの整備、システム動作の自動化、予測情報交換機能の追加等により、運用性の高い完結したシステムとなった。

論文

Application of TRAF-NETSIM to evacuation simulation in an emergency

冨澤 昌雄*; 石神 努; 小林 健介

29th Int. Symp. on Automotive Technology & Automation, 0, p.341 - 348, 1996/00

原子力施設で万一の事故が起きた場合、避難することによる防護対策の効果を検討するために、避難時の交通現象を模擬する避難シミュレーションシステムを開発することは重要である。ミクロシミュレーションモデルである追従理論に基づく交通流解析コードTRAF-NETSIMを米国から導入し、改良整備を行った。主な改良点は、車両台数、リンク・ノード数の最大値の拡張や入出力部の改良である。TRAF-NETSIMの避難シミュレーションへの適用を図るとともに、東海サイトを対象に、計画避難や自主避難などを考慮した計算を行い、妥当な結果を得た。

論文

Transportation evacuation simulation with STREEM

石神 努; 冨澤 昌雄*; 小林 健介

29th Int. Symp. on Automotive Technology & Automation, 0, p.349 - 356, 1996/00

原子力発電所で万一の事故が起きた場合の防護対策検討や避難計画の策定に役立たせることを目的に、避難シミュレーションプログラムSTREEMの開発を進めている。STREEMは、一時集合場所から避難所までのバスによる計画避難や、乗用車による自主避難が発生した場合の交通流挙動を、マクロシミュレーションモデルを用いて解析するとともに、住民の避難による被曝線量低減の度合いを計算する。STREEMの第1版に対して次の改良を行った。1)リンク上の交通密度の場所依存性を扱えるように、リンクを分割して交通流を計算するようにした。2)信号交差点での車両の移動が間欠的に行われるようにした。3)リンク上への車両発生速度が、発生先の車頭間隔に依存するようにした。STREEMをモデル原子力サイトに適用したところ、ミクロシミュレーションプログラムを用いた結果と良い一致が得られた。

論文

緊急技術助言対応システム(COSTA)について

小林 健介; 石神 努; 堀上 邦彦; 尾山 和雄; 秋山 敏弘*; 藤田 操; 冨澤 昌雄*

原子力工業, 42(1), p.44 - 53, 1996/00

緊急時に国の事故対策本部に対して技術助言を行う緊急技術助言組織の活動を支援することを目的に、原研では科学技術庁からの受託事業として緊急技術助言対応システム(COSTA)の開発を進めている。COSTAの開発は昭和60年度に始まり、平成4年度までに,プラント情報、世界各国の事故事例情報、シビアアクシデント解析結果等をデータベース化するとともに、事故時のプラント状態把握・FP放出予測のためのプログラムを作成し、その第1段階整備を終了した。5年度以降、最近のシビアアクシデント研究成果等を反映してシステムの改良拡充を進めるとともに、防護対策検討のための避難シミュレーションプログラム等の整備を進めている。本報は、COSTAの機能、構成、活用形態等を述べたものである。

論文

Development of a computer program STREEM for simulating transportation evacuation in emergency

石神 努; 冨澤 昌雄*; 尾山 和雄; 小林 健介

Proc., Dedicated Conf. on Mechatronics & Supercomputing Applications in the Transportation Industries, 0, p.857 - 865, 1994/00

原子力発電所で万が一の事故が起きた場合の防護対策検討や避難計画の策定に役立たせることを目的に、車両避難シミュレーションプログラムSTREEMを開発した。STREEMは避難時の交通流挙動を解析し、住民への被曝積算線量を計算するものである。交通流モデルは,車両の密度、平均速度、交通流率で表現されるマクロシミュレーションモデルに基づいている。STREEMの特徴は、通過交通が存在する状況下において、バスによる計画避難に加え乗用車による自主避難を考慮し計算する点である。避難状況をパラメトリックに変化させることにより、自主避難と通過交通が計画避難に与える影響を評価した。

口頭

現場組織の緊急時対応力向上を目指した福島第一原子力発電所事故分析,1; 複数タスク処理の作業負荷マネジメント

大場 恭子; 吉澤 厚文*; 北村 正晴*

no journal, , 

原子力発電所の緊急時対応は、問題の発生している号機への対応のみならず、外部への情報提供など様々なタスク処理を行う必要がある。本研究は、緊急時に複数のタスク処理を行う現場の負荷の低減を目指し、福島第一原子力発電所事故(以下、1F事故)の3号機の原子炉注水停止から海水注入による注水の回復までの現場の負荷を分析した。

口頭

現場組織の緊急時対応力向上を目指した福島第一原子力発電所事故分析,2; 時間的要素とレジリエンス

吉澤 厚文*; 大場 恭子; 北村 正晴*

no journal, , 

発電所の現場における事故対応の達成度に大きな影響を与える要素のひとつに、「時間」がある。本研究は、時間依存の人間工学モデルを用いて、福島第一原子力発電所事故(以下、1F事故)の3号機及び5号機の現場対応を比較し、時間的要素に着目した緊急時対応に関する教訓導出手法について検討を行う。

口頭

陽子加速器施設における被ばく事故発生時の迅速的・簡易的な線量推定方法に関する検討

西藤 文博; 増川 史洋; 関 一成; 春日井 好己; 宮本 幸博

no journal, , 

陽子加速器施設における最悪の被ばく事故は、加速器トンネル内に作業者がいる状態でビーム運転を行ってしまうことである。その際、作業者は中性子によって大線量の急性被ばくを受けることになる。本研究では、事故発生時の初期段階において、中性子による被ばく線量を迅速的・簡易的に推定する手段として、人体中のナトリウムの放射化を使った方法について検討した。推定にあたっては、JCO事故の線量推定最終報告書(放射線医学総合研究所: NIRS-M-153)を参考にし、J-PARCの加速器トンネル内(50GeVシンクロトロン入射部)の中性子スペクトルを用いて、単位フルエンスあたりの人体の吸収線量とそれによって人体中で生成される$$^{24}$$Naの放射能、さらにそれを線源とした体外線量率を評価した。評価の結果、中性子による1Gyの被ばくに相当する線量率(身体表面から10cmの位置)は、5.8$$mu$$Sv/hとなることがわかった。

口頭

現場組織の緊急時対応力向上を目指した福島第一原子力発電所事故分析,3; 能動的対応の抽出

大場 恭子; 吉澤 厚文*; 北村 正晴*

no journal, , 

東日本大震災において、東京電力福島第一原子力発電所(以下、「1F」)はシビアアクシデントとなり、このままでは格納容器の破損も免れない状況となった。しかし、水素爆発による建屋の崩壊等には至ったものの、事故の進展は、一定の段階で留まった。これは、現場の能動的(プロアクティブ)対応によるものと考えられる。本発表では、これまで関心が向けられていなかった視点からの教訓抽出を目的として、現場の初動対応に注目し、能動的対応の抽出を試みた。

口頭

原子力機構福島研究開発拠点における緊急時対応体制の構築に向けて

遠藤 佑哉; 鈴木 隆; 植頭 康裕

no journal, , 

日本原子力研究開発機構では、福島第一原子力発電所の廃止措置及び福島県の環境回復へ貢献するため、福島研究開発拠点を新たに立ち上げた。福島研究開発拠点では、遠隔操作機器の開発支援、環境モニタリング及び廃止措置に向けた研究等を行う施設が、機構内の他拠点と異なり福島県内に散らばって整備されていること、各センターの設立時期が異なっていたこと、新しい部門であるために機構内の様々な組織から職員を集めたため安全文化が異なっている等、特有の安全上の課題を有している。そこで、拠点としての一元的な緊急時対応体制の構築に向けて、緊急情報伝達システムを拠点大に拡大で整備した。また、各施設特有の安全上の課題解決に向けて防災訓練を実施した。

口頭

緊急時放射線防護ネットワーク構築に向けた活動

百瀬 琢麿; 高田 千恵; 外川 織彦; 中野 政尚

no journal, , 

原子力災害や放射線災害などの緊急事態において、教育研究機関, 原子力事業所等の放射線防護分野の研究者/技術者, 放射線管理員が、その専門性を生かして適材適所で放射線防護に関する支援活動を行うためには平常時から関係者で問題意識を共有し、改善に向けた活動を提案、実践していくことが重要である。このような活動の基盤として緊急時放射線防護ネットワークの構築と運用を原子力規制委員会の「放射線防護研究分野における課題解決型ネットワークとアンブレラ型統合プラットフォームの形成」事業の一環として進めていく。平成30年度から環境モニタリング, 個人被ばくモニタリング, 放射線管理の3つの専門分野毎にサブグループを設置し、構成員リストの整備と分野毎の課題の抽出と課題解決に向けた活動を行う。

口頭

原子力事故時の大気拡散シミュレーションの現状

永井 晴康; 寺田 宏明; 谷森 達*

no journal, , 

原子力機構では、東京電力福島第一原子力発電所事故における教訓や詳細解析による対応経験から、原子力緊急時に関する様々な対応について、大気拡散シミュレーションを最大限に活用するために、大気拡散予測システムWSPEEDI-IIの予測性能と信頼性を高めるための研究開発を進めている。本報告では、現在実施している研究開発として、様々な条件に対する詳細な大気拡散計算結果を即座に作成できる大気拡散データベースシステム、大気拡散シミュレーションと環境モニタリングデータの融合解析により原子力事故時に放射性物質の放出源情報を推定するシステム、及び放射性物質の大気拡散シミュレーションと放射線計測を融合して大気中放射性核種の3次元濃度分布を導出するシステム(プルーム可視化システム)について紹介する。

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