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中塩 信行; 大杉 武史; 伊勢田 浩克; 藤平 俊夫; 須藤 智之; 石川 譲二; 満田 幹之; 横堀 智彦; 小澤 一茂; 門馬 利行; et al.
Journal of Nuclear Science and Technology, 53(1), p.139 - 145, 2016/01
被引用回数：1 パーセンタイル：9.49(Nuclear Science & Technology)日本原子力研究開発機構における低レベル放射性固体状廃棄物の減容処理の一環として、放射性金属廃棄物の均一化条件を明らかにするために金属溶融設備の試運転を行なった。金属溶融設備の誘導炉を用いて、模擬放射性金属廃棄物と非放射性トレーサーを溶融した。模擬廃棄物が1,550
C以上で完全に溶融されれば、化学成分、溶融重量に関わらず、溶融固化体中のトレーサー分布はほぼ均一となることがわかった。
平林 孝圀; 亀尾 裕; 中塩 信行
Proceedings of International Symposium on Technologies for the Management of Radioactive Waste from Nuclear Power Plants and Back End Nuclear Fuel Cycle Activities (CD-ROM), 10 Pages, 1999/00
原子力施設の廃止措置により発生する大量の低レベル放射性廃棄物の減量と減容の観点から、施設解体前あるいは解体後に適用できる二次廃棄物の発生量が少ない高性能な4種の除染技術、並びに、廃棄物の減容技術、特に高い減容率と安定・均一化が達成できる溶融技術の開発成果について述べる。除染処理技術開発については、配管内に高速で旋回流動する空気流に研磨材をのせて管内壁の汚染物を研削除去する空気流動研磨除染技術、解体前の配管内を原位置で電解研磨法により除染する原位置電解除染技術、汚染金属表面の汚染物をガラス化したのちドライアイス粒を高速で吹きつけ急冷して熱衝撃を与え剥離除去する溶融ガラス化・熱衝撃除染技術、並びに、赤外・紫外レーザー照射下において誘起される化学反応を利用して汚染除去するレーザー化学除染技術について、開発成果を述べる。減容処理技術開発については、JPDRの解体金属廃棄物を用いた金属溶融試験、並びに、模擬雑固体廃棄物とRIトレーサーを用いた雑固体溶融試験の成果について述べる。さらに、低レベル放射性廃棄物の新たな放射性廃棄物管理システムとして、現在原研で構築を進めている高減容処理計画について紹介する。
宮坂 靖彦
エネルギーレビュー, 15(9), p.24 - 28, 1995/00
運転を終了した原子力発電所施設を将来、解体すると大量の放射性廃棄物の発生が予想される。原子炉解体廃棄物は、材質別にまとまって発生し、その大部分の廃棄物が放射能レベルが低く、放射能の減衰効果も期待できるという特徴を有するだけに、この特徴を生かした再利用・リサイクルが考えられる。本報では、放射性金属廃棄物の再利用技術及び諸外国の溶融処理の現状、コンクリート廃棄物の再利用技術並びに放射能レベルが比較的高い炉内構造物等の最小限化を図る処理・処分方策について紹介する。放射性廃棄物の最終処分量の最小限化と再利用・リサイクルについては、基本的に現在の技術とその改良により十分対応できる見込みである。今後は、その実現に向けての基準、全体システムの整備及び実証的な技術開発が必要である。
藤木 和男
金属, 60(9), p.31 - 35, 1990/09
国内の原子力発電所は原子炉の寿命に伴い21世紀には次々と廃止措置が必要になる。廃止方法として新規立地の困難になりつつある日本では、原子炉全体を解体撤去するオプションが取られる。現在、JPDRで行われている解体計画は将来の原子炉解体に備えて種々の工法の開発を行っている。また原子炉解体では大量の低、極低レベル廃棄物が発生する。これらの合理的処理処分は大きな課題であり、その一環として廃棄物の再利用がある。すでにEC諸国では再利用の基準作り、実際の金属廃棄物の再利用が進められている。しかし金属再利用で重要な溶融工程等での放射性物質の移行については不明な点も多く、現在、原研で進められている溶融・造魂試験では、RIトレーサによる移行データの取得を目ざしている。
