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直井 洋介; 小田 哲三; 富川 裕文
日本原子力学会誌ATOMO, 58(9), p.536 - 541, 2016/09
日本は1955年に制定された原子力基本法に従い、原子力の研究開発、原子力エネルギーの利用を平和目的に限って推進してきた。平和目的に限られていることを担保するため、事業者は計量管理を行い、IAEAと保障措置協定を締結する以前は二国間原子力協定(日米,日仏,日加等)に基づき報告を行い、1977年のIAEAとの保障措置協定を締結後は国内法が改定され、それに基づき計量管理及びその報告が行われてきた。1999年には追加議定書を締結して新たな義務を負うIAEAの保障措置活動に対応してきており、これまでわが国の原子力活動についての申告の正確性と完全性がIAEAによって検認されてきている。2004年には、核物質の転用や未申告の活動はないとの「拡大結論」を得て以降、これまで毎年この拡大結論を得てきている。本報告では、原子力機構がこれまで取り組んできたIAEAの保障措置に必要な技術開発や人材育成への協力などIAEA保障措置活動への貢献について報告する。
深堀 智生
no journal, ,
データベースに要求される要件としてあげられるのは、信頼性, 妥当性, 完全性である。核データについて言えば、信頼性は核物理的な実験データに立脚する精度評価と言える。妥当性については、炉物理的な積分データを用いたベンチマークテストによるものである。同様に完全性も必要で、それは、標的核、エネルギー範囲、原子核反応の種類等多岐にわたる。本発表では、データベースとしての核データに関する方向性について検討する。将来の核データの方向性について哲学的ではあるが発表者の意見を紹介するとともに、核データ開発の歴史、核データの展望、要望について言及する。