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PNC TJ1295 92-002, 65 Pages, 1992/02
近年、ライフサイエンスの研究レベルは飛躍的に向上し、生体を研究するためのツールとして、遺伝子工学、蛋白工学、糖鎖工学、発生工学、細胞操作技術など従来では到底実現できない実験系を作成すること、及びその利用による生物の研究が行われるようになってきている。これらの研究ツールは、原子力開発や放射線利用の分野でも、生物や環境への影響、環境保全、環境修復などの研究においても、研究の新たな局面を拓く有用な手法となることが期待されている。本調査研究においては、原子力分野におけるバイオテクノロジーの適用の可能性を検討し、環境安全関連の分野における今後の研究開発の考え方、テーマの設定等について提案した。
辻 直忠*; 今井 直忠*; 杉原 芳正*
PNC TJ1295 92-001, 217 Pages, 1992/02
1.第一次報告書において必要な現状の知見及びその背景の調査・検討高レベル廃棄物処分に係わる基本的な事項について、現状で得られる知見を整理し、取りまとめた。このなかで、非放射性廃棄物に対する地層処分方式の特異性が示されるとともに、今後は高レベル廃棄物処分問題も地球環境問題の視点から捉えていく必要があることが示唆された。2.高レベル廃棄物対策に関わる関係者のヒアリング調査原子力に関連する専門家、環境問題専門家およびマスコミ関係者に対してヒアリング調査を実施し、高レベル廃棄物対策に関連して今どのような情報が求められているか、また安全評価に関してどのような説明が必要か等の視点で解答が得られた。これによると基本的にサイトジェネリックなアプローチは支持できるが、コンピュータシミュレーションのみの安全評価はなかなか信用しにくいといった考えが抽出できた。3.第一次報告書における初期条件および境界条件に関する調査・検討第1次報告書においてはサイトジェネリックな手法により、我が国においても地層処分の安全確保が可能であることの見通しを示す必要があるが、単に技術的に安全性を示すだけではなく、地層処分の意志決定者や公衆に安全性を納得してもらうための方法論、安全性を示すための考え方のフレームワークを明らかにしたうえで安全性確保の見通しを示す必要があるものと考えられる。また、なぜ地層処分を実施するのか、地球環境問題的視点からの考えが必要であることが示された。
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PNC TJ1295 91-001, 206 Pages, 1991/03
近年、ライフサイエンスの研究レベルは飛躍的に向上し、生体を研究するためのツールとして、遺伝子工学、蛋白工学、糖鎖工学、発生工学、細胞操作技術など従来では到底実現できない実験系を作成すること、及びその利用による生物の研究が行われるようになってきている。これらの研究ツールは、原子力開発や放射線利用の分野でも、生物や環境への影響、環境保全、環境修復などの研究においても、研究の新たな局面を拓く有用な手法となることが期待されている。本調査研究においては、原子力分野におけるバイオテクノロジーの適用の可能性を探るという視点から、原子力分野と関連するライフサイエンス全体の調査を実施した。
辻 直志*; 三好 俊一*
PNC TJ4295 89-002, 111 Pages, 1989/03
(1)シナリオ/プロジェクト評価分析手法事業シナリオおよびプロジェクトの評価分析手法として以下の手法の調査を行った。ネットワーク計画法・プロジェクト評価手法・社会的波及効果分析手法・事業評価手法・未来シナリオ分析手法・これらの評価分析手法はいずれも地層処分事業の1側面を評価する場合に利用可能ではあるが、問題定義の仕方により使い分ける必要があることが明らかになった。(2)分析の枠組み 地層処分事業の経済的制約を考える場合、資金提供者と地層処分サービス提供者間の関係等の問題定義を明確化することが重要であることが明らかとなった。 また経済的制約の面から地層処分事業を評価する際に、事業の長期性等の特殊要因、長期的経済諸変数とキャッシュフローの関連分析、リスク分析が重要であることが示された。(3)地層処分事業の経済的制約分析 特殊要因分析:地層処分事業はその長期性、継続性、不確実性、公共性、不可避性から年金に関する経済制約問題と類似の特性を多く持つことが示された。キャッシュフロー分析:地層処分事業は現状のままでは明確な形で料金徴収の機構を作ることが難しいことが示され、今後契約形態を十分検討しなければ資金提供者の合意を得ることが難しいことが明らかとなった。リスク分析:地層処分事業の経済的制約を左右するリスクは基本的にサイト選定を含めた工事完成リスクにあることが示された。またサイト選定後も、処分母岩の収容能力リスクがあることが示された。
久保川 俊彦*
PNC TJ2295 88-001, 32 Pages, 1988/09
高速増殖炉は、21世紀の原子力発電システムの中核をなし、わが国のエネルギー安定供給に大きく寄与するものと期待されている。一方、今後のエネルギー需要の伸びがかなり小さくなってくるものと予測されるなかで、高速増殖炉の開発導入のタイミングとその経済性の達成については、開発戦略の根本的な見直しが求められている。本調査研究は、海外依存リスクモデル分析手法として、インポートプレミアム分析手法が高速増殖炉の導入効果の分析に適用することができるかどうか、できるとすれば、具体的にどのような手法として定量化できるかを明らかにし、高速増殖炉の最適な開発導入戦略策定に資することを目的とした。研究の結果、インポートプレミアム分析手法を取り入れると、高速増殖炉導入開発戦略が、総合的な導入ベネフィットを最大化する問題に帰着することを明らかにした。簡単な数値例の試算によって、この手法を適用すると、高速炉の発電コストが軽水炉よりも悪い場合でも、高速増殖炉を導入した方が総合的な経済性から見て合理的となることを明らかにした。
久保川 俊彦*; 辻 直志*; 三好 俊一*
PNC TJ4295 87-001, 230 Pages, 1987/03
1)地層調査データベースシステムの拡張昭和60年度に試作した広域調査データベースを見直し拡張設計を行った。主な拡張点は次の通りである。(I)データベースシステムをミニコンピュータとパーソナルコンピュータのネットワーク上に構築した。(II)データベースのデータ対象を広域調査活動に対応するものとした。2)広域調査・精密調査で必要となるデータ項目の抽出整理広域調査・精密調査で必要となるデータを整理しデータベース入力フォーマット作成の基礎データとした。またわが国の広域調査・精密調査項目と米国技術基準を比較研究し,今後データベースを利用した評価を行う場合の問題点を抽出した。3)データの表現形式・評価方法データの表現形式,評価方法を検討し,データベース入力フォーマットの作成に反映させた。4)データベースシステムミニコンピュータとパーソナルコンピュータのネットワーク上にデータベースシステムを作成した。
久保川 俊彦*; 山田 澤明*; 三好 俊一*
PNC TJ2295 87-001VOL2, 106 Pages, 1987/02
PNC-TJ2295-87-001VOL2.pdf:2.35MB
no abstracts
久保川 俊彦*; 山田 澤明*; 三好 俊一*
PNC TJ2295 87-001VOL1, 54 Pages, 1987/02
PNC-TJ2295-87-001VOL1.pdf:0.9MB
1983年以降の大幅なエネルギー需給の緩和基調の中で、エネルギー開発の方向が大きく修正されつつある。政府及び電力業界をはじめとする民間エネルギー産業においては、2030年までの長期のエネルギー情勢を見通したビジョンが検討され、超長期の視点に立った長期戦略がこのほどとりまとめられた。本調査研究は、このようなエネルギー関連の21世紀エネルギービジョンの検討と並行して、2030年までの超長期的な視点から、高速増殖炉のわが国エネルギー供給に果たす主として質的な役割を検討したものである。本調査研究の内容は、(I)最近のエネルギー情勢(II)21世紀への国際エネルギー情勢(III)日本のエネルギー需給の展望(IV)21世紀の高速増殖炉の質的役割(V)高速炉開発の課題からなっているが、従来からの国のエネルギー戦略上の高速増殖炉の役割の検討に加え、ユーザーである電気事業にとっての導入意義、原子力開発全体にとっての推進上の役割という産業経済的な側面からその役割と開発のあり方を検討したものである。
久保川 俊彦*; 辻 直志*
PNC TJ2295 86-001, 118 Pages, 1986/03
アンケート結果を,高速増殖炉技術者と一般原子力技術者でどのように評価が異なってくるかの観点から分析した。その結果次のことが判明した。1)全般に,高速増殖炉技術者の方が高速増殖炉の開発により高い意義を見出しているが,「原子力技術の高度化への寄与」については,一般原子力技術者の評価の方が高い。2)高速増殖炉の主要機器システム技術,実用化レベルについては,高速増殖炉技術者の方が高く評価している。共通基盤技術レベルについては,両者の評価の差異はあまりない。3)逆に,共通基盤技術の軽水炉技術に対する先端性は一般原子力技術者の方がより評価している。次に,高速増殖炉導入の産業波及のネット効果をまとめると1)高速増殖炉の建設費が軽水炉の1.5倍の場合は(ケース1)と2))高速増殖炉の導入は産業波及面から見た国民経済的観点からはマイナスの効果が大きい。2)高速増殖炉は軽水炉に対する建設費比率が1.2倍で稼動率90%の場合には,総合的な国民経済的観点からは,導入メリットの方が大きいと結論づけることができる。
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PNC TJ199 85-36, 106 Pages, 1985/05
本調査研究は,米国エネルギー省が作成した地層処分技術基準10CFRパート960の内容,構造,作成の考え方等から,今後我が国の地層処分技術基準を作成していくうえで参考とすべき重要な点を抽出し,これをいかに我が国の地層処分技術基準に反映させていくべきかについて検討を行ったものである。本調査研究では10CFRパート960の以下の主要な特性を明らかにしている。・10CFRパート960は地層処分開発の実施者側の視点から作成された技術基準であり,その考え方は1柔軟性,2多様性,3システム性を基本としている。・サイト選定条件として1サイトの適格性に関する条件と2サイト評価作業の優先順位に関する条件を組合せ,サイト選定過程を柔軟性の高いものとしている。・サイト選定の評価対象を列挙する際,1地下水理特性,2岩石特性,3地域性の3つの観点から多様なサイトを列挙し,評価に当ってこれらのサイト相互比較することにより,評価の平等性,客観性を確保するとともに,サイト選定過程をより柔軟なものとしている。・サイト選定の各段階での評価条件の適用方法をシステム化して規定しており判断基準がより明確なものとなっている。また,我が国の地層処分技術基準策定にあたり10CFRパート960を参考とするうえで留意すべき点として,以下の2点があげられる。・10CFRパート960はサイト選定,評価過程がシステム化されかつ複雑であり,直接的には我が国の特性になじみにくいものと考えられる。・我が国では規制側の基準設備が米国程には進んでおらび,技術基準の枠組みとなる規制基準についても検討を進めることが重要である。
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PNC TJ299 85-09, 103 Pages, 1985/03
我が国の場合,高速炉開発の必要性はエネルギー安全保障等の観点から揺るぎないものと考えられるが,世界の原子力開発の情勢の変化を受けて,高速炉開発の緊要性の認識が一部において薄れ,高速増殖炉開発の遂行に不透明感がでつつある。従って,現時点において高速増殖炉開発の意義づけについて多方面から再検討しておくことが重要となる。このような課題のひとつとして高速炉開発の他産業への技術波及効果の検討がある。高速炉開発は,21世紀に実用化を屈指した未来技術であり,他の産業技術にも大きなインパクトを与えるポテンシャルを秘めている。すなわち,高速炉技術は,大型技術かつシステム技術であり,このため,耐振等の設計技術,コンピュータ利用や大型機器の高信頼度化,メカトロニスク化,新機能素材の開発等幅広い産業に影響を与える。また,資本集約的技術であるため,他の発電技術以上に,国内の産業技術に与えるインパクトが大きくなる。高速炉開発の技術波及効果を考える場合にまず重要なことは,高速炉技術の先端性を明確に把握することである。高速炉技術全体は,既存技術と先端技術を組み合わせたものであり,全てが先端技術というわけではない。従って先端技術の開発と既存技術の応用を区別する必要がある。また,高速炉の先端技術の中にも,比較的,高速炉独自のものと,他の産業技術と共通的性格をもつものとがあると考えられる。本調査研究では,後者の共通的性格をもつ先端技術の応用の可能性に重点を置いた検討を行う必要がある。本来,技術波及における波及の形について考える場合,直接的(一次的)波及と,間接的(二次的)波及,および新規の応用分野の発生まで含めて考える必要がある。しかし,間接的および新規の応用分野については方法論的な困難が大きいため,直接波及効果を中心に検討せざるをえない。一方,技術波及の内容については,できるだけ,個別,具体的レベルに下りて分析し,それを総合化することが,高速炉開発の技術波及効果の全体像を明らかにする上で不可欠であるといえよう。本調査研究は,高速炉開発によって達成される新技術,性能,知識,ノウハウ等が,他の分野の技術の向上や新しい分野の発展にどのように寄与しうるか,そのポテンシャルを把握することにより,高速炉開発の政策的意義づけに資することを目的するものである。