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原子力水素・熱利用研究センター
JAEA-Evaluation 2014-001, 41 Pages, 2014/05
日本原子力研究開発機構(以下、「原子力機構」という)は、「国の研究開発評価に関する大綱的指針」(平成20年10月31日内閣総理大臣決定)の下に、整備された「文部科学省における研究及び開発に関する評価指針」(平成21年2月17日文部科学大臣決定)及び原子力機構の「研究開発課題評価実施規定」(平成17年10月1日制定、平成21年8月19日改定)等に基づき、高温ガス炉及び水素製造研究開発に関する中間評価を高温ガス炉及び水素製造研究開発・評価委員会に諮問した。高温ガス炉及び水素製造研究開発・評価委員会は、高温ガス炉システムとこれによる水素製造技術の研究開発に関する第2期中期計画(平成22年4月から平成27年3月)に対して、平成22年4月から3年が経過した時点で、中間評価を実施した。その結果、平成2024年度の活動に対する中間評価は、高温ガス炉及び水素製造に関してAと評価された。本中間評価は、原子力機構原子力水素・熱利用研究センターが提出した資料に基づき行われた。その後、本評価結果は、平成25年4月23日に、高温ガス炉及び水素製造研究開発中間評価報告書(以下「中間評価報告書」という)としてまとめられた。本報告書では、高温ガス炉及び水素製造研究開発・評価委員会の構成、審議概要、評価方法について記載し、同委員会により提出された「中間評価報告書」を5ページ以降に添付したものである。
バックエンド推進部門
JAEA-Evaluation 2014-002, 182 Pages, 2014/07
日本原子力研究開発機構は、「国の研究開発評価に関する大綱的指針」及び「文部科学省における研究及び開発に関する評価指針」、並びに原子力機構の「研究開発課題評価実施規定」(平成18年1月1日改訂)等に基づき、「原子力施設の廃止措置及び関連する技術開発」及び「放射性廃棄物処理処分及び関連する技術開発」に関する中間評価を研究開発・評価委員会(バックエンド推進・評価委員会)に諮問した。これを受けて、バックエンド推進・評価委員会は、委員会にて評価方法を定め、「研究開発及び事業推進の目的・意義」「研究開発成果の貢献」「研究開発及び事業推進の目標・計画と成果」の観点から中間評価を行い、妥当であると評価した。
立松 研二; 松本 裕之
JAEA-Evaluation 2014-003, 131 Pages, 2014/09
高温ガス炉とこれによる水素製造技術の研究開発の意義,内容等について、外部有識者からなる高温ガス炉及び水素製造研究開発・評価委員会において評価を受けた。その結果、熱利用産業・運輸部門における炭酸ガス排出量低減に貢献するため、原子力エネルギーによって熱需要に応えるという目標は重要であり、高温ガス炉とこれによる水素製造技術を我が国が持つことが必要である。そのための基盤技術の確立を目指し、高温工学試験研究炉(HTTR)等を用いた研究開発を行うべきである。等の評価結果が示された。本報告書は、高温ガス炉及び水素製造研究開発・評価委員会及び専門部会の構成、審議経過、評価方法について記載し、同委員会により提出された「高温ガス炉研究開発報告書」を7ページ以降に添付したものである。
量子ビーム応用研究センター
JAEA-Evaluation 2014-004, 113 Pages, 2014/09
日本原子力研究開発機構(以下、「原子力機構」という)は、「国の研究開発評価に関する大綱的指針」(平成20年10月31日内閣総理大臣決定)及びこの大綱的指針を受けて作成された「文部科学省における研究及び開発に関する評価の指針」((平成21年2月17日文部科学大臣決定)、ならびに原子力機構の「研究開発課題評価実施規定」(平成17年10月1日制定、平成21年8月19日改正)等に基づき、量子ビーム応用研究に関する中間評価を量子ビーム応用研究・評価委員会に諮問した。これを受けて、量子ビーム応用研究・評価委員会は、本委員会によって定められた評価方法に従い、原子力機構から提出された平成22年4月から平成24年9月までの量子ビーム応用研究部門の運営ならびに量子ビーム応用研究の実施状況に関する説明資料の検討を行った。本報告書は、量子ビーム応用研究・評価委員会より提出された中間評価の内容を取りまとめたものである。
もんじゅ安全対策ピアレビュー委員会
JAEA-Evaluation 2014-005, 275 Pages, 2014/11
原子力規制委員会は2011年3月の東京電力福島第一原子力発電所の事故を踏まえ、ナトリウム冷却高速炉等の研究開発段階発電用原子炉を対象とした重大事故を考慮した新規制基準を2013年7月に定めた。この基準については、パブリックコメント等を踏まえ再度見直しをすることとしているが、日本原子力研究開発機構はこれまでの知見を活かし、独自に「高速増殖原型炉もんじゅに関する重大事故を含む安全確保の考え方」を構築すべく、高速増殖炉の技術及び安全性評価に精通した専門家により「もんじゅ安全対策ピアレビュー委員会」を設置し、科学的・技術的知見に基づき、検討することとした。本報告書は、委員会として高速増殖原型炉もんじゅの安全確保の考え方について重要な論点事項を本委員会として整理し、適切に対策を講じなければならない16の要求をまとめたものである。