Estimation of children's thyroid equivalent doses in 16 municipalities after the Fukushima Daiichi Nuclear Power Station accident

鈴木 元*; 石川 徹夫*; 大葉 隆*; 長谷川 有史*; 永井 晴康; 宮武 裕和*; 義澤 宣明*

Journal of Radiation Research (Internet), 63(6), p.796 - 804, 2022/11

https://doi.org/10.1093/jrr/rrac058

2011年の福島第一原子力発電所事故による被ばく線量と甲状腺がんの関係を明らかにするために、小児の甲状腺等価線量(TED)を評価する必要がある。これまでに、行動調査データと大気拡散モデルにより構築した放射性物質の時空間分布データベースを組み合わせたTED再構築手法について報告した。本研究では、この手法をさらに精緻化し、原発周辺16市町村における3256人の行動調査データに基づき、小児のTEDを評価した。TED評価結果は、いわき市,川俣町,飯舘村,南相馬市の小児1080人の測定データと近い値であった。1歳児のTEDの平均値は伊達市の1.3mSvから南相馬市小高地区の14.9mSvの範囲であり、95パーセンタイル値は伊達市の2.3mSvから浪江町の28.8mSvの範囲であった。本研究成果は、今後の甲状腺がんの調査に有効活用される。

兵庫県南部地震後の神戸市東灘区LPガス漏洩事故による住民避難の要因分析

梅本 通孝*; 熊谷 良雄*; 石神 努; 村松 健

地域安全学会論文集,7, p.341 - 350, 2005/11

1995年1月17日の兵庫県南部地震によって神戸市東灘区沿岸の人工島:東部第二工区の事業所からLPガスが漏洩する事故が発生した。この事故への対処として翌1月18日早朝には周辺地域に避難勧告が発令され、対象となる住民は約72,000人に及んだ。この事例における避難勧告の情報伝達状況、及び住民避難の実態を把握するために、事故から2年後に避難勧告対象地域の住民へのアンケート調査を行い、406人から回答を得た。この収集データを用いて住民が避難勧告を知った状況,避難実施の有無,避難開始のタイミング,避難勧告解除の認知等について、個人属性や地理的要因等との関連性分析を行った。調査分析の結果、本調査回答者の89%が当日中に避難勧告を認知していたこと、さらにその78%がLPガス漏洩事故理由での避難を行ったこと、この避難実施状況には回答者の居住区域、及び勧告前夜の所在という2要因が強く影響したこと、等を明らかとした。

JCO臨界事故の終息作業について

金盛 正至

JNC TN8440 2001-018, 50 Pages, 2001/12

JNC-TN8440-2001-018.pdf:1.31MB

平成11年9月30日10時35分頃、茨城県東海村にある核燃料加工会社ジェーシーオー(以下「JCO」という)において臨界事故が発生した。本資料は国の防災対策の専門家としての現地での活動についてとりまとめたものである。JCOでは臨界事故の発生を想定していなかったため、中性子測定器がなく、臨界を終息させる機材もなかった。サイクル機構には国等から通報と派遣専門家の派遣の要請があった後、速やかに専門家を派遣した。この段階における事故対策上の課題は以下の4点であった。(1)事故状況、放射線状況等の事実関係の把握、(2)臨界事故の終息可能性の検討、(3)サイト周辺住民の退避のための情報発信、(4)女性を含め100名を超える社員等の身体汚染の把握と退避の検討。これらの課題については、JCOサイト内で検討を行い、臨界事故を終息させることができた。この報告は、これらの課題の関係者による解決の経過について報告するものである。

原子力災害時の放射線管理対応の経験; アスファルト固化処理施設火災・爆発事故及びJCO臨界事故の放射線管理対応

野田 喜美雄; 篠原 邦彦; 金盛 正至

JNC TN8410 2001-010, 35 Pages, 2000/10

JNC-TN8410-2001-010.pdf:3.85MB

核燃料サイクル開発機構東海事業所の放射線管理部門においては、アスファルト固化処理施設の火災・爆発事故及びJCOにおける臨界事故という二つの大きな原子力施設事故の放射線管理対応や支援活動を経験した。これらの事故はいずれも従業員の避難を伴うものであった。特に臨界事故に於いては住民の避難や屋内退避が行われるなど、一般公衆を巻き込んだ大規模な放射線防護活動が必要となった。また、臨界事故に於いては、継続している臨界状態を終息するための作業や、事故施設からの放射線量を低減するための作業など、原子力防災業務が実施された国内初めての事故であった。この二つの事故に対し、放射線管理部門は事故時の初期対応、作業者や施設の放射線管理、事業所周辺の環境測定等を実施した。さらにJCO臨界事故に対しては、臨界終息や遮蔽強化作業に対する放射線管理、環境モニタリング、避難住民のサーベイ、事故発生施設の排気管理などに協力したほか、各種管理資機材の貸与等を実施した。これらを通じて、これまで蓄積してきた放射線管理経験や技術等により円滑に事故対応業務を遂行したが、日頃の訓練は事故対応活動を円滑化すること、放管情報の提供は正確性に加え公衆の視点からの考慮が必要であること、事故対応には豊富な知識と経験を有する放射線管理員が必要であること、各支援組織の有機的活動には後方支援体制の確立が重要であること等を改めて確認した。

原子エネルギー認識の地域特性調査

not registered

JNC TJ4420 2000-001, 504 Pages, 2000/03

JNC-TJ4420-2000-001.pdf:17.19MB

原子力エネルギーを初めとするエネルギー源の必要性や有効性、発電事業者に対する信頼感、エネルギー問題に対するメディア報道の公平性、原子力広報活動や原子力教育の効果などにかんする人々の認識データを、社会調査によって取得した。得られた結果を分析し、原子力エネルギーの社会的受容性を回復するために採るべき方策を提言した。本研究では、原子力発電所立地地域である福井県嶺南地域と非立地地域である大阪市を中心とする近畿圏都市部とを調査対象地域とした。前地域では調査員訪問留置法により、後地域では郵送法により、各々ランダムに選んだ500サンプル分の回答を回収した。回収データの分析から、女性や若年層、および都市部在住者の原子力エネルギーに関する知識量は極めて乏しい状況にあること、嶺南地域での男性は行政や発電事業者に対して比較的高い信頼感を抱いていることなどが明らかとなった。このように、原子力エネルギーに対する人々の認識は地域、性別などの属性に依存して明確に異なるため、今後の広報活動ではこのような属性依存性に対するきめ細かな配慮が強く望まれる。また、ニューメディアの急速な発展と、多くの人々が主としてメディアに依存して意思決定を図る事実に鑑みれば、原子力広報活動へのこの種のメディアの導入は必然的である。

原子力は何が問題か; 人々が選択するエネルギーと環境

傍島 眞

原子力は何が問題か; 人々が選択するエネルギーと環境, p.244 - 0, 1999/00

原子力発電はこれまで、将来に大きな重点をしめるエネルギー源として、国策で立地が進められ、近年では化石燃料の利用がもたらす地球温暖化を抑制しうる手段として期待がもたれようにもなっているが、この利用拡大に反対する立場あるいは慎重論の立場からは、危険性の指摘などの技術論のみならず、エネルギー論、政策論、生活文化論などからの社会不適合論が挙げられている。立地地域における貢献の評価にもさまざまな賛否論が広がっている。しかしながら議論の幅は広く、しばしば専門的で理解が困難なため、あるいは思いこみや固定した不信感が障壁となって、主張が相手によく理解されないという焦燥感や諦観が支配するに至る討論も多いように見える。それぞれの立場の利害が一致を見いだしにくくなっている社会状況にあって、政策に何らかの合意の方向を見いだすには、可能な限りの議論によって互いの論点を知り、理解の誤りを正し、一致点を広げていく以外にはないように思われる。ここに原子力受容を巡るさまざまな立場、角度からの論点を、よい合意に向かって歩を進めるために、種々の立場の技術者、政策関係者及び関心ある一般市民にとって参考となりうるように、との観点でまとめた。

豪州先住民の土地所有権を巡る動き -マボ判決とその後-

和田 洋明; 山田 康夫

PNC TN7420 94-012, 40 Pages, 1994/09

PNC-TN7420-94-012.pdf:1.12MB

オーストラリアで探鉱・開発を行う場合、当該地域に先住民の土地所有権が存在する場合、先住民の同意が必要である。1992年6月、連邦最高裁は今後のウラン探鉱・開発に影響大と考えられる「マボ判決」を下した。本稿はマボ判決とその影響について、関係者の理解に資するため、以下の資料を編集したものである。1.「マボ判決と投資環境」PNCオーストラリア法人(山田):1994年7月2.オーストラリア政府発行の"Mabo, The High Court Decision on Native Title-Discussion Paper, June 1993のSummary部分の翻訳鉱床解析室(和田):1993年9月3.オーストラリア マボ問題について…その経緯と(特に鉱業への)影響国際部資源開発室(永島):1994年5月

原子力施設に係わるPAの考え方の調査研究(III)

熊取 敏之*

PNC TJ1506 91-001, 217 Pages, 1991/06

PNC-TJ1506-91-001.pdf:8.14MB

廃棄物処理問題を含め、原子力の健全な開発を進めるうえで、周辺住民の十分な理解を得ることがそのプロジェクトの推進上必要不可欠であるが、昭和61年に発生したチェルノブイリ原子力発電所の事故等などの影響から、PA問題は、原子力施設とは直接的な利害関係の無い都市部の人達をも巻き込み、これまで以上に重要な位置付けを占めるようになってきている。本調査においては、昨今問題となっているPA問題の中から、特に環境安全上重要な事項に焦点をあて、調査を実施するものとする。調査内容としては、第1に前回に引き続き、一般情報収集及びその取りまとめで、第2に原子力読本の検討とQ&A集の作成、第3にPAにおけるリスクの考え方、第4にPAの現状と課題の検討である。これらの調査研究に当たっては、検討委員会を設置し、討議・検討を行った。調査結果としては、反原子力の単行本から原子力の環境安全に係る主張を抽出し取りまとめた。また、一般の人々から寄せられた放射線の質問を分類整理しQ&A集として作成した。原子力関係のリスクについて研究者の見解をとりまとめた。原子力推進主体にヒアリング調査を行いPAの現状と課題をまとめた。

ORION-II; 原子力施設からの放射性物質の大気放出に起因する環境中濃度及び被ばく線量を評価するための計算コード

篠原 邦彦*; 浅野 智宏; 成田 脩

PNC TN8410 87-17, 40 Pages, 1987/05

PNC-TN8410-87-17.pdf:2.05MB

ORION-2は、複数の核燃料サイクル施設から平常運転に伴い大気中に放出される放射性物質の環境中における濃度及び一般公衆への被ばく線量を評価するために開発した汎用計算コードである。 放射性物質の大気中における拡散は、ガウス型拡散式を基本として計算し、拡散過程における減少補正として、重力沈降、乾性沈着、降水洗浄及び放射性崩壊が考慮されている。また、沈着後の再浮遊及び環境中における娘核種の生成について、吸入摂取を、外部被ばくとして、浸漬線量及び地表面沈着からの外部被ばくを計算する。 ORION-2は、ORION (PNCTN841-83-42)の改訂版として作成されたプログラムであり、各種モデルをオプションとして有していることから、核燃料サイクル諸施設の安全評価に係るケーススタディ、あるいは放出実績に基づく被ばく評価等に適用することが可能である。 ORION-2は、FORTRAN-4で書かれており、IBM360、370、303X、308X、43XX及びFACOMMシリーズコンピュータにより実行できる。

核燃料サイクル工学研究所広報チームスイートポテトの活動について

菖蒲 順子

no journal, , 

原子力立地地域全国大会において、原子力機構核燃料サイクル工学研究所広報チームスイートポテトの活動と地域住民の反応について紹介する。