地層処分研究開発に係わる社会環境の把握・分析調査(その3)-中間成果報告書-

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根本 和泰*; 大田垣 隆夫*; 石島 明雄*; 馬場 靖代*; 大野 隆寛*; 上野 雅広*; 飯野 みゆき*

Nemoto, K.*; not registered; not registered; not registered; Ono, Takahiro*; not registered; not registered

現在、海外主要国においては、高レベル廃棄物の地層処分とその研究開発が進められ、そのためのパブリック・アクセプタンス(PA)活動が幅広く行われている。そこで、既に地層処分について事業計画を有している7ヵ国、カナダ、スウェーデン、スイス、ドイツ、フランス、米国、フィンランドにおけるPA獲得のための活動と考え方を定常的にモニターし、その背景や議論点を把握して今後の展望を明らかにした。このPA動向のモニターは、1991年以来、毎年継続して月ごとに実施し、半年に1回取りまとめている。次いで、これらのモニターの結果に基づいてトピックス分析を行った。この中間成果報告では、地層処分の安全規制における米国とカナダの相違、米国の不透明な使用済燃料戦略とその行方、カナダの地層処分コンセプトの環境影響声明書(EIS)と付属文書、事業計画を有していない西欧3ヵ国(スペイン、ベルギー、オランダ)の地層処分研究の進め方の4点について明らかにした。さらに地下研究所設置に係わる地域振興方策の海外事例としてフランスの地下研究所を取り上げ、同国の放射性廃棄物施設のホスト・コミュニティへの地域振興交付金制度や地下研究所の絞り込みに係わる活動を明らかにした。

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