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根本 和泰*; 石島 明雄*; 大野 隆寛*; 馬場 靖代*; 上野 雅広*; 楠見 祥子*; 遠藤 弘美*
PNC TJ1250 96-001, 273 Pages, 1996/02
現在、海外主要国においては、高レベル廃棄物の地層処分とその研究開発が進められ、そのためのパブリック・アクセプタンス(PA)活動が幅広く行われている。そこで、既に地層処分について事業計画を有している7カ国、カナダ、スウェーデン、スイス、ドイツ、フランス、米国、フィンランドにおけるPA獲得のための活動と考え方を定常的にモニターし、その背景や議論点を把握して今後の展望を明らかにした。このPA動向のモニターは、1991年以来、毎年継続して月ごとに実施し、半年に1回取りまとめている。次いで、これらのモニターの結果に基づいてトピックス分析を行った。今年度は、フランスの高レベル・長寿命廃棄物に関する国家評価委員会の第1回報告書に見られる同国の再処理政策の変更の兆し、米国ネバダ州ユッカマウンテンの高レベル廃棄物処分場の環境基準に関する全米科学アカデミーの勧告内容とEPA環境規制への反映、英国の放射性廃棄物管理政策レビュー白書における同国の高レベル廃棄物政策の見直し、スウェーデンの処分場候補地ストールマンのフィージビリティ調査と住民投票による受け入れ拒否、および同じくスウェーデンのエネルギー特別調査委員会報告書による同国の原子力発電廃止のベースのスローダウン化について明らかにした。さらに、地層処分研究開発の環境・倫理的側面について、スウェーデン、カナダ、および経済協力開発機構(OECD)等のセミナー、ワークショップ、委員会等で議論され取りまとめられたものを収集し、その内容を紹介すると共に、これら国際的な議論の背景とその意義、議論の起点と主要な論点を明らかにした。
根本 和泰*; 石島 明雄*; 馬場 靖代*; 大野 隆寛*; 上野 雅広*; 楠見 祥子*
PNC TJ1250 95-005, 166 Pages, 1995/11
現在、海外主要国においては、高レベル廃棄物の地層処分とその研究開発が進められ、そのためのパブリック・アクセプタンス(PA)活動が幅広く行われている。そこで、既に地層処分について事業計画を有している7カ国、カナダ、スウェーデン、スイス、ドイツ、フランス、米国、フィンランドにおけるPA獲得のための活動と考え方を定常的にモニターし、その背景や議論点を把握して今後の展望を明らかにした。このPA動向のモニターは、1991年以来、毎年継続して月ごとに実施し、半年に1回取りまとめている。次いで、これらのモニターの結果に基づいてトピックス分析を行った。この中間成果報告では、フランスの高レベル・長寿命廃棄物に関する国家評価委員会の第1回報告書に見られる同国の再処理政策の変更の兆し、全米科学アカデミーによる米国ネバダ州ユッカマウンテンの高レベル廃棄物処分場の環境基準に関する勧告内容とEPA環境規制への反映、および、英国の放射性廃棄物管理政策レビュー白書に見られる同国の高レベル廃棄物政策の見直し内容を明らかにした。さらに、地層処分研究開発の先進諸国が各分野の専門家を糾合し、国情を加味しながら鋭意、検討評価を加えては環境・倫理的側面について、スウェーデン、カナダ、および経済協力開発機構(OECD)等のセミナー、ワークショップ、委員会等を取りまとめたものを収集し、この中間成果報告書では、これらのうち最も重要と思われるもの2点を取り上げ、その意義、主要な論点等を明らかにした。
根本 和泰*; 大田垣 隆夫*; 石島 明雄*; 馬場 靖代*; 大野 隆寛*; 上野 雅広*; 飯野 みゆき*
PNC TJ1250 95-002, 54 Pages, 1995/02
現在、海外主要国においては、高レベル廃棄物の地層処分とその研究開発が進められ、そのためのパブリック・アクセプタンス(PA)活動が幅広く行われている。そこで、既に地層処分について事業計画を有している7ヵ国、カナダ、スウェーデン、スイス、ドイツ、フランス、米国、フィンランドにおけるPA獲得のための活動と考え方を定常的にモニターし、その背景や議論点を把握して今後の展望を明らかにした。このPA動向のモニターは、1991年以来、毎年継続して月ごとに実施し、半年に1回取りまとめている。次いで、これらのモニターの結果に基づいてトピックス分析を行った。今年度は、地層処分の安全規制における米国とカナダの相違、米国の不透明な使用済燃料戦略とその行方、カナダの地層処分コンセプトの環境影響声明書(EIS)と付属文書、事業計画を有していない西欧3ヵ国(スペイン、ベルギー、オランダ)の地層処分研究の進め方、カナダの地層処分の公衆参加と社会的側面、および英国、フランス、ドイツ、スウェーデン4ヵ国の原子力政策の見直しといった4点について明らかにした。さらに地下研究所設置に係わる地域振興方策の海外事例として、今年度はフランスの地下研究所を取り上げると共に、これまでの海外事例分析結果から要素の整理と活動特性の比較を行い、さらに、今後の課題の整理を行った。
根本 和泰*; 大田垣 隆夫*; 石島 明雄*; 馬場 靖代*; 大野 隆寛*; 上野 雅広*; 飯野 みゆき*
PNC TJ1250 95-001, 348 Pages, 1995/02
現在、海外主要国においては、高レベル廃棄物の地層処分とその研究開発が進められ、そのためのパブリック・アクセプタンス(PA)活動が幅広く行われている。そこで、既に地層処分について事業計画を有している7カ国、カナダ、スウェーデン、スイス、ドイツ、フランス、米国、フィンランドにおけるPA獲得のための活動と考え方を定常的にモニターし、その背景や議論点を把握して今後の展望を明らかにした。このPA動向のモニターは、1991年以来、毎年継続して月ごとに実施し、半年に1回取りまとめている。次いで、これらのモニターの結果に基づいてトピックス分析を行った。今年度は、地層処分の安全規制における米国とカナダの相違、米国の不透明な使用済燃料戦略とその行方、カナダの地層処分コンセプトの環境影響声明書(EIS)と付属文書、事業計画を有していない西欧3カ国(スペイン、ベルギー、オランダ)の地層処分研究の進め方、カナダの地層処分の公衆参加と社会的側面、および英国、フランス、ドイツ、スウェーデン4カ国の原子力政策の見直しといった4点について明らかにした。さらに地下研究所設置に係わる地域振興方策の海外事例として、今年度はフランスの地下研究所を取り上げると共に、これまでの海外事例分析結果から要素の整理と活動特性の比較を行い、さらに、今後の課題の整理を行った。要旨集、成果報告書の2冊有。
根本 和泰*; 大田垣 隆夫*; 石島 明雄*; 馬場 靖代*; 大野 隆寛*; 上野 雅広*; 飯野 みゆき*
PNC TJ1250 94-004, 229 Pages, 1994/11
現在、海外主要国においては、高レベル廃棄物の地層処分とその研究開発が進められ、そのためのパブリック・アクセプタンス(PA)活動が幅広く行われている。そこで、既に地層処分について事業計画を有している7ヵ国、カナダ、スウェーデン、スイス、ドイツ、フランス、米国、フィンランドにおけるPA獲得のための活動と考え方を定常的にモニターし、その背景や議論点を把握して今後の展望を明らかにした。このPA動向のモニターは、1991年以来、毎年継続して月ごとに実施し、半年に1回取りまとめている。次いで、これらのモニターの結果に基づいてトピックス分析を行った。この中間成果報告では、地層処分の安全規制における米国とカナダの相違、米国の不透明な使用済燃料戦略とその行方、カナダの地層処分コンセプトの環境影響声明書(EIS)と付属文書、事業計画を有していない西欧3ヵ国(スペイン、ベルギー、オランダ)の地層処分研究の進め方の4点について明らかにした。さらに地下研究所設置に係わる地域振興方策の海外事例としてフランスの地下研究所を取り上げ、同国の放射性廃棄物施設のホスト・コミュニティへの地域振興交付金制度や地下研究所の絞り込みに係わる活動を明らかにした。
根本 和泰*; 太田垣 隆夫*; 下吉 拓治*; 馬場 靖代*; 石島 明雄*; 上野 雅弘*; 大野 隆寛*
PNC TJ1250 94-001, 500 Pages, 1994/02
現在、海外主要国においては、高レベル廃棄物の地層処分とその研究開発が進められ、そのためのパブリック・アクセプタンス(PA)活動が幅広く行われている。そこで、まず、これら海外主要国のPA取得のための活動と考え方を、一昨年度および昨年度に引き続き、定常的にモニターし、その背景等を調査分析した。その結果、カナダ、スイス、フランスは、それぞれEISドラフトの完成、新基本計画の策定、地下研究所立地の始動など、大きく前進しているが、スウェーデン、ドイツ、米国は、それぞれ実証処分概念の批判、原子力法改正とエネルギー・コンセンサスの頓挫、ユッカマウンテンの資金不足とスケジュール遅れなど、著しい停滞を見せていることが判明した。次いで、これらのモニターの結果に基づいてトピックス分析を行った。まず海外諸国の地層処分の考え方の違いを使用済燃料の直接処分と再処理高レベル廃棄物の間接処分とに分け、両処分オプションの選択の経緯と背景、その決定理由と公表の時期、方法等を明らかにすると共に、フランスの地下研究所の立地に伴う地域振興方策と原子力発電所の建設、操業時の地域振興方策と比較分析した。また、海外の地層処分研究機関が独自に策定、実施している情報提供活動の枠組みとその実施態勢、方法について、情報ニーズの把握や効果測定を含めて、カナダ原子力公社(AECL)を先進事例として具体的に明らかにした。また、研究開発機関のスタッフに必要な試練や求められる特徴も明らかにした。
根本 和泰*; 大田垣 隆夫*; 下吉 拓治*; 馬場 靖代*; 石島 明雄*; 上野 雅広*; 大野 隆寛*
PNC TJ1250 93-004, 309 Pages, 1993/11
現在、海外主要国おいては、高レベル廃棄物の地層処分とその研究開発が進められ、そのためのパブリック・アクセプタンス(PA)活動が幅広く行われている。そこで、まず、これら海外主要国のPA取得のための活動と考え方を、一昨年度および昨年度に引き続き、定常的にモニターし、その背景等を調査分析した。その結果、カナダ、スイス、フランスは、それぞれEISドラフトの完成、新基本計画の策定、地下研究所立地の始動など、大きく前進しているが、スウェーデン、ドイツ、米国は、それぞれ実証処分概念の批判、原子力法改正とエネルギー・コンセンサスの頓挫、ユッカマウンテンの資金不足とスケジュール遅れなど、著しい停滞を見せていることが判明した。次いで、これらのモニターの結果に基づいてトピックス分析を行った。この中間成果報告書では、これら海外主要国ぼ地層処分の考え方を、使用済燃料を高レベル廃棄物として直接処分する場合と、使用済燃料を再処理し、そこで発生した再処理廃棄物を間接的に処分する場合とに分け、各国がどのような経緯と理由で、直接処分もしくは間接処分のいずれかの路線を選択、決定し、また現在、変更しようとしているのかを明らかにした。カナダ、スウェーデン、米国などは当初から現在に至るまで、直接処分路線で進んでおり、ドイツは当初の間接処分路線から現在、直接処分路線へ変更しようとしており、スイスは両路線を併行して進めようとしている。従って再処理・間接処分路線を堅持しているのは、調査対象国のうちフランスだけである。
根本 和泰*; 太田垣 隆夫*; 下吉 拓治*; 桧山 雅人*; 手嶋 朋子*; 久田 司*; 馬場 靖代*
PNC TJ1250 93-002, 298 Pages, 1993/02
現在、海外主要国においては、高レベル廃棄物の地層処分とその研究開発が進められ、そのためのパブリック・アクセプタンス(PA)活動が幅広く行われている。そこで、まず、これら海外主要国のPA取得のための活動と考え方を、昨年度に引き続き、定常的にモニターし、その背景等を調査分析した。その結果、顕著な動きを見せているのは、フランスと米国で、フランスでは、特別法の制定後、将来はそのまま実処分場になる地下研究所のサイト選定が進み、また米国では、ネバダ州ユッカマウンテンでのサイト特性調査がかなり進捗していることが判明した。次いで、これらのモニターの成果に基づきトピックス分析を行い、米国エネルギー啓発協議会(USCEA)の処分場立地PA情報プログラムと米国の処分予定地ユッカマウンテンのサイト特性調査の実施体制・手順、カナダの環境評価とパブリック・レビュー・プロセス、およびフランスの地下研究施設立地と周辺地域の振興方策について明らかにした。また、海外主要国が自国の地層処分プロジェクトの中で実施している地下研究施設の位置づけや考え方を現地調査した。今回は、既に運用段階にある、カナダ原子力公社(AECL)の地下研究所(URL)と、現在建設中のスウェーデン核燃料廃棄物管理会社(SKB)のハードロック研究所(HRL)について、取得データの種類および反映先、処分場の性能規準との関連、処分予定地との関係、計画遅延時の代替案、監督機構、計画の確定経緯・議論などを明らかにした。
根本 和泰*; 大田垣 隆夫*; 下吉 拓治*; 桧山 雅人*; 手嶋 朋子*; 馬場 靖代*; 上野 雅広*
PNC TJ1250 93-001, 39 Pages, 1993/02
現在、海外主要国においては、高レベル廃棄物の地層処分とその研究開発が進められ、そのためのパブリック・アクセプタンス(PA)活動が幅広く行われている。そこで、まず、これら海外主要国のPA取得のための活動と考え方を、昨年度に引き続き、定常的にモニターし、その背景等を調査分析した。その結果、顕著な動きを見せているのは、フランスと米国で、フランスでは、特別法の制定後、将来はそのまま実処分場になる地下研究所のサイト選定が進み、また米国では、ネバタ州ユッカマウンテンでのサイト特性調査がかなり進渉していることが判明した。次いで、これらのモニターの成果に基づきトピックス分析を行い、米国エネルギー啓発協議会(USCEA)の処分場立地PA情報プログラムと米国の処分予定地ユッカマウンテンのサイト特性調査の実施体制・手順、カナダの環境評価とパブリック・レビュー・プロセス、およびフランスの地下研究施設立地と周辺地域の振興方策について明らかにした。また、海外主要国が自国の地層処分プロジェクトの中で実施している地下研究施設の位置づけや考え方を現地調査した。今回は既に運用段階にある、カナダ原子力公社(AECL)の地下研究所(URL)と、現在建設中のスウェーデン核燃料廃棄物管理会社(SKB)のハードロック研究所(HRL)について、取得データの種類および反映先、処分場の性能規準との関連、処分予定地との関係、計画遅延時の代替案、監督機構、計画の確定経緯・議論などを明らかにした。
根本 和泰*; 大田垣 隆夫*; 下吉 拓治*; 槍山 雅人*; 手嶋 朋子*; 馬場 靖代*; 上野 雅広*
PNC TJ1250 92-010, 168 Pages, 1992/11
現在、海外主要国においては、高レベル廃棄物の地層処分とその研究開発が進められ、そのためのパブリック・アクセプタンス(PA)活動が幅広く行われている。そこで、まず、これら海外主要国のPA取得のための活動と考え方を、昨年度に引き続き、定常的にモニターし、その背景等を調査分析した。その結果、顕著な動きを見せているのは、フランスと米国で、フランスでは、特別法の制定後、将来はそのまま実処分場になる地下研究所のサイト選定が進み、また米国では、ネバダ州ユッカマウンテンでのサイト特性調査がかなり進捗していることが判明した。次いで、これらのモニターの成果に基づきトピックス分析を行ったが、この中間成果報告書では、著しい進捗を見せている米国の処分予定地のユッカマウンテンに焦点を絞り、その大進展の理由となっている米国エネルギー啓発協議会(USCEA)の立地PA情報プログラムと、サイト特性調査の実施体制・手順について明らかにした。また、海外主要国が自国の地層処分プロジェクトの中で実施している地下研究施設の位置づけや考え方を現地調査した。この中間成果報告書では、カナダ原子力公社(AECL9の地下研究所(URL)について、取得データの種類および反映先、処分場の性能規準との関連、処分予定地との関係、計画遅延時の代替案、監督機構、計画の確定経緯・議論などを明らかにした。
