地層処分研究開発の係る社会環境の把握・分析調査(2)-中間成果報告書-

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根本 和泰*; 大田垣 隆夫*; 下吉 拓治*; 馬場 靖代*; 石島 明雄*; 上野 雅広*; 大野 隆寛*

Nemoto, K.*; not registered; Shimoyoshi, Takuji*; not registered; not registered; not registered; Ono, Takahiro*

現在、海外主要国おいては、高レベル廃棄物の地層処分とその研究開発が進められ、そのためのパブリック・アクセプタンス(PA)活動が幅広く行われている。そこで、まず、これら海外主要国のPA取得のための活動と考え方を、一昨年度および昨年度に引き続き、定常的にモニターし、その背景等を調査分析した。その結果、カナダ、スイス、フランスは、それぞれEISドラフトの完成、新基本計画の策定、地下研究所立地の始動など、大きく前進しているが、スウェーデン、ドイツ、米国は、それぞれ実証処分概念の批判、原子力法改正とエネルギー・コンセンサスの頓挫、ユッカマウンテンの資金不足とスケジュール遅れなど、著しい停滞を見せていることが判明した。次いで、これらのモニターの結果に基づいてトピックス分析を行った。この中間成果報告書では、これら海外主要国ぼ地層処分の考え方を、使用済燃料を高レベル廃棄物として直接処分する場合と、使用済燃料を再処理し、そこで発生した再処理廃棄物を間接的に処分する場合とに分け、各国がどのような経緯と理由で、直接処分もしくは間接処分のいずれかの路線を選択、決定し、また現在、変更しようとしているのかを明らかにした。カナダ、スウェーデン、米国などは当初から現在に至るまで、直接処分路線で進んでおり、ドイツは当初の間接処分路線から現在、直接処分路線へ変更しようとしており、スイスは両路線を併行して進めようとしている。従って再処理・間接処分路線を堅持しているのは、調査対象国のうちフランスだけである。

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