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報告書

廃止処置技術選定方法最適化システムの構築

天本 一平; 下吉 拓治*

JNC-TJ6420 2002-004, 109 Pages, 2001/03

JNC-TJ6420-2002-004.pdf:2.66MB

核燃料サイクル開発機構人形峠環境技術センターでは、これまで実施してきた製錬、転換、濃縮という核燃料サイクルのアップストリームに係る技術開発を終了し、不要となった施設の廃止措置を段階的に進めている。設備の廃止措置で得られたデータはデータベース化し、今後、類似の核燃料施設の廃止措置に活用していくことにしているが、データベースの中から、最も適切であると判断される技術を選択する手法として、ニューラルネットワーク(ANN)を適用されることについて検討を行い、その有効性を見出した。

報告書

プルトニウム平和利用に関する核不拡散対応技術の今後の研究開発の展開及び原子力開発技術における核不拡散分野への国際貢献に関する調査研究

山村 修*; 下吉 拓治*

JNC-TJ1420 99-023, 493 Pages, 1999/03

JNC-TJ1420-99-023.pdf:35.75MB

本調査研究では、サイクル機構が進めるプルトニウム平和利用技術に係わる核不拡散対応技術について、今後の研究開発の展開を探るとともにサイクル機構の技術と核不拡散分野における国際貢献について考察を行った。(1)核不拡散抵抗性技術、(2)透明性向上方策、(3)余剰核兵器解体Puの処分に係る国際協力と技術的課題、の3テーマについて調査を行い、最新の研究動向について分析を行った。主要国におけるこの分野の第一線の研究者を招いて研究動向について情報を入手するとともに、会議を開催してこれらの問題に対して広く一般の理解増進を図った。その結果、核不拡散に係る技術開発及び国際協力の現状と今後の展開方向に関し、様々な角度からの知見を得ることができた。

報告書

地層処分研究関係に係る社会環境の把握・分析調査(2)

根本 和泰*; 太田垣 隆夫*; 下吉 拓治*; 馬場 靖代*; 石島 明雄*; 上野 雅弘*; 大野 隆寛*

PNC-TJ1250 94-001, 500 Pages, 1994/02

PNC-TJ1250-94-001.pdf:15.63MB

現在、海外主要国においては、高レベル廃棄物の地層処分とその研究開発が進められ、そのためのパブリック・アクセプタンス(PA)活動が幅広く行われている。そこで、まず、これら海外主要国のPA取得のための活動と考え方を、一昨年度および昨年度に引き続き、定常的にモニターし、その背景等を調査分析した。その結果、カナダ、スイス、フランスは、それぞれEISドラフトの完成、新基本計画の策定、地下研究所立地の始動など、大きく前進しているが、スウェーデン、ドイツ、米国は、それぞれ実証処分概念の批判、原子力法改正とエネルギー・コンセンサスの頓挫、ユッカマウンテンの資金不足とスケジュール遅れなど、著しい停滞を見せていることが判明した。次いで、これらのモニターの結果に基づいてトピックス分析を行った。まず海外諸国の地層処分の考え方の違いを使用済燃料の直接処分と再処理高レベル廃棄物の間接処分とに分け、両処分オプションの選択の経緯と背景、その決定理由と公表の時期、方法等を明らかにすると共に、フランスの地下研究所の立地に伴う地域振興方策と原子力発電所の建設、操業時の地域振興方策と比較分析した。また、海外の地層処分研究機関が独自に策定、実施している情報提供活動の枠組みとその実施態勢、方法について、情報ニーズの把握や効果測定を含めて、カナダ原子力公社(AECL)を先進事例として具体的に明らかにした。また、研究開発機関のスタッフに必要な試練や求められる特徴も明らかにした。

報告書

地層処分研究開発の係る社会環境の把握・分析調査(2)-中間成果報告書-

根本 和泰*; 大田垣 隆夫*; 下吉 拓治*; 馬場 靖代*; 石島 明雄*; 上野 雅広*; 大野 隆寛*

PNC-TJ1250 93-004, 309 Pages, 1993/11

PNC-TJ1250-93-004.pdf:9.1MB

現在、海外主要国おいては、高レベル廃棄物の地層処分とその研究開発が進められ、そのためのパブリック・アクセプタンス(PA)活動が幅広く行われている。そこで、まず、これら海外主要国のPA取得のための活動と考え方を、一昨年度および昨年度に引き続き、定常的にモニターし、その背景等を調査分析した。その結果、カナダ、スイス、フランスは、それぞれEISドラフトの完成、新基本計画の策定、地下研究所立地の始動など、大きく前進しているが、スウェーデン、ドイツ、米国は、それぞれ実証処分概念の批判、原子力法改正とエネルギー・コンセンサスの頓挫、ユッカマウンテンの資金不足とスケジュール遅れなど、著しい停滞を見せていることが判明した。次いで、これらのモニターの結果に基づいてトピックス分析を行った。この中間成果報告書では、これら海外主要国ぼ地層処分の考え方を、使用済燃料を高レベル廃棄物として直接処分する場合と、使用済燃料を再処理し、そこで発生した再処理廃棄物を間接的に処分する場合とに分け、各国がどのような経緯と理由で、直接処分もしくは間接処分のいずれかの路線を選択、決定し、また現在、変更しようとしているのかを明らかにした。カナダ、スウェーデン、米国などは当初から現在に至るまで、直接処分路線で進んでおり、ドイツは当初の間接処分路線から現在、直接処分路線へ変更しようとしており、スイスは両路線を併行して進めようとしている。従って再処理・間接処分路線を堅持しているのは、調査対象国のうちフランスだけである。

報告書

地層処分研究開発に係る社会環境の把握・分析調査 最終成果報告書

根本 和泰*; 太田垣 隆夫*; 下吉 拓治*; 桧山 雅人*; 手嶋 朋子*; 久田 司*; 馬場 靖代*

PNC-TJ1250 93-002, 298 Pages, 1993/02

PNC-TJ1250-93-002.pdf:9.21MB

現在、海外主要国においては、高レベル廃棄物の地層処分とその研究開発が進められ、そのためのパブリック・アクセプタンス(PA)活動が幅広く行われている。そこで、まず、これら海外主要国のPA取得のための活動と考え方を、昨年度に引き続き、定常的にモニターし、その背景等を調査分析した。その結果、顕著な動きを見せているのは、フランスと米国で、フランスでは、特別法の制定後、将来はそのまま実処分場になる地下研究所のサイト選定が進み、また米国では、ネバダ州ユッカマウンテンでのサイト特性調査がかなり進捗していることが判明した。次いで、これらのモニターの成果に基づきトピックス分析を行い、米国エネルギー啓発協議会(USCEA)の処分場立地PA情報プログラムと米国の処分予定地ユッカマウンテンのサイト特性調査の実施体制・手順、カナダの環境評価とパブリック・レビュー・プロセス、およびフランスの地下研究施設立地と周辺地域の振興方策について明らかにした。また、海外主要国が自国の地層処分プロジェクトの中で実施している地下研究施設の位置づけや考え方を現地調査した。今回は、既に運用段階にある、カナダ原子力公社(AECL)の地下研究所(URL)と、現在建設中のスウェーデン核燃料廃棄物管理会社(SKB)のハードロック研究所(HRL)について、取得データの種類および反映先、処分場の性能規準との関連、処分予定地との関係、計画遅延時の代替案、監督機構、計画の確定経緯・議論などを明らかにした。

報告書

地層処分研究開発に係る社会環境の把握・分析調査 最終成果報告書

根本 和泰*; 大田垣 隆夫*; 下吉 拓治*; 桧山 雅人*; 手嶋 朋子*; 馬場 靖代*; 上野 雅広*

PNC-TJ1250 93-001, 39 Pages, 1993/02

PNC-TJ1250-93-001.pdf:1.26MB

現在、海外主要国においては、高レベル廃棄物の地層処分とその研究開発が進められ、そのためのパブリック・アクセプタンス(PA)活動が幅広く行われている。そこで、まず、これら海外主要国のPA取得のための活動と考え方を、昨年度に引き続き、定常的にモニターし、その背景等を調査分析した。その結果、顕著な動きを見せているのは、フランスと米国で、フランスでは、特別法の制定後、将来はそのまま実処分場になる地下研究所のサイト選定が進み、また米国では、ネバタ州ユッカマウンテンでのサイト特性調査がかなり進渉していることが判明した。次いで、これらのモニターの成果に基づきトピックス分析を行い、米国エネルギー啓発協議会(USCEA)の処分場立地PA情報プログラムと米国の処分予定地ユッカマウンテンのサイト特性調査の実施体制・手順、カナダの環境評価とパブリック・レビュー・プロセス、およびフランスの地下研究施設立地と周辺地域の振興方策について明らかにした。また、海外主要国が自国の地層処分プロジェクトの中で実施している地下研究施設の位置づけや考え方を現地調査した。今回は既に運用段階にある、カナダ原子力公社(AECL)の地下研究所(URL)と、現在建設中のスウェーデン核燃料廃棄物管理会社(SKB)のハードロック研究所(HRL)について、取得データの種類および反映先、処分場の性能規準との関連、処分予定地との関係、計画遅延時の代替案、監督機構、計画の確定経緯・議論などを明らかにした。

報告書

地層処分研究開発にかかわる社会環境の把握・分析調査

根本 和泰*; 大田垣 隆夫*; 下吉 拓治*; 槍山 雅人*; 手嶋 朋子*; 馬場 靖代*; 上野 雅広*

PNC-TJ1250 92-010, 168 Pages, 1992/11

PNC-TJ1250-92-010.pdf:5.8MB

現在、海外主要国においては、高レベル廃棄物の地層処分とその研究開発が進められ、そのためのパブリック・アクセプタンス(PA)活動が幅広く行われている。そこで、まず、これら海外主要国のPA取得のための活動と考え方を、昨年度に引き続き、定常的にモニターし、その背景等を調査分析した。その結果、顕著な動きを見せているのは、フランスと米国で、フランスでは、特別法の制定後、将来はそのまま実処分場になる地下研究所のサイト選定が進み、また米国では、ネバダ州ユッカマウンテンでのサイト特性調査がかなり進捗していることが判明した。次いで、これらのモニターの成果に基づきトピックス分析を行ったが、この中間成果報告書では、著しい進捗を見せている米国の処分予定地のユッカマウンテンに焦点を絞り、その大進展の理由となっている米国エネルギー啓発協議会(USCEA)の立地PA情報プログラムと、サイト特性調査の実施体制・手順について明らかにした。また、海外主要国が自国の地層処分プロジェクトの中で実施している地下研究施設の位置づけや考え方を現地調査した。この中間成果報告書では、カナダ原子力公社(AECL9の地下研究所(URL)について、取得データの種類および反映先、処分場の性能規準との関連、処分予定地との関係、計画遅延時の代替案、監督機構、計画の確定経緯・議論などを明らかにした。

報告書

リスク・マネージメントに関する調査情報提供に係わる事例の調査-情報提供に係わる事例の調査・分析-

根本 和久*; 鳥飼 誠之*; 下吉 拓治*; 桧山 雅人*; 手嶋 朋子*

PNC-TJ1250 92-006, 167 Pages, 1992/02

PNC-TJ1250-92-006.pdf:4.46MB

海外では、既に、高レベル放射性廃棄物の地層処分研究開発に基づく技術的な取りまとめ成果、特に処分コンセプトを一般に公表し、それの国民の合意を取りつけようとしている国がいくつかあるので、これら技術的成果の一般公表に伴う情報提供活動の実態を明らかにするため、事例調査を行った。技術的成果の公表に関する事例としては、わが国でも良く知られているスウェーデンSKBレポートとスイスNAGRAの保証プロジェクト報告書の2例を取り上げ、また、処分コンセプトの合意形成に関する事例としてカナダAECLのパブリック・コンサルテーション・プログラムを取り上げ、それぞれの目標、体制、範囲、内容、効果、留意点や課題等を明らかにした。また、これら3事例を対象にした調査結果に基づき、海外の対応方策の日本への適用可能性などを分析し、日本でのあるべき情報提供の方向もあきらかにした。

報告書

リスク・マネージメントに関する調査-地層処分研究開発をめぐる海外諸国のPA動向;モニター結果報告-

根本 和久*; 鳥飼 誠之*; 下吉 拓治*; 桧山 雅人*; 手嶋 朋子*

PNC-TJ1250 92-005, 169 Pages, 1992/02

PNC-TJ1250-92-005.pdf:4.64MB

現在、カナダ、スウェーデン、フィンランド、スイス、ドイツ、フランス、米国などにおいては、高レベル放射性廃棄物の地層処分(もしくは、その研究開発)が進められ、そのためのパブリック・アクセプタンス(PA)活動が幅広く行われている。そこで、これら海外主要国のPA動向、特に多岐にわたる対応が必要と見られる地下研究施設のPA動向を明らかにするため、これら海外主要国のPA取得のための活動と考え方を定常的にモニターし、その背景等を調査分析した。モニターは3回にわたって行われ、第1回は1991年9月に実施し、それまでの数カ月$$sim$$1年にわたるPA動向を、また第2回は1991年11月に実施し、それまでの2カ月間のPA動向、更に第3回を1992年2月に実施し、それまでの3カ月間のPA動向をモニターした。その結果、海外主要7カ国の地層処分研究開発をめぐるPA動向、すなわち1.政策・開発計画、規制動向、2.地下研究施設・処分サイトの動向、および3.世論調査結果・選挙・政治環境、反対運動・訴訟、広報対策・地元対応、調査報告等の動向を把握し、体系的に整理できた。

報告書

リスク・マネージメントに関する調査-地層処分研究開発をめぐる海外諸国のPA動向;トピックス分析報告-

根本 和泰*; 鳥飼 誠之*; 下吉 拓治*; 桧山 雅人*; 手嶋 朋子*

PNC-TJ1250 92-004, 276 Pages, 1992/02

PNC-TJ1250-92-004.pdf:7.83MB

現在、カナダ、スウェーデン、フィンランド、スイス、ドイツ、フランス、米国などにおいては、高レベル放射性廃棄物の地層処分(もしくは、その研究開発)が進められ、そのためのPA活動が幅広く行われている。そこで、これら海外主要国におけるPA取得のための活動と考え方を明らかにするため、各国のPA動向を定常的にモニターし、その結果を1.各国の地層処分プロジェクトの実施手順と合意形成、実施体制と根拠法、および2.各国における地層処分研究開発のPA戦略と具体的課題への取組み方、という2つのトピックスに焦点を当て調査分析し、各国別に系統的に整理を行った。また、PAにおけるリスク・コミュニケーション調査の一環として、コミュニケーション用に製作、使用されている各種素材、広告、テレビCM、パンフレット、ビデオ等を収集し、それぞれのシナリオの内容分析を行い、コミュニケーション素材としての効果および使用戦略を明らかにした。

報告書

リスク・マネージメントに関する調査(第1回成果報告書)情報提供に係わる事例の調査・分析カナダAECLのPCP

根本 和泰*; 鳥飼 誠之*; 下吉 拓治*; 桧山 雅人*

PNC-TJ1250 91-016, 79 Pages, 1991/11

PNC-TJ1250-91-016.pdf:2.15MB

本報告書は、動力炉・核燃料開発事業団との契約に基づく「リスク・マネージメントに関する調査」の第1回成果報告書として作成されたものであり、同調査内容のうちの「情報提供に係わる事例の調査・分析」の部分をまとめたものである。すなわち、地層処分研究開発に基づく取りまとめ成果の公表に対する海外での実際の事例のうち、今回は、カナダの処分概念(コンセプト)のレビュー計画に対応する社会的受容性評価検討の詳細について、これまでのカナダ原子力会社(AECL)によるパブリック・コンサルテーション・プログラム(PCP)との関連の下に、目標、体制、評価(内容、基準)、留意点および課題等を調査、分析し、報告する。

報告書

リスク・マネージメントに関する調査(第1回成果報告書)地層処分研究開発をめぐる海外諸国のPA動向モニタ-結果報告

根本 和泰*; 鳥飼 誠之*; 下吉 拓治*; 桧山 雅人*

PNC-TJ1250 91-015, 119 Pages, 1991/11

PNC-TJ1250-91-015.pdf:3.2MB

本報告書は、高レベル放射性廃棄物(HLW)の地層処分の研究開発を行っている海外主要国のPA動向について、特に多岐にわたる対応が必要と見られる地下研究施設を軸にして、PA取得のための活動と考え方を定常的にモニターし、その背景等を調査分析したものである。以下に、第1回目のモニター結果報告として、1991年9月までの数カ月$$sim$$1年にわたる動向について、また、第2回目のモニター結果報告として、1991年10月から現在までの動向について、次のような分野に分類、区分して取りまとめて報告する。1.政策・開発計画、規制体系2.施設・サイト動向(施設・サイトの開発状況、許認可等)3.PA動向(1)世論動向、選挙、政治環境(2)反対運動・集会、訴訟(3)事故、汚染(4)PA活動、広報対策、地元対応等(5)R&D調査報告、その他技術開発動向またモニターを行った海外主要国は、カナダ、スウェーデン、フィンランド、スイス、ドイツ、フランスおよび米国の7カ国である。

報告書

リスク・マネージメントに関する調査(第1回成果報告書)-地層処分研究開発をめぐる海外諸国のPA動向-地層処分プロジェクトの実施体制と手順-

根本 和泰*; 鳥飼 誠之*; 下吉 拓治*; 桧山 雅人*

PNC-TJ1250 91-014, 90 Pages, 1991/11

PNC-TJ1250-91-014.pdf:2.37MB

本報告書は、動力炉・核燃料開発事業団との契約に基づく「リスク・マネージメントに関する調査」の第1回成果報告書として作成されたものであり、同調査内容のうちの高レベル放射性廃棄物(HLW)の「地層処分研究開発をめぐる海外諸国のPA動向」の部分をまとめたものである。すなわち、カナダ、スウェーデン、フィンランド、スイス、ドイツ、フランス、米国の7ケ国の地層処分に係わるPA取得のための活動と考え方を定常的にモニターし、その背景等を分析し(注)、そこから得られたさまざまな結果のうち、各国の地層処分プロジェクトの実施体制と手順に焦点を当てて取りまとめたものである。海外諸国のほとんど(上述の7ケ国)では、地層処分プロジェクトの実施のために特別法を制定し、研究開発や処分予定地選定のための体制や手順を決めた上で、この問題に取り組んでいるのであるが、本報告書では、これらの実態について、以下のような観点から整理し、まとめている。(1)研究開発について1. 地域環境調査(ボーリング等)、地下研究施設、サイト特性調査といった研究開発の手順が、どういう段取りとスケジュールで行われようとしているか。2. また、こういった研究開発の手順、スケジュールを、どのような形で国民に示したか。(2)処分予定地の選定について1. 候補サイトの選定、絞り込みが、どういう段取りとスケジュールで行われようとしているか。2. こういった候補サイトの選定、絞り込みの手順、スケジュールを、どういう形で国民に示し、また、その合意を得ようとしているか。3. 地下研究施設と実処分場とは同じか、別のところか。住民への依頼に当たっては、「同じ」として、あるいは、「別のところ」として依頼したのかどうか。(3)実施体制について1. 実施主体をどういう段階で、どのような方法で決めたか。2. このような国(政府)の決定は、国民に示す必要があるが、責任と事業体とを、いつ、どういう形で国民に示したか。(4)根拠法について1. 以上の実施体制、手順、スケジュールは、特別法によって根拠づけているのかどうか。2. 根拠づけているとして、それは、どういうものか。

報告書

リスク・パ-セプションに関する調査

柴田 和重*; 鳥飼 誠之*; 下吉 拓治*; 浅見 政江*; 重松 裕司*; 手嶋 朋子*; 樋口 理恵*

PNC-TJ1250 91-007, 353 Pages, 1991/03

PNC-TJ1250-91-007.pdf:9.5MB

高レベル放射性廃棄物(HLW)の地層処分をはじめとする高度技術施設については,科学的知見に基づき見積もられたリスクと一般の人々の認知するリスクとに差があることが知られている。このため,この問題にどのように対処していくかが大きな課題となっており,地層処分についても,これまでのリスクに係る知見・経験を踏まえて,情報提供を検討していくことが求められている。本調査では,これを踏まえ米国を中心としたリスクに係る調査研究成果を収集し,知見を整理するとともにHLWの地層処分と類似した特性をもつと考えられるPCB焼却施設の立地に係る国内事例調査も行った。そして,これら結果から我が国地層処分問題への取り組み等について検討し,課題の抽出も行った。なお,国内事例調査の一環として,リスク・パーセプション(RP),リスク・マネージメント(RM)及びリスク・コミュニケーション(RC)に係る意識調査も実施した。結果として,HLW地層処分に対するRPは厳しい状況であるが,その必要性は多くが認めており,この点が情報提供の核になりそうなことが明らかとなった。また,RM/RCでは,根本的な点において,我が国と諸外国とでは差異はないと見られる。特に,カナダ原子力公社(AECL)が採用しているアプローチはPNCにとって大いに参考となり,これをモデルとした情報提供検討の必要性が認められた。そして,その第一歩として,原子力関係者が地層処分をどのように考え,またPNCをどのように見ているか把握することが重要であることが明らかとなった。

報告書

リスク・パ-セプションに関する調査・成果概要

柴田 和重*; 鳥飼 誠之*; 下吉 拓治*; 浅見 政江*; 重松 裕司*; 手嶋 朋子*; 樋口 理恵*

PNC-TJ1250 91-005, 36 Pages, 1991/03

PNC-TJ1250-91-005.pdf:1.49MB

高レベル放射性廃棄物(HLW)の地層処分をはじめとする高度技術施設については、科学的知見に基づき見積もられたリスクと一般の人々の認知するリスクとに差があることが知られている。このため、この問題にどのように対処していくかが大きな課題となっており、地層処分についても、これまでのリスクに係る知見・経験を踏まえて、情報提供を検討していくことが求められている。本調査では、これを踏まえ米国を中心としたリスクに係る調査研究成果を収集し、知見を整理するとともに、HLWの地層処分と類似した特性をもつと考えられるPCB焼却施設の立地に係る国内事例調査も行った。そして、これら結果から我が国地層処分問題への取り組み等について検討し、課題の抽出も行った。なお、国内事例調査の一環として、リスク・パーセプション(RP)、リスク・マネージメント(RM)及びリスク・コミュニケーション(RC)に係る意識調査も実施した。結果として、HLW地層処分に対するRPは厳しい状況であるが、その必要性は多くが認めており、この点が情報提供の核になりそうなことが明らかとなった。また、RM/RCでは、根本的な点において、我が国と諸外国とでは差異はないと見られる。特に、カナダ原子力公社(AECL)が採用しているアプローチはPNCにとって大いに参考となり、これをモデルとした情報提供検討の必要性が認められた。そして、その第一歩として、原子力関係者が地層処分をどのように考え、またPNCをどのように見ているか把握することが重要であることが明らかとなった。

報告書

米国におけるHLW地層処分関連情報の活用に係る調査

Wonder, E. F.*; Numark, N. J.*; 下吉 拓治*; 柴田 和重*; 手嶋 朋子*; 佐藤 恵子*

PNC-TJ4250 88-001, 158 Pages, 1988/03

PNC-TJ4250-88-001.pdf:15.01MB

高レベル放射性廃棄物(HLW)処理・処分技術の開発は、これまで人類が経験したことのないテーマである。そして、この間題は、単に関連技術の研究開発にとどまらず、パブリック・アクセプタンス(PA)を形成しながら進める必要がある。そのためには、関連技術の研究開発や法律、政策等に関する様々な分野の情報を、どのように有効に活用して開発計画を進めるかが重要な課題となってくる。そこで求められるものが、それらの情報を総合的、体系的に管理し、有益な形で供給するための情報管理システム(IMS)である。我が国においては、動力炉・核燃料開発事業団(PNC)がHLW処理・処分技術の研究開発を実施する中核機関として位置付けられており、これまでの研究開発や活動によって蓄積された情報や今後の諸活動により蓄積される情報について、体系的な情報管理のあり方の検討とシステムの整備が必要となってきている。そのため、HLW処理・処分技術開発に対するPA形成のための情報活用をも考慮した、PNCにおける体系的な情報管理について資することを目的とし、米国エネルギー省(DOE)における情報管理の実態について調査を行った。その結果、米国でのHLW地層処分所開発を担っているDOEでは、法律による情報開示義務及び開発計画に対する訴訟等の問題から、より切実な問題としてIMSの開発が求められ、かつ具体的な設計段階に入りつつあることが示された。そして、DOEがこれまで行ってきたIMS開発に伴う様々な問題点やその成果も明らかにされた。

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