地層処分研究開発に係る社会環境の把握・分析調査(その4)最終成果報告書

None

根本 和泰*; 石島 明雄*; 大野 隆寛*; 馬場 靖代*; 上野 雅広*; 楠見 祥子*; 遠藤 弘美*

Nemoto, K.*; not registered; Ono, Takahiro*; not registered; not registered; not registered; Endo, H.*

現在、海外主要国においては、高レベル廃棄物の地層処分とその研究開発が進められ、そのためのパブリック・アクセプタンス(PA)活動が幅広く行われている。そこで、既に地層処分について事業計画を有している7カ国、カナダ、スウェーデン、スイス、ドイツ、フランス、米国、フィンランドにおけるPA獲得のための活動と考え方を定常的にモニターし、その背景や議論点を把握して今後の展望を明らかにした。このPA動向のモニターは、1991年以来、毎年継続して月ごとに実施し、半年に1回取りまとめている。次いで、これらのモニターの結果に基づいてトピックス分析を行った。今年度は、フランスの高レベル・長寿命廃棄物に関する国家評価委員会の第1回報告書に見られる同国の再処理政策の変更の兆し、米国ネバダ州ユッカマウンテンの高レベル廃棄物処分場の環境基準に関する全米科学アカデミーの勧告内容とEPA環境規制への反映、英国の放射性廃棄物管理政策レビュー白書における同国の高レベル廃棄物政策の見直し、スウェーデンの処分場候補地ストールマンのフィージビリティ調査と住民投票による受け入れ拒否、および同じくスウェーデンのエネルギー特別調査委員会報告書による同国の原子力発電廃止のベースのスローダウン化について明らかにした。さらに、地層処分研究開発の環境・倫理的側面について、スウェーデン、カナダ、および経済協力開発機構(OECD)等のセミナー、ワークショップ、委員会等で議論され取りまとめられたものを収集し、その内容を紹介すると共に、これら国際的な議論の背景とその意義、議論の起点と主要な論点を明らかにした。

None