地層処分コンセプトの背景に係わる評価の取りまとめ(最終報告書)

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松井 一秋*; 村野 徹; 蛭沢 重信*; 河本 治巳*

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核燃料サイクル開発機構(以下、機構という)は、地層処分研究開発の中核推進機関として、研究開発の成果の第2次取りまとめを西暦2,000年前までに行い、国民の理解と信頼を得るべく公表する計画を進めて来た。本評価取りまとめは、機構の第2次とりまとめにおいて予定されている「地層処分の背景」の作成にあたり、背景資料をまとめることを主目的に実施したが、取りまとめスケジユールを考慮して今年度は業務を2フェーズに分けて行った。1.[第1フェーズ」地層処分コンセプトの背景に係わる評価・昨年度までに調査・収集した情報及び諸外国の最新の動向等に基づいて内容の整理・取りまとめを行い、「第2次取りまとめ」別冊に反映可能な素案の最終版を作成した。(中間報告書)2.〔第2フェーズ]今後さらに必要になると考えられる個別の課題についての情報を収集・整理した。今年度は以下の2課題を設定し、分析・評価を進めた。(1)海外主要国の原子力/放射性廃棄物に関する学習教材と教育戦略の収集・調査海外主要国の廃棄物関係機関及び原子力学会を対象に、放射性廃棄物関連の教材と各国の教育方針に係る調査を行い、教材を収集するとともにその活用の概要をまとめた。(2)高レベル放射性廃棄物地層処分への代替方策:各国で検討された方策とその現状海外主要国および国際機関で検討されてきた地層処分代替策について、歴史的経緯と長期貯蔵の評価を含め最近の地層処分の補完策:オプションを巡る議論について文献等に基づき、調査し整理した。なお、取りまとめはタイミングが重要な意味を持つので、フェーズ1を中間報告に、また最終報告書にはフェーズ1およびフェーズ2の内容を合体してまとめた。

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