Present status of HTGR development in Japan

松井 一秋*; 塩沢 周策; 小川 益郎; Yan, X.

Proceedings of 16th Pacific Basin Nuclear Conference (PBNC-16) (CD-ROM), 6 Pages, 2008/10

黒鉛減速・ヘリウム冷却方式の高温ガス炉(HTGR)は、高温熱を取り出すことができ、かつ、高い固有の受動的安全性を有することから世界的に注目を集めている。特に、高温熱を利用して行う水素製造は、炭酸ガス排出量削減に代表される環境問題を解決するうえで最も有望な対策の一つとして期待されている。この観点から、我が国は水素製造を含むHTGRコジェネレーションシステムの開発を進めてきた。本報告では、我が国の高温ガス炉開発の現状について、まず、HTGRとそれを用いた水素製造が将来の水素社会の実現に不可欠な水素供給の中心的な役割を果たすことを述べ、次に、高温ガス炉開発のCEOである日本原子力研究開発機構において進めている高温工学試験研究炉(HTTR)を用いた原子炉技術開発、並びに熱化学法ISプロセスによる水分解水素製造技術の研究開発をパイロット規模及びHTTR接続実証を含めて最新の検討状況を紹介する。併せて、世界標準となる商用HTGRプラントの設計,ガスタービン技術開発の現状、さらに将来計画についても紹介する。

地層処分研究開発に係る背景情報の調査

松井 一秋*; 蛭沢 重信*; 河本 治巳*

JNC TJ1420 2001-002, 194 Pages, 2001/02

JNC-TJ1420-2001-002.pdf:8.83MB

核燃料サイクル開発機構が、第2次取りまとめ以降の研究開発において直面する課題にどのように対応するか、また、これまでの成果を効果的に普及するためにどのような活動を実施していくべきかという側面から、それらに関連する背景情報の調査を行うこととし、今年度は大きく以下の2つの課題を設定して調査分析するとともに、関連する最新動向を取りまとめた。1.地層処分概念に関する調査・分析高レベル廃棄物処分方策として、主要な原子力発電国では地層処分を選択している。1990年代に入り社会的な認知・受容を推進するために地層処分の実施に対して柔軟性を持たせる方策が先進諸国で検討されるようになってきたが、これらの議論から、以下に着目して調査・整理を行った。(1)廃棄物処分の可逆性(REVERSIBILITY)、回収可能性(RETRIEVABILITY)、及びモニタリング(MONITORING)に関する諸外国の検討と目的、国際的評価(2)長期貯蔵の考え方と有効性の考察、国際的評価(3)国際処分場計画の位置付けと役割の考察、国際的評価2.収集した各国の教育素材に関する分析・調査処分の実施までにはまだまだ長い年月が見込まれていることからも、若い世代に原子力や廃棄物処分に対する関心を持ってもらうための手段を検討することは極めて重要である。地層処分研究開発の広報の戦略的実施に係る調査として、前年度に海外の放射性廃棄物関連機関を中心に収集した、原子力エネルギー/放射性廃棄物に関連した教育素材を選択・抽出してその内容を以下の項目で詳細に調査・分析し、日本で取り組む際の教訓としてまとめた。(1)各国の原子力/廃棄物関連機関が持つ教育素材の考え方・位置付け・効果(2)収集した各国の特徴的な教育素材の選定およびその詳細な分析(3)各国の教育素材の特徴の比較と日本への適応性検討

地層処分コンセプトの背景に係わる評価の取りまとめ(中間報告書)

松井 一秋*; 村野 徹; 蛭沢 重信*; 河本 治巳*

JNC TJ1420 2000-006, 132 Pages, 1999/11

JNC-TJ1420-2000-006.pdf:5.71MB

核燃料サイクル開発機構(以下、機構という)は、地層処分研究開発の中核推進機関として、研究開発の成果を平成4年9月に第1次取りまとめとして公表し、これを受け、更に技術的な信頼性を示すとともに、処分予定地選定、安全基準の策定に資する技術的拠り所とすべく、第2次取りまとめを西暦2,000年前までに行い、国民の理解と信頼を得るべく公表する計画である。第2次取りまとめは技術報告書群の色彩がつよく、限定された学術領域に係る情報の提供に主眼が置かれている。しかし1990年代に世界的な傾向として地層処分の技術的側面に加えて社会との係わりがクローズアップされてきており、一般の方々に地層処分研究開発成果を説明し、その理解をより容易にするためには地層処分のコンセプトか形成されて来た背景情報を合わせて示すことは重要であると考えられている。本「地層処分コンセプトの背景に係わる評価の取りまとめ」では、昨年度までに調査・収集した情報および諸外国の最新の動向等に基づいて、内容の整理・取りまとめを行い、第2次取りまとめで計画している背景情報の取りまとめに資するものである。具体的には、1.総論部分として高しレベル放射性廃棄物(HLW)処分問題の位置づけ、およびHLWの処分対策の考え方や安全評価の基本的事項等を実際的な面および論理的な面の両方の視点からとりまとめた。2.各論部分として、特に専門以外の人々が地層処分について考える際の疑問、懸念の中からたびたび話題になる10項目を取り上げて、事実情報の整理、専門家のコンセンサスのまとめ、国際的な議論、等の記述を中心にしたとりまとめを行った。

平成1年「高レベル放射性廃棄物」の相対的なリスク評価

松井 一秋*; 丹呉 良郎*

PNC TJ4521 89-002, 317 Pages, 1989/12

PNC-TJ4521-89-002.pdf:58.33MB

廃棄物問題は、現代社会が当面している課題の一つであることは明らかである。しかし今仮に、廃棄物を放射性の廃棄物および非放射性の廃棄物との二つに分けて考えると、その両者の相違は予想以上に大きく、単純に両者を比較することは困難である。両者の比較には、共通した枠組みと共通した尺度が必要であるのに、現実には、それが存在しないからである。しかし、もう一方において、両者を含む廃棄物全体について何らかの認識を持つことは、今日の社会的要求であり、それにより、放射性廃棄物問題についての理解がより明確になることも明らかである。本調査研究では、一方の比較対象を高レベル放射性廃棄物とし、他の比較物として、主に、産業廃棄物をとりあげた。高レベル放射性廃棄物については、その長期的な安全性確保に重点をおいた体系的な管理が既に考えられている。すなわち、最終対策である処分にしても、強調されるべきものは、単純なる「地下埋設」ではなく、包括的廃棄物管理であり「処分システム」である。一方、産業廃棄物については、このような処分の概念は存在せず、単なる「埋立て処分」が対応する。そこには、高レベル放射性廃棄物処分の基本的な視点であった、長期的安全性の観点は見出せない。産業廃棄物の管理の現状は、環境問題や長期的安全性に対する認識を欠いている。それは、問題が放射性廃棄物に比し複雑である一方、より長い産業の過去の歴史と結びついている。本調査研究では、このような両者を比較する第一歩として、現状を強いて整理することなく、多くの資料に表れた産業廃棄物および環境汚染物質の実態をそのまま収集、記録した。