地層処分研究開発に係る背景情報の調査(II)

None

松井 一秋*; 蛭沢 重信*; 河本 治巳*

not registered; not registered; not registered

高レベル放射性廃棄物の処分事業を推進するための枠組み法令が整備され、事業化に向けた関係機関による取り組みが進められる中、関係機関が着実に役割を果たしていく上で、核燃料サイクル開発機構(以下、サイクル機構と省略)は自らが進める地層処分研究開発関連分野の動向を十分把握しておくことが必要となっている。今年度は、以下の2つの課題を設定して調査分析を行うとともに、関連する最新動向を取りまとめた。1.地層処分概念に関連する情報の調査高レベル放射性廃棄物処分に関しては、国際的な専門家の評価を踏まえて、地層処分を中心にした研究開発が進められてきたが、1990年代に入り、地層処分に対する社会の認知・受容を目的として、地層処分の実施に柔軟性を与えるために進めている研究や議論の進捗に着目して、これらの意義や評価に係る背景情報を調査・整理した。(1)核種分離変換技術の進捗と国際評価(2)回収可能性に関する各国の取組状況と進展(3)国際共同処分場に関する動向と評価(4)意思決定に係る国際的な評価と教訓2.地下研究所に関する社会的側面の調査サイクル機構による地層処分研究開発成果報告書「第2次取りまとめ」では、場所を特定しないサイト・ジェネリックな研究成果がまとめられ、次の段階として場所を特定したサイト・スペシフィックな研究開発の進展が期待されている。今年度は、昨年度実施した広報戦略実施の支援調査結果およびサイクル機構が進める地下研究施設計画を念頭に、各国の地下研究施設計画を巡る社会的対応側面の具体的な事例を調査・整理し、比較検討を行った。対象はスウェーデン、フランスおよび米国における地下研究施設の事例とし、合わせてスウェーデン、フィンランドおよび米国のサイト選定状況も最新動向を取りまとめた。(1)地下研究施設の目的および仕様の整理(2)社会的対応の実施体制とアプローチ(3)事例の概要と特徴の分析

no abstracts in English