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松井 一秋*; 蛭沢 重信*; 河本 治巳*
JNC TJ1420 2001-039, 244 Pages, 2002/02
JNC-TJ1420-2001-039.pdf:11.51MB
高レベル放射性廃棄物の処分事業を推進するための枠組み法令が整備され、事業化に向けた関係機関による取り組みが進められる中、関係機関が着実に役割を果たしていく上で、核燃料サイクル開発機構(以下、サイクル機構と省略)は自らが進める地層処分研究開発関連分野の動向を十分把握しておくことが必要となっている。今年度は、以下の2つの課題を設定して調査分析を行うとともに、関連する最新動向を取りまとめた。1.地層処分概念に関連する情報の調査高レベル放射性廃棄物処分に関しては、国際的な専門家の評価を踏まえて、地層処分を中心にした研究開発が進められてきたが、1990年代に入り、地層処分に対する社会の認知・受容を目的として、地層処分の実施に柔軟性を与えるために進めている研究や議論の進捗に着目して、これらの意義や評価に係る背景情報を調査・整理した。(1)核種分離変換技術の進捗と国際評価(2)回収可能性に関する各国の取組状況と進展(3)国際共同処分場に関する動向と評価(4)意思決定に係る国際的な評価と教訓2.地下研究所に関する社会的側面の調査サイクル機構による地層処分研究開発成果報告書「第2次取りまとめ」では、場所を特定しないサイト・ジェネリックな研究成果がまとめられ、次の段階として場所を特定したサイト・スペシフィックな研究開発の進展が期待されている。今年度は、昨年度実施した広報戦略実施の支援調査結果およびサイクル機構が進める地下研究施設計画を念頭に、各国の地下研究施設計画を巡る社会的対応側面の具体的な事例を調査・整理し、比較検討を行った。対象はスウェーデン、フランスおよび米国における地下研究施設の事例とし、合わせてスウェーデン、フィンランドおよび米国のサイト選定状況も最新動向を取りまとめた。(1)地下研究施設の目的および仕様の整理(2)社会的対応の実施体制とアプローチ(3)事例の概要と特徴の分析
松井 一秋*; 蛭沢 重信*; 河本 治巳*
JNC TJ1420 2001-002, 194 Pages, 2001/02
JNC-TJ1420-2001-002.pdf:8.83MB
核燃料サイクル開発機構が、第2次取りまとめ以降の研究開発において直面する課題にどのように対応するか、また、これまでの成果を効果的に普及するためにどのような活動を実施していくべきかという側面から、それらに関連する背景情報の調査を行うこととし、今年度は大きく以下の2つの課題を設定して調査分析するとともに、関連する最新動向を取りまとめた。1.地層処分概念に関する調査・分析高レベル廃棄物処分方策として、主要な原子力発電国では地層処分を選択している。1990年代に入り社会的な認知・受容を推進するために地層処分の実施に対して柔軟性を持たせる方策が先進諸国で検討されるようになってきたが、これらの議論から、以下に着目して調査・整理を行った。(1)廃棄物処分の可逆性(REVERSIBILITY)、回収可能性(RETRIEVABILITY)、及びモニタリング(MONITORING)に関する諸外国の検討と目的、国際的評価(2)長期貯蔵の考え方と有効性の考察、国際的評価(3)国際処分場計画の位置付けと役割の考察、国際的評価2.収集した各国の教育素材に関する分析・調査処分の実施までにはまだまだ長い年月が見込まれていることからも、若い世代に原子力や廃棄物処分に対する関心を持ってもらうための手段を検討することは極めて重要である。地層処分研究開発の広報の戦略的実施に係る調査として、前年度に海外の放射性廃棄物関連機関を中心に収集した、原子力エネルギー/放射性廃棄物に関連した教育素材を選択・抽出してその内容を以下の項目で詳細に調査・分析し、日本で取り組む際の教訓としてまとめた。(1)各国の原子力/廃棄物関連機関が持つ教育素材の考え方・位置付け・効果(2)収集した各国の特徴的な教育素材の選定およびその詳細な分析(3)各国の教育素材の特徴の比較と日本への適応性検討
松井 一秋*; 村野 徹; 蛭沢 重信*; 河本 治巳*
JNC TJ1420 2000-007, 241 Pages, 2000/03
JNC-TJ1420-2000-007.pdf:11.05MB
核燃料サイクル開発機構(以下、機構という)は、地層処分研究開発の中核推進機関として、研究開発の成果の第2次取りまとめを西暦2,000年前までに行い、国民の理解と信頼を得るべく公表する計画を進めて来た。本評価取りまとめは、機構の第2次とりまとめにおいて予定されている「地層処分の背景」の作成にあたり、背景資料をまとめることを主目的に実施したが、取りまとめスケジユールを考慮して今年度は業務を2フェーズに分けて行った。1.[第1フェーズ」地層処分コンセプトの背景に係わる評価・昨年度までに調査・収集した情報及び諸外国の最新の動向等に基づいて内容の整理・取りまとめを行い、「第2次取りまとめ」別冊に反映可能な素案の最終版を作成した。(中間報告書)2.〔第2フェーズ]今後さらに必要になると考えられる個別の課題についての情報を収集・整理した。今年度は以下の2課題を設定し、分析・評価を進めた。(1)海外主要国の原子力/放射性廃棄物に関する学習教材と教育戦略の収集・調査海外主要国の廃棄物関係機関及び原子力学会を対象に、放射性廃棄物関連の教材と各国の教育方針に係る調査を行い、教材を収集するとともにその活用の概要をまとめた。(2)高レベル放射性廃棄物地層処分への代替方策:各国で検討された方策とその現状海外主要国および国際機関で検討されてきた地層処分代替策について、歴史的経緯と長期貯蔵の評価を含め最近の地層処分の補完策:オプションを巡る議論について文献等に基づき、調査し整理した。なお、取りまとめはタイミングが重要な意味を持つので、フェーズ1を中間報告に、また最終報告書にはフェーズ1およびフェーズ2の内容を合体してまとめた。
松井 一秋*; 村野 徹; 蛭沢 重信*; 河本 治巳*
JNC TJ1420 2000-006, 132 Pages, 1999/11
JNC-TJ1420-2000-006.pdf:5.71MB
核燃料サイクル開発機構(以下、機構という)は、地層処分研究開発の中核推進機関として、研究開発の成果を平成4年9月に第1次取りまとめとして公表し、これを受け、更に技術的な信頼性を示すとともに、処分予定地選定、安全基準の策定に資する技術的拠り所とすべく、第2次取りまとめを西暦2,000年前までに行い、国民の理解と信頼を得るべく公表する計画である。第2次取りまとめは技術報告書群の色彩がつよく、限定された学術領域に係る情報の提供に主眼が置かれている。しかし1990年代に世界的な傾向として地層処分の技術的側面に加えて社会との係わりがクローズアップされてきており、一般の方々に地層処分研究開発成果を説明し、その理解をより容易にするためには地層処分のコンセプトか形成されて来た背景情報を合わせて示すことは重要であると考えられている。本「地層処分コンセプトの背景に係わる評価の取りまとめ」では、昨年度までに調査・収集した情報および諸外国の最新の動向等に基づいて、内容の整理・取りまとめを行い、第2次取りまとめで計画している背景情報の取りまとめに資するものである。具体的には、1.総論部分として高しレベル放射性廃棄物(HLW)処分問題の位置づけ、およびHLWの処分対策の考え方や安全評価の基本的事項等を実際的な面および論理的な面の両方の視点からとりまとめた。2.各論部分として、特に専門以外の人々が地層処分について考える際の疑問、懸念の中からたびたび話題になる10項目を取り上げて、事実情報の整理、専門家のコンセンサスのまとめ、国際的な議論、等の記述を中心にしたとりまとめを行った。
松井 一秋*; 村野 徹; 片野 孝*; 蛭沢 重信*
JNC TJ1400 99-024, 213 Pages, 1999/01
核燃料サイクル開発機構(以下、機構という)は、地層処分研究開発の中核推進機関として、研究開発の成果を平成4年9月に第1次取りまとめとして公表し、これを受け、更に技術的な信頼性を示すとともに、処分予定地選定、安全基準の策定に資する技術的拠り所とすべく、第2次取りまとめを西暦2,000年前までに行い、国民の理解と信頼を得るべく公表する計画である。本評価研究は、第2次とりまとめにおいて予定されている「地層処分の背景」の作成にあたり、参考になる資料をまとめることを目的に実施した。昨年度行った、国際的な場での議論に基づく専門家のコンセンサスや議論の内容及び諸外国の事例や検討例などの事実情報を中心にしたまとめ等に基づき以下の評価研究を実施した。1.地層処分が提唱され、研究開発が推進されてきた歴史を、実際的な面および論理的な面の両方の視点からとりまとめた。さらに、今日的な課題である環境問題の発生の歴史的経緯を辿るとともに、その中での高レベル放射性廃棄物(HLW)処分の位置づけ等について考察した。2.HLWの処分対策として、・長期の安全対策の概念とイメージ、・地層処分コンセプトと対策を実現するにあたって考慮すべきクライテリア、・中心的な課題の一つであるが専門以外の人々にとっては理解の難しい安全評価と性能評価について考察した。さらに、日本の政策と海外の状況についても概観した。3.特に専門以外の人々が地層処分について考える際の疑問、懸念等の中からたびたび話題になる10項目を取り上げて、事実情報の整理、専門家のコンセンサスのまとめ、国際的な議論、等の記述を中心にしたとりまとめを行った。