地層処分研究開発に係る背景情報の調査

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松井 一秋*; 蛭沢 重信*; 河本 治巳*

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核燃料サイクル開発機構が、第2次取りまとめ以降の研究開発において直面する課題にどのように対応するか、また、これまでの成果を効果的に普及するためにどのような活動を実施していくべきかという側面から、それらに関連する背景情報の調査を行うこととし、今年度は大きく以下の2つの課題を設定して調査分析するとともに、関連する最新動向を取りまとめた。1.地層処分概念に関する調査・分析高レベル廃棄物処分方策として、主要な原子力発電国では地層処分を選択している。1990年代に入り社会的な認知・受容を推進するために地層処分の実施に対して柔軟性を持たせる方策が先進諸国で検討されるようになってきたが、これらの議論から、以下に着目して調査・整理を行った。(1)廃棄物処分の可逆性(REVERSIBILITY)、回収可能性(RETRIEVABILITY)、及びモニタリング(MONITORING)に関する諸外国の検討と目的、国際的評価(2)長期貯蔵の考え方と有効性の考察、国際的評価(3)国際処分場計画の位置付けと役割の考察、国際的評価2.収集した各国の教育素材に関する分析・調査処分の実施までにはまだまだ長い年月が見込まれていることからも、若い世代に原子力や廃棄物処分に対する関心を持ってもらうための手段を検討することは極めて重要である。地層処分研究開発の広報の戦略的実施に係る調査として、前年度に海外の放射性廃棄物関連機関を中心に収集した、原子力エネルギー/放射性廃棄物に関連した教育素材を選択・抽出してその内容を以下の項目で詳細に調査・分析し、日本で取り組む際の教訓としてまとめた。(1)各国の原子力/廃棄物関連機関が持つ教育素材の考え方・位置付け・効果(2)収集した各国の特徴的な教育素材の選定およびその詳細な分析(3)各国の教育素材の特徴の比較と日本への適応性検討

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