地層処分研究開発に係わる社会環境情報の整備; 中間成果報告書

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根本 和泰*; 大野 隆寛*; 上野 雅広*; 樋口 隆尚*; 風間 武彦*; 橋本 卓*

Nemoto, K.*; Ono, Takahiro*; not registered; Higuchi, Takanao*; Kazama, T.*; Hashimoto, T.*

現在、海外主要国においては、高レベル廃棄物の地層処分とその研究開発が進められ、そのためのパブリック・アクセプタンス(PA)活動が幅広く行われている。そこで、既に地層処分について事業計画を有している7カ国、カナダ、スウェーデン、スイス、ドイツ、フランス、米国、フィンランドにおけるPA獲得のための活動と考え方を定常的にモニターし、その背景や議論点を把握して今後の展望を明らかにした。このPA動向のモニターは、1991年以来、毎年継続して月ごとに実施し、半年に1回取りまとめている。次いで、これらのモニターの結果に基づいてトピックス分析を行った。このトピックス分析報告では、フランスについて、地下研究所の建設許可申請に関する原子力施設安全局(DSIN)の最終評価報告、バックエンド政策に関する議会科学技術選択評価局(OPECST)のレビュー報告、および高レベル・長寿命廃棄物の復旧可能性に関する国家評価委員会(CNE)の報告を、フィンランドについて、使用済燃料処分事業に関する環境影響評価、及び使用済燃料処分事業に関する環境影響評価項目策定のための広報活動を、米国について、放射性廃棄物施設立地における「環境正義」概念の導入を、ドイツについて、社会・民主党(SPD)と緑の党の反原子力政権発足に伴う政策への影響を、それぞれ分析した

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