米露余剰核兵器解体プルトニウム処分の現状と日本の協力

The Status of the US and Russian surplus weapons plutonium disposition and its Japanese contribution

舟田 敏雄; 千崎 雅生

Funada, Toshio; Senzaki, Masao

2000年9月に締結された米露「余剰核兵器解体プルトニウム処分協定」では、双方34トンの処分を軽水炉主体で行うこと、2007年までに処分を開始することなどが合意された。しかし、その後、米露間でさまざまな議論の後、ロシアの処分は高速炉を用い、双方の処分は2018年までに開始することに変更され、米露で行われている2000年協定改定交渉は、本年9月に妥結・調印の見通しとなった。この新たな処分目標に向け、米国では既にMOX燃料製造工場の建設が開始され、ロシアではBN-800高速炉の建設が加速されている。また、両国の兵器級プルトニウムのMonitoring Inspection手段についての検討も、IAEAを含めて開始される予定である。ここでは、これら米露解体プルトニウム処分の準備状況とこれまでの原子力機構のロシアでの処分協力について述べ、解体プルトニウム処分の今後の課題を展望する。

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