研究施設等廃棄物埋設事業計画策定のための受入要件等に関する調査(委託研究)

鯉渕 浩人; 土肥 輝美; 石黒 秀治*; 林 勝*; 千田 正樹*

JAEA-Review 2008-034, 59 Pages, 2008/12

JAEA-Review-2008-034.pdf:10.61MB

日本原子力研究開発機構(以下、「機構」という。)は、機構をはじめ、大学・民間等の研究所等から発生する極低レベル放射性廃棄物及び低レベル放射性廃棄物(以下、「研究施設等廃棄物」)の浅地中処分の埋設事業計画を策定する。その際、機構以外を発生源とする廃棄体形態等を想定した廃棄物の受入要件は、本事業の許認可における安全評価等の観点で重要となる。したがって本調査において、国内外の低レベル放射性廃棄物の受入れ基準,医療廃棄物の管理状況,我が国の「研究施設等廃棄物」のうち、「RI廃棄物」を除いた「研究所等廃棄物」に関する基礎データ等について調査・整理を行い、埋設事業計画策定時に必要とされる廃棄体(廃棄物)受入要件等の検討を行った。我が国の低レベル放射性廃棄物の受入れ基準に関しては現行法規を、諸外国の同基準に関しては、代表的なアメリカ,フランス,イギリス,スペイン各国について文献等を参考に整理した。研究所等廃棄物に関しては、浅地中処分を対象とする廃棄物の物量や特徴を整理した。また、有害廃棄物,二重規制対象廃棄物の取扱い,廃棄物所有権の取扱いなど、今後の検討課題も挙げた。以上の調査結果等をもとに、研究所等廃棄物の受入要件に関して法規上、技術上必要となる対応策,整備事項などを報告する。