Initialising ...
Initialising ...
Initialising ...
Initialising ...
Initialising ...
Initialising ...
Initialising ...
濱口 拓; 山田 純也; 小松崎 直也*; 畠山 巧; 瀬谷 夏美; 武藤 保信; 宮内 英明; 橋本 周
JAEA-Technology 2022-038, 65 Pages, 2023/03
JAEA-Technology-2022-038.pdf:4.3MB
平成23年3月の東京電力福島第一原子力発電所の事故の反省を踏まえ、我が国では原子炉等の設計基準の強化及び設計の想定を超える事象にも対応するシビアアクシデントやテロ対策を追加した審査の新しい基準(いわゆる新規制基準)が策定された。新規制基準ではこれら事象への対策強化のほか、モニタリングポストについても設計基準事故時における迅速な対応のために必要な情報を伝達する伝送系は多様性を確保したものとすること、非常用電源設備、無停電電源装置又はこれらと同様以上の機能を有する電源設備を設けることが要求された。本報では、大洗研究所のモニタリングポストの変遷を振り返り、試験研究炉の新規制基準に適合するための原子炉設置変更許可の変更、設工認の申請、使用前事業者検査、モニタリングポストの改良点等についてまとめた。また、新規制基準によるモニタリングポスト設備の改良に伴い同時期に実施した原子力災害対策特別措置法に基づく検査対応及びKURAMA-IIの設置についても述べた。このほか、付録として新規制基準対応の設工認申請書のうち本文及び参考資料を収録した。
濱本 真平; 清水 厚志; 猪井 宏幸; 栃尾 大輔; 本間 史隆; 澤畑 洋明; 関田 健司; 渡辺 周二; 古澤 孝之; 飯垣 和彦; et al.
Nuclear Engineering and Design, 388, p.111642_1 - 111642_11, 2022/03
被引用回数：2 パーセンタイル：48.47(Nuclear Science & Technology)日本原子力研究開発機構は、2011年の福島第一原子力発電所事故を契機に作られ2013年12月に施行された新しい規制要件に、高温工学試験研究炉(HTTR)を適合させた。様々な高温ガス炉(HTTR)安全試験を通じて得られたHTGRに関する知見を基に、既存の構造物,系統及び機器の安全性及び耐震分類が議論された。防護の対象となる構築物,系統及び機器が再検討し、安全機能に影響を及ぼす内的・外的脅威への対策が強化された。さらに、設計基準を超える事故として、多量の放射性物質が放出されるおそれのある事故に対する措置を講じた。我々のこの対応が、新しい規制要求に適合していることを、原子力規制委員会は厳格かつ適切に審査した。2014年11月に提出したHTTRの設置許可変更申請書は、9回の修正を経て2020年6月に承認された。この対応は、高温ガス炉の特性を反映すれば、強化された規制要件を満たすためでも合理的に設計できることを示しており、今後の高温ガス炉の開発の参考になると考える。
芳中 一行; 鈴木 将文*
技術士, (659), p.4 - 7, 2021/11
福島第一原子力発電所事故を契機に原子力施設の規制基準が見直された。核燃料サイクル施設に対しても自然災害への対策、重大事故への対処など多くの要求が追加された。六ヶ所再処理施設では原子燃料のリサイクルの実現を目指して、新しい基準に適合させ、安全性を向上させるために各種安全対策が進められている。
小澤 正明*; 天谷 政樹
日本原子力学会和文論文誌, 19(4), p.185 - 200, 2020/12
発電用軽水炉(LWR)では、冷却材喪失事故時に炉心の冷却可能形状を維持するとともに放射性核分裂生成物の公衆及び環境への放出を最低限にするために設計された非常用炉心冷却系(ECCS)が設けられている。LWR用ECCSに関する規制基準は、設計上の安全機能及び性能の評価並びに安全評価結果の安全裕度を確保するために定められている。日本における現在の基準は1981年に定められ、これは旧基準に対し当時の知見を加えたものである。この基準制定以降、燃料被覆管の材質、設計等を変えることで燃料燃焼度が進展し、これに伴い高燃焼度燃料のLOCA時の安全性を評価する研究を通して更に知見が蓄積されてきた。本論文では、日本の現行のECCS基準の高燃焼度燃料への適用性に関する最近の研究成果と今後の課題をまとめた。現在までに得られている研究成果によれば、燃焼度進展がLOCA時の被覆管酸化や急冷時破断限界に及ぼす影響は小さく、現行基準が高燃焼度燃料にも適用可能であることが分かった。
上坂 充*; 峯尾 英章
日本原子力学会誌ATOMO
, 58(8), p.468 - 473, 2016/08
東京電力福島第一原子力発電所事故後に強化された新規制基準に対応するため、国内にある研究炉や臨界実験装置は現在、すべてが停止している。これらの研究炉はこれまで、人材育成や学術研究、さらには医療や産業分野で大きな役割を果たしてきた。しかし、研究炉の長期間にわたる停止は、それらへの影響を深刻化させつつある。このため日本原子力学会は専門の分科会を立ち上げてこの問題を検討した。原子力利用を担うべき人材の継続的な育成に不可欠な研究炉等の役割を、エネルギー政策や科学技術政策において明確にし、国の公共財と位置づけるべきだとする提言をまとめた。
山本 昌彦; 白水 秀知; 森 英人; 駿河谷 直樹
JAEA-Technology 2016-009, 58 Pages, 2016/05
JAEA-Technology-2016-009.pdf:3.95MB
東海再処理施設の小型試験設備に設置されたグローブボックスは、長期の使用に伴い、透明パネルが劣化して視認性が低下していた。そこで、予防保全の観点からパネルを更新した。多くのパネルには、可燃性のアクリルが使用されているが、平成23年の福島第一原子力発電所の事故後に制定された新規制基準では、核燃料物質等を取り扱うグローブボックスに不燃性又は難燃性材料の使用が要求されている。本更新では、プラスチックの燃焼性試験規格であるUL94で高い難燃性を示すV-0級に適合したポリカーボネートでパネルを製作し、新規制基準への適合を試みた。なお、グローブボックスの内部は、放射性物質によって汚染されており、更新作業中も閉じ込め機能を維持する必要があった。このため、事前に、汚染状況の調査、作業者の被ばく評価、作業時の放射線防護具の選定を行った。また、パネル開口部はビニール製シートで囲い、周辺にグリーンハウスを設置することで、作業中の放射性物質の閉じ込めを図った。本更新においては、パネルの材質検査、据付・外観検査、グローブボックスの負圧検査、漏えい検査を実施し、閉じ込め機能が更新前と同様に維持できることを検証した。
下村 祐介; 羽成 章*; 佐藤 勇*; 北村 了一
JAEA-Technology 2015-062, 47 Pages, 2016/03
JAEA-Technology-2015-062.pdf:1.85MB
廃棄物管理施設を規制するための新しい基準(新規制基準; 平成25年12月18日施行)を受けて、日本原子力研究開発機構大洗研究開発センターの廃棄物管理施設における森林火災の及ぼす影響評価を行った。はじめに森林火災の延焼シナリオを想定し、現地調査、森林火災評価モデル等から、森林火災の強度を評価した。森林火災の強度の評価に用いたモデルは、Rothermelの拡大方程式及びCanadian Forest Fire Behavior Prediction (FBP) Systemである。輻射熱による施設への影響評価を行い、想定した森林火災に対する施設外壁の温度変化を試算した。施設外壁温度は最大160
C程度と評価され、一般にコンクリートの強度に影響がないとされている許容温度(200C)には達しない事を明らかにした。さらに、防火帯突破確率を試算し、約20%程度であった。本報告書は、廃棄物管理施設における森林火災の及ぼす影響評価を通して、新規制基準における森林火災に対する評価の一例を示すものである。
新居 昌至; 和田 茂; 村山 洋二
Proceedings of International Topical Meeting on Research Reactor Fuel Management and Meeting of the International Group on Reactor Research (RRFM/IGORR 2016) (Internet), p.403 - 408, 2016/03
研究炉に係る国際会議RRFMにおいて、東日本大震災後の復旧したJRR-3の現状に加えて、福島第一原子力発電所事故を受けての新たな規制要求に対してJRR-3が適合していることを示す規制側への申請内容について報告する。
玉置 等史
テキスト「核燃料サイクル」(インターネット), 3 Pages, 2014/12
改正原子炉等規制法では、設計基準事故より厳しい条件で発生する事故を「重大事故」と定義し、重大事故への対策は、発電用原子炉施設のみを対象とするのではなく、再処理施設や加工施設等にも適用される。本報は、テキスト「核燃料サイクル」の「1-5 重大事故への対策」として、再処理施設及び加工施設での新規制体系における重大事故への対策の考え方等について概説する。
*
PNC TJ1533 92-001, 165 Pages, 1992/03
本調査研究の目的は,環境面から見た核燃料サイクルに係る安全研究の体系化を図り,現在の研究の動向を整理評価することによって,将来にわたって必要な研究を明確にすることである。このため,本年度は上記目的達成のため以下の調査を実施した。(1) 環境安全研究の体系化および国内外における研究の動向調査放射性物質の発生源,地下水中における放射性物質の移行,特定核種の広域移行評価モデルおよび環境放出に関する規制基準の調査検討。(2) 他分野の環境研究に関する調査最近の大気拡散モデルおよび海の中での物質の拡がりの検討。
武田 全康; 村山 洋二
no journal, ,
JRR-3がある原子力科学研究所の敷地には、大強度パルス中性子源であるJ-PARC物質・生命科学実験施設(MLF)が1MWの最終目標を目前に控える中で稼働している。このように、世界に類を見ない、たった800mの距離を隔てて存在するふたつの大強度中性子源を両輪として、両者の特徴を活かした中性子科学を推進できることが日本の最大の強みでありながら、片輪となっていた状況が、2年後のJRR-3の運転再開によって一変する。講演では、最初にJRR-3の概要及び現状の紹介と運転再開までのスケジュールについて報告する。その後、国内の中性子科学がJRR-3とMLFの共存という新たな時代の幕開けに向かう中、日本中性子科学会「ロードマップ特別委員会」の提言など機構外の意見も考慮に入れた上での、両者のあるべき協力関係の考え方や、両者の共存共栄を目指した上述のような取り組みを紹介する。
前田 敏克
no journal, ,
原子力規制委員会は、令和3年10月に炉内等廃棄物をはじめとする比較的放射能濃度が高い放射性廃棄物を対象とした中深度処分の規制基準を策定した。本解説では、同委員会で議論された内容を中心に、主な規制基準の考え方や背景について取りまとめた。
高田 毅士; 堀池 寛*; 宮野 寛*; 蛯沢 勝三*
no journal, ,
原子力発電所の耐震安全を巡って多くの裁判事例が日本各地で存在する。多くの争点がある中、本発表では、日本保全学会の有志勉強会では将来の地震あるいは地震動に対する原子力安全の判決例について調査分析してきた。ここでは、大阪地裁、水戸地裁、仙台地裁の判決結果を対象にした。分析においては、「実体的安全」と「手続き的安全」の概念や、IAEAが提唱する深層防護の概念、特に効果的な避難計画に関係する第5層のレベルについて議論する。原子力発電所の実体的安全を取り扱うために、また、深層防護の全ての防護レベルを俯瞰的に取り扱うには、確率論的安全性評価(PRA)の実施が必須である。
石塚 悦男
no journal, ,
On June 3rd, 2020, JAEA obtained the permission of reactor installation change for restarting the High Temperature Engineering Test Reactor (HTTR, 30 MW) from the Nuclear Regulation Authority (NRA) of Japan. This is the first restart permission for a gas-cooled reactor in Japan under the New Regulatory Requirements. By employing a high-temperature-resistant and large-heat-capacity graphite core, HTTR enables inherent safety characteristic of slow and limited temperature transient without fuel damage even in a loss of coolant accident. The safety review by NRA against the New Regulatory Requirements has confirmed that no fuel damage would occur even in the event of a beyond design basis accident such as multiple losses of reactor shutdown functions. With the aim of early restarting, the refurbishment to the HTTR as mandated by the permission of changes to reactor installation is steadily carrying out, including installation of countermeasure systems against internal and external fires and so on. In this Webinar, an experience of HTTR licensing for Japan's New Nuclear Regulation will be introduced.
板垣 亘; 齋藤 拓人; 山本 雅也; 高松 操; 前田 茂貴
no journal, ,
原子力機構は、2017年3月30日に、新規制基準適合性確認のための設置変更許可申請を申請した。現在、原子力委員会により、MK-IV炉心変更, 自然現象対応及びBDBAs対策について審査を受けているところである。「常陽」MK-IV炉心は、中性子束で10
から10
n/cm
s、照射温度で200Cから750Cまでの照射が、燃料領域, 反射体領域, 炉上部領域及び炉容器外照射孔で実施可能である。また、様々な照射要求にこたえるため、スペクトル調整設備、低温・高温照射技術も利用可能である。照射試験においては、中性子束, dpa及び温度が重要となる。検証された解析による精度の良い照射条件やドシメトリー技術による測定結果が試験実施者へ提供可能である。本発表では、新規制基準対応、運転再開へのスケジュール及び「常陽」照射技術について報告する。
和田 茂; 川村 奨; 鈴木 真琴; 木村 和也; 永冨 英記
no journal, ,
試験研究用原子炉JRR-3は、平成2年以降に出力20MWの高性能汎用研究炉としてビーム実験, RI製造, シリコン半導体の製造などに利用されてきた。平成23年3月の東京電力ホールディングス福島第一原子力発電所の事故の端に発し、平成25年11月に研究炉に対する新たな基準規則が制定され、その基準を満足するよう平成26年9月にJRR-3原子炉施設の設置変更許可申請を行った。その後、行政庁との審査会合などを経て、平成30年11月に設置変更許可を取得した。今後は、早期に運転再開を目指す。
木村 和也; 荒木 正明; 永冨 英記; 和田 茂
no journal, ,
2018年11月に原子炉設置変更許可を受けたJRR-3の新規制基準対応のうち、多量の放射性物質等を放出する事故(以下「BDBA」という。)への対応について発表する。新規制基準では、従来の設計基準事故に加えて、BDBAの拡大の防止が要求されている。JRR-3では、原子炉の特徴を考慮してBDBAの事象選定及び対策について検討を行った。現在、JRR-3では、BDBAの対策の実現性及び実効性を確保するため、必要な設備の整備を進めるとともに、実行手順の策定及び定期的な教育・訓練を実施し、運転員の力量向上を図っている。
鈴木 真琴; 川村 奨; 小林 哲也; 堀口 洋徳; 和田 茂
no journal, ,
新規制基準では、外部からの衝撃による損傷の防止として、自然現象や外部人為事象からの安全施設の防護を要求している。特に、竜巻, 火山, 外部火災については、従来の想定を上回る厳しい想定が必要になった。竜巻や火山の設計基準の決定及び防護対策の検討においては、グレーデッド・アプローチ(リスクの大きさに応じた規制)の考え方を適用し評価を実施した結果、安全施設の安全機能を損なわないことを確認した。
齋藤 拓人; 山本 雅也; 染谷 博之*; 板垣 亘; 前田 茂貴; 高松 操
no journal, ,
高速実験炉「常陽」は、現在、再稼動のための原子力規制委員会による新規制基準への適合確認に係る審査が行われており、その進捗を報告する。また、再稼動後の高速中性子照射施設としての役割を向上させるため、日本国内の照射に関する研究者に「常陽」の運転再開後の照射機能を報告するとともに、照射機能向上に関する意見交換を実施する。
濱本 真平; 島崎 洋祐; 長住 達; 栃尾 大輔; 飯垣 和彦; 石塚 悦男
no journal, ,
HTTR(高温工学試験研究炉)の適合性審査の項目のひとつである多量の放射性物質を放出するおそれのある事故への対策について、事故選定の考え方、選定された事故が生じた際の原子炉挙動の評価方法と評価結果、さらにその時の対策について報告する。
