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安全管理室; 保健物理安全管理部; 環境安全研究室; 保安管理室; 高崎研究所安全管理課; 大洗研究所安全管理課; 放射性廃棄物処理課
JAERI-M 7292, 240 Pages, 1977/12
本報は、1976年度における日本原子力研究所の「保健物理と安全管理」について、東京地区ならびに東海、高崎および大洗研究所の業務を管理、技術開発および研究の3部門に分けて集録したものである。なお、本号は今回で第19号の発行である。
安全管理室; 保健物理安全管理部; 高崎研究所安全管理課; 大洗研究所安全管理課; 放射性廃棄物処理課
JAERI-M 6696, 246 Pages, 1976/10
本報は、1975年度における日本原子力研究所の「保健物理と安全管理」について、東京地区ならびに東海、高崎および大洗研究所の業務を、管理、技術開発および研究の3部門に分けて集録したものである。なお、本号は今回で第18号の発行である。
安全管理室; 保健物理安全管理部; 高崎研究所安全管理課; 大洗研究所安全管理課; 放射性廃棄物処理課
JAERI-M 6224, 214 Pages, 1975/09
本報は、1974年度における日本原子力研究所の「保健物理と安全管理」について、東京地区ならびに東海、高崎および大洗研究所の業務を、管理、技術開発および研究の3部門に分けて集録したものである。なお、本号は今回で第17号の発行である。
安全管理室; 保健物理安全管理部; 高崎研究所安全管理課; 大洗研究所安全管理課; 放射性廃棄物処理課
JAERI-M 5866, 214 Pages, 1974/11
本報は、1973年度における日本原子力研究所の「保健物理と安全管理」について、東京地区ならびに東海、高崎および大洗研究所の業務を、管理、技術開発および研究の3部門に分けて集録したものである。なお、本号は今回で第16号の発行である。
安全管理室; 保健物理安全管理部; 高崎研究所安全管理課; 大洗研究所安全管理課; 放射性廃棄物処理課
JAERI-M 5370, 240 Pages, 1973/09
本報、1972年度における日本原子力研究所の「保健物理と安全管理」について、東京地区ならびに東海、高崎および大洗研究所の業務を、管理、技術開発および研究の3部門に分けて集録したものである。本号は、「保健物理と安全管理」と改題してから第3号の発行、改題前の「保健物理安全管理部の活動」とあわせて、第15号の発行である。
安全管理課; 保健物理安全管理部; 高崎研安全管理課; 大洗研安全管理課
JAERI-M 5018, 205 Pages, 1972/12
本報は、1971年度における日本原子力研究所の「保健物理と安全管理」について、東京、東海、高崎および大洗研究所の各地区の業務を3部門(1)管理(2)技術開発(3)研究に分けてまとめたものである。
東海研究所保健物理安全管理部; 大洗研究所安全管理課; 高崎研究所安全管理課
JAERI-M 4615, 128 Pages, 1972/02
これは「保健物理安全管理部の活動」として従来東海研究所の保健物理安全管理部の業務を年報的に整理していたものを、70年度より全所的な立場から東海・大洗および高崎研究所のそれぞれの業務を管理、技術開発と研究の3部門に分けてまとめたものである。本報ではこれまで研究用原子炉を中心とした保健物理上の業務に、更に放射線利用や大型原子力施設の安全管理や保健物理の開発、研究の業務を加えることで、今後の保健物理と安全管理を総括的に鳥瞰できるようにした。
原子炉工学部安全工学研究室; 保健物理安全管理部計量計測課
JAERI-memo 4240, 60 Pages, 1970/12
安全性研究にとて、事故、災害の歴史やその状況を把握することは極めて重要である。原子力施設の事故記録の収集については、JAERI-4052一部発表済みであるが、米国の原子力安全情報センター(NSIC)が、これらについて約3万件の事故例を近年公開した。本稿はこれらのうち比較的重要と思われる事故例340件余について、国名、場所、施設名、施設概要、事故年月日、原因および情況、被害等について分布し、参考文献と共に要約して紹介したものであり、JAERI-4052の補足としたものである。
保健物理安全管理部
JAERI 5025, 103 Pages, 1970/09
保健物理安全委員会管理部で1969年度におこなわれた管理、技術開発および研究の各分野での活動を綜合的、包括的に記述してある。管理の章には事故例、放射性汚染例、体内線量、個人被曝線量、放射線廃棄物処理などの記録、集計資料が例年通り掲載されているとともに各担当分野でのトピックス的な記事もおさめられている。技術開発の章には、熱ルミネッセンス、ドジメータの実用化、放射性無機水銀の代表に代謝に関するデータ、、放射性汚染除去剤としてのニトリロ3酢酸の除去効果の試験などの報告、資料等が収録されている。研究の章は主として次のような事柄から成っている。(1)放射線量測定に関する理論的アプローチ。(2)主にプルトニウムを対象とした身体放射能の研究 (3)エアロゾルの研究 (5)放射性廃棄物の処理、処分に関する研究
保健物理安全管理部
JAERI 5021, 144 Pages, 1969/10
保健物理安全管理部の担う役割は、3ほんの大きな柱から成り立っているものと思われる。まず、第1の柱は、原研内で働く人々を放射線の障害から防護し、同時に敷地内の貴重な施設を放射線障害の観点から保全することである。敷地外の住民やその財産に対しても、放射線の障害が起らないように、放射線の対策を講ずることも大切任務である。第2の柱は、第1の任務を支障なく、より経済かつ効果的に実施するため、技術の研究、開発を活発におこなって、第1の管理業務を援護することであろう。上述の放射線管理の経験や技術開発、研究を背景として、わが国さらには世界の原子力施設や研究所の放射線管理や研究に積極的に寄与することであろう。特に実務と研究が共存する場としてに原研保険物理安全管理部の役割は重要である。さて、1968年度の保健物理安全管理部の活動を概観してみよう。原研の各施設においては、放射線レベルの急激な上昇が見られたが、放射線管理が適切におこなわれた結果、個人の年間平均被曝線量は前年に比べ1、7倍に抑えることができた。
保健物理安全管理部
JAERI 5017, 176 Pages, 1968/09
「保健物理安全管理部の活動」も本年度で第10号を刊行できる運びとなった。当原研で経験した事柄あるいは得た成果が、他の事業所で役立てば幸いであるという趣旨から原研創立後しばらくして、1959年に大1号を刊行してから早いものでもう10年を経過した。東海研究所における各種施設の建設、稼動の伴ない、それらの放射線管理をすべて担当し、必要な技術の開発に努力してきた保健物理安全管理部の諸活動はこれらの年報に遂次記載されてきたわけである。さて、本年度の保健物理安全管理部の業務は昨年度の業務とほとんど同様であったが、大洗研究所にあるJMTRの臨界、稼動に備え、1967年4月新たに安全管理化が設けられ、現場での建屋内の放射線管理を担当することにとなった。また組織上従来原子炉工学部所属の遮蔽研究室が11月に当部に配属された。職員の年間の被曝線量は放射線管理業務の最終成果とでもいうべきものであるが、全身の外部線量に平均は前年度同様34mremときわめて低く、特に被曝制限に関する勧告件数は皆無であった。
保健物理安全管理部
JAERI 5016, 166 Pages, 1967/08
本年度には、大洗地区にJMTR、RI利用開発法発棟など新設建設が進んだが、東海地区では高速炉実験装置の建設により大型施設は一段落したと考える。東海研究所では同時に既存の各施設の運転稼動は定常的に活発してきた。放射線作業も核原子炉の稼動、保修に伴なう高放射線下のものが多くなり、RI製造工場の放射性ヨウ素の製造時のヨウ素、JRR-2、-3の燃料交換時などのトリチウムPu特研、再処理試験室におけるPu取扱による汚染の可能性が高くなってきた。また中レベル廃液は昨年度の倍以上の増加を示し、固体廃棄物および放射線作業衣の汚染処理数、さらに放射線管理のための種々の測定試料の数なども着実に増加の方向をたどっている。これらの研究、業務の活性化に対して、職員などの外部被曝線量は年間平均値で昨年度の約1/2に減少し、また年間における最高被曝線量も約1000mrem強とこれも昨年の約1/2となり、昨年度大きな問題となった手元の局部被曝も激減した。床汚染、空気汚染およびこれらに伴なう内部被曝の件数も昨年度よりむしろ少なくなった。
保健物理安全管理部
JAERI 6017, 47 Pages, 1966/08
この手引きは、日本原子力研究所東海研究所の職員が、原子炉、加速器等を利用し、または放射能、放射性物質等を使用する場合等に、放射線障害を受けることなく、業務を遂行できるように、放射線障害の防止に関する関係諸法令および研究所の規定等を受けて、職員の守るべき、一般的な細部事項を定めたものである。
