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論文

加速器質量分析法で測定した東海再処理施設10km圏内における土壌中$$^{129}$$I及び$$^{127}$$I濃度

國分 祐司; 横山 裕也; 藤田 博喜; 中野 政尚; 住谷 秀一

保健物理, 48(4), p.193 - 199, 2013/12

2006年3月の電気事業者との役務再処理の完遂を機に、AMS法による、東海再処理施設周辺10km圏内の土壌中$$^{129}$$Iの水平分布及び施設南西約2km地点における深度分布を測定した。その結果、再処理施設からの大気放出に起因する$$^{129}$$I濃度が観測されたものの、安全審査で用いられた拡散計算による計算値とおおむね一致しており、安全審査で用いた拡散計算の妥当性が確認された。また、深度分布試料の測定結果から$$^{129}$$Iは一旦土壌に吸着されると移動しにくく、数十年間はそこに留まっていることが示唆された。

報告書

東海再処理施設周辺の環境放射線モニタリング結果; 2010年度

住谷 秀一; 渡辺 均; 中野 政尚; 竹安 正則; 中田 陽; 藤田 博喜; 磯崎 徳重; 森澤 正人; 水谷 朋子; 國分 祐司; et al.

JAEA-Review 2012-015, 166 Pages, 2012/05

JAEA-Review-2012-015.pdf:3.53MB

核燃料サイクル工学研究所では、「日本原子力研究開発機構東海研究開発センター核燃料サイクル工学研究所再処理施設保安規定、第IV編環境監視」に基づき、再処理施設周辺の環境放射線モニタリングを実施している。本報告書は、2010年4月から2011年3月までの間に実施した環境モニタリングの結果、及び大気,海洋への放射性物質の放出に起因する周辺公衆の線量算出結果について、取りまとめたものであり、2011年3月に発生した東京電力福島第一原子力発電所事故(以下、東電福島第一原発事故)の影響が一部の試料にみられた。なお、環境監視計画の概要、測定方法の概要、測定結果及びその経時変化、気象統計結果、放射性廃棄物の放出状況、東電福島第一原発事故の影響による平常の変動幅を外れた値の評価について付録として収録した。

報告書

福島第一原子力発電所事故にかかわる特別環境放射線モニタリング結果; 中間報告(空間線量率, 空気中放射性物質濃度, 降下じん中放射性物質濃度)

古田 定昭; 住谷 秀一; 渡辺 均; 中野 政尚; 今泉 謙二; 竹安 正則; 中田 陽; 藤田 博喜; 水谷 朋子; 森澤 正人; et al.

JAEA-Review 2011-035, 89 Pages, 2011/08

JAEA-Review-2011-035.pdf:2.97MB

東京電力福島第一原子力発電所事故への対応として、核燃料サイクル工学研究所において特別環境放射線モニタリングを実施した。本報告は、平成23年5月31日までに得られた空間線量率,空気中放射性物質濃度,降下じん中放射性物質濃度の測定結果、並びに気象観測結果について速報的にとりまとめた。空間線量率は、3月15日7時過ぎ、3月16日5時過ぎ、及び3月21日4時過ぎに、数千nGy/hほどの3つのピークがある上昇を示した。空気中放射性物質濃度及び降下量は、空間線量率と同様な経時変化を示した。空気中のI-131/Cs-137の濃度比は、100程度まで上昇した。揮発性のTe-132, Cs-134, Cs-137は、3月30日以降定量下限値未満となった。Te-132とCsの揮発性/粒子状の濃度比は、濃度が上昇した際、値が小さくなった。3月15日から4月15日の1か月間の降下量は、Cs-137について、チェルノブイリ事故時に同敷地内で観測された降下量と比較して約100倍であった。吸入摂取による内部被ばくにかかわる線量を試算した結果、暫定値として、成人及び小児の実効線量はそれぞれ0.6mSv, 0.9mSv、甲状腺の等価線量はそれぞれ8mSv, 20mSvと見積もられた。

報告書

東海再処理施設周辺の環境放射線モニタリング結果; 2009年度

住谷 秀一; 松浦 賢一; 渡辺 均; 中野 政尚; 竹安 正則; 藤田 博喜; 磯崎 徳重; 森澤 正人; 水谷 朋子; 國分 祐司; et al.

JAEA-Review 2011-004, 161 Pages, 2011/03

JAEA-Review-2011-004.pdf:4.09MB

核燃料サイクル工学研究所では、「日本原子力研究開発機構東海研究開発センター核燃料サイクル工学研究所再処理施設保安規定、第IV編環境監視」に基づき、再処理施設周辺の環境放射線モニタリングを実施している。本報告書は、2009年4月から2010年3月までの間に実施した環境モニタリングの結果、及び大気,海洋への放射性物質の放出に起因する周辺公衆の線量算出結果について、取りまとめたものである。なお、環境監視計画の概要、測定方法の概要、測定結果及びその経時変化、気象統計結果、放射性廃棄物の放出状況の内訳等については付録として収録した。

論文

畑土中$$^{129}$$I濃度測定への加速器質量分析法の適用

國分 祐司; 藤田 博喜; 中野 政尚; 住谷 秀一

Radioisotopes, 60(3), p.109 - 116, 2011/03

加速器質量分析装置(AMS)を用いて東海再処理施設周辺の土壌中$$^{129}$$I/$$^{127}$$I原子数比(10$$^{-8}$$$$sim$$10$$^{-7}$$)及び$$^{129}$$I濃度を測定するための前処理法について検討し、測定に適用した。本法を用いて得られた測定値と中性子放射化分析法で得られた測定値を比較したところ同等の値であった。AMS法は前処理操作が比較的簡単かつ短時間で行うことができ、また、同時に多試料の測定が可能である等、環境放射能調査において非常に効率的な分析方法であると考えられる。

論文

Tritium concentration and diffusion in seawater discharged from Tokai Reprocessing Plant

國分 祐司; 藤田 博喜; 中野 政尚; 住谷 秀一

Progress in Nuclear Science and Technology (Internet), 1, p.384 - 387, 2011/02

東海再処理施設は1977年から2008年度末までに合計で1,140トンの使用済燃料を再処理した。操業の間、放射性廃液を放出承認後、沿岸から約3.7km沖(1991年までは約1.8km)の放出口から合計で4.5PBqの$$^{3}$$Hを放出した。そのため、1978年以来、原子力機構は毎月放出口周辺の海水を採取してきた。海水中の$$^{3}$$Hを分析し、液体シンチレーションカウンタにて測定した。すべてのデータを、希釈倍率(放出水濃度を海水中濃度で割った値)の計算に使用した。検出下限以下のデータは9,079件(82.0%)、検出下限を超え40Bq/L(定量下限)以下のデータは、1,964件(17.7%)あった。最大濃度は1979年に放出口直上で採取した海水で1,700Bq/Lであった。さらに、希釈倍率は、240から6,500,000倍であった。すべての濃度は法律に定められる水中の濃度限度(60,000Bq/L)以下であり、環境安全上問題がないことを確認している。

論文

第5回放射線安全及び計測技術国際シンポジウム(ISORD-5)の印象記

國分 祐司

保健物理, 45(1), p.12 - 14, 2010/03

2009年7月15日から7月17日までの3日間に渡り、福岡県北九州市国際会議場において、九州大学主催の第5回放射線安全及び計測技術国際シンポジウム(5th International Symposium on Radiation Safety and Detection Technology: ISORD-5)が開催された。本印象記では、環境放射線(能)モニタリングに関する話題を中心に、シンポジウムの概要と印象について報告する。

論文

AMSを用いた畑土中$$^{129}$$I分析に関する前処理法の検討

國分 祐司; 中野 政尚; 住谷 秀一

JAEA-Conf 2010-001, p.26 - 29, 2010/03

従来、環境試料中の$$^{129}$$Iは中性子放射化分析(NAA)法を用いて測定してきた。NAA法は検出限界が$$^{129}$$I/$$^{127}$$I原子数比で10$$^{-10}$$$$sim$$10$$^{-9}$$であり、表土等比較的フォールアウトの影響を受けやすい環境試料には適している。しかし、$$^{129}$$Iの環境中での詳細な移行挙動等を調査するうえでは十分とは言えず、さらに高感度な分析法が必要である。そこで、NAA法に比べて3桁程度検出感度が良いとされる加速器質量分析(AMS)法を利用した$$^{129}$$I測定に関する研究を行った。ここでは、AMS法を適用するための$$^{127}$$I(安定元素)による希釈法などの試料調製方法を含めた前処理法を検討した。また、AMS法により得られた測定値とNAA法により得られた測定値を比較・検討したので報告する。土壌添加法では、1点を除き、多少ばらつきはあるものの、AMS法で測定した結果はNAA法で測定した結果とほぼ同様の値となった。一方、浸出液添加法では、AMS法で測定した$$^{129}$$I/$$^{127}$$I原子数比はNAA法と比較し、全体的傾向としてやや低い値となった。

報告書

東海再処理施設周辺の環境放射線モニタリング結果; 2008年度

武石 稔; 住谷 秀一; 松浦 賢一; 渡辺 均; 中野 政尚; 竹安 正則; 磯崎 久明*; 磯崎 徳重; 森澤 正人; 藤田 博喜; et al.

JAEA-Review 2009-048, 177 Pages, 2009/12

JAEA-Review-2009-048.pdf:19.3MB
JAEA-Review-2009-048(errata).pdf:0.12MB

核燃料サイクル工学研究所では、「日本原子力研究開発機構東海研究開発センター核燃料サイクル工学研究所再処理施設保安規定、第IV編 環境監視」に基づき、再処理施設周辺の環境放射線モニタリングを実施している。本報告書は、2008年4月から2009年3月までの間に実施した環境モニタリングの結果、及び大気,海洋への放射性物質の放出に起因する周辺公衆の線量算出結果について、取りまとめたものである。なお、環境監視計画の概要、測定方法の概要、測定結果及びその経時変化、気象統計結果、放射性廃棄物の放出状況の内訳等については付録として収録した。

論文

東海再処理施設から海洋放出されたトリチウムの海水中濃度及び拡散状況

中野 政尚; 國分 祐司; 武石 稔

保健物理, 44(1), p.60 - 65, 2009/03

1978年から30年間に渡る東海再処理施設周辺海域の環境影響詳細調査によって10,800件の海水中トリチウム濃度を測定した。海水中濃度,希釈倍率,拡散状況等について検討した。その結果、再処理施設からの排水放出に起因するトリチウム濃度がスポット的に観測されたが、あらかじめ安全審査で評価された希釈倍率以上に希釈された正常な拡散であり、またその濃度は法令に定める周辺監視区域外の水中の濃度限度に比べて十分に低く、環境安全上問題となるレベルではないことが確認された。

論文

ヘキサシアノ鉄(II)酸ニッケル-水酸化鉄(III)共沈法を用いた海水中$$gamma$$線放出核種分析法

中野 政尚; 國分 祐司; 佐々木 剛志*; 武石 稔

Radioisotopes, 58(2), p.61 - 69, 2009/02

放射性同位元素($$^{137}$$Cs)及び安定元素を用いて、ヘキサシアノ鉄(II)酸ニッケル-水酸化鉄(III)共沈法による海水中$$gamma$$線核種分析方法の回収率確認実験を行った。添加した$$^{137}$$Csの99%をヘキサシアノ鉄(II)酸ニッケル沈殿に、Ce, Co, Mn, Ru, Zn, Zrの88$$sim$$94%を水酸化鉄(III)沈殿に回収できた。同法は、操作が短時間かつ簡単で、同時に複数件の分析も容易であること等、環境放射線モニタリングにおいて、非常に効率的で実用的な分析方法である。

論文

東海再処理施設周辺の海水中$$^{3}$$H濃度及び拡散状況について

中野 政尚; 國分 祐司; 河野 恭彦; 武石 稔

第50回環境放射能調査研究成果論文抄録集(平成19年度), p.53 - 54, 2008/12

1978年から30年間に渡る東海再処理施設周辺海域の環境影響詳細調査によって10,800件の海水中トリチウム濃度を測定した。海水中濃度,希釈倍率,拡散状況等について検討した。その結果、再処理施設からの排水放出に起因するトリチウム濃度がスポット的に観測されたが、あらかじめ安全審査で評価された希釈倍率以上に希釈された正常な拡散であり、またその濃度は法令に定める周辺監視区域外の水中の濃度限度に比べて十分に低く、環境安全上問題となるレベルではないことが確認された。

報告書

東海再処理施設周辺の環境放射線モニタリング結果; 2007年度

武石 稔; 松浦 賢一; 渡辺 均; 中野 政尚; 竹安 正則; 磯崎 久明; 磯崎 徳重; 森澤 正人; 藤田 博喜; 國分 祐司; et al.

JAEA-Review 2008-057, 155 Pages, 2008/11

JAEA-Review-2008-057.pdf:2.15MB

核燃料サイクル工学研究所では、「日本原子力研究開発機構東海研究開発センター核燃料サイクル工学研究所再処理施設保安規定、第IV編 環境監視」に基づき、再処理施設周辺の環境放射線モニタリングを実施している。本報告書は、2007年4月から2008年3月までの間に実施した環境モニタリングの結果、及び大気, 海洋への放射性物質の放出に起因する周辺公衆の線量算出結果について、取りまとめたものである。なお、環境監視計画の概要、測定方法の概要、測定結果及びその経時変化、気象統計結果、放射性廃棄物の放出状況の内訳等については付録として収録した。

報告書

東海再処理施設における低放射性液体廃棄物の海洋放出にかかわる環境モニタリング結果; ホット試験から役務処理運転終了までに海洋環境に放出した放射性核種の影響評価について

武石 稔; 中野 政尚; 國分 祐司; 河野 恭彦; 前嶋 恭子*

JAEA-Review 2008-044, 93 Pages, 2008/10

JAEA-Review-2008-044.pdf:9.23MB

東海再処理施設は、我が国初めての商業用軽水炉型原子力発電所使用済燃料の再処理施設として建設され、1977年9月にホット試験を、1981年1月から本格処理運転を開始し、2006年度までに1,000トンを超える使用済燃料を処理してきた。排水は、保安規定に定める放出基準を十分に下回っていることを確認した後、海中放出管を用いて東海沖の海洋へ放出してきた。さらに、放出に起因して環境に予期せぬ影響が生じていないかどうかを海洋環境放射能モニタリングにより確認してきた。2006年3月をもって、軽水炉型発電所からの使用済燃料の役務処理運転が終了し、研究開発運転にその目的を変更した。本報告は、1977年のホット試験開始から実施してきた海水,海底土,海産生物などを対象とした海洋環境放射能モニタリング結果について、包括的に取りまとめ評価したものである。

論文

AMSを用いた土壌中$$^{129}$$I濃度分析法に関する検討

國分 祐司; 中野 政尚; 武石 稔

JAEA-Conf 2008-003, p.32 - 35, 2008/04

これまで、環境試料中の$$^{129}$$Iは中性子放射化分析(以下NAAと記す)を用いて測定してきた。NAAは検出限界がヨウ素原子数比($$^{129}$$I/$$^{127}$$I)で10$$^{-9}$$$$sim$$10$$^{-10}$$である。表土等比較的フォールアウトの影響を受けやすい環境試料には適しているものの、沈着した$$^{129}$$Iの地中や水系への移行挙動を調査するためには十分とは言えず、さらに検出限界を下げる必要がある。また、原子炉の利用は制約があり、作業員の被ばくのおそれもある。そこで、(1)試料作製が非常に簡便(2)同時に多試料の測定が可能(3)高感度($$^{129}$$I/$$^{127}$$I:10$$^{-13}$$以下)な加速器質量分析装置(以下AMSと記す)を利用した$$^{129}$$I測定を試みた。AMSを本調査に用いるにあたり、AMS測定用試料作製法を検討するとともに、AMS測定値とNAA測定値を比較,検討したので報告する。AMSで測定した東海再処理施設周辺の土壌中$$^{129}$$I/$$^{127}$$I原子数比は、1.2$$times$$10$$^{-8}$$$$sim$$8.2$$times$$10$$^{-8}$$であった。また、原子数比は南西約2km地点で最大となった。AMSで得られた$$^{129}$$I/$$^{127}$$I原子数比は、NAAと比較して、おおむね一致したが、若干小さな値となった。AMSでは、試料燃焼時のヨウ素回収率が100%に達しないにもかかわらず、100%と仮定し、浸出後に希釈用安定ヨウ素を加えたためと考えられる。

報告書

東海再処理施設周辺の環境放射線モニタリング結果; 2006年度

武石 稔; 宮河 直人; 中野 政尚; 竹安 正則; 磯崎 久明; 磯崎 徳重; 森澤 正人; 藤田 博喜; 國分 祐司; 加藤 千明; et al.

JAEA-Review 2007-044, 155 Pages, 2008/02

JAEA-Review-2007-044.pdf:2.58MB
JAEA-Review-2007-044(errata).pdf:0.13MB

核燃料サイクル工学研究所では、「日本原子力研究開発機構東海研究開発センター核燃料サイクル工学研究所再処理施設保安規定、4; 環境監視」に基づき、再処理施設周辺の環境放射線モニタリングを実施している。本報告書は、2006年4月から2007年3月までの間に実施した環境モニタリングの結果及び大気,海洋への放射性物質の放出に起因する周辺公衆の線量算出結果について、取りまとめたものである。なお、環境監視計画の概要、測定方法の概要、測定結果及びその経時変化、気象統計結果、放射性廃棄物の放出状況の内訳等については付録として収録した。

論文

Environmental tritium in the vicinity of Tokai Reprocessing Plant

藤田 博喜; 國分 祐司; 小嵐 淳

Journal of Nuclear Science and Technology, 44(11), p.1474 - 1480, 2007/11

 被引用回数:9 パーセンタイル:37.95(Nuclear Science & Technology)

1990年から2004年の東海再処理施設周辺の大気中,葉菜中及び土壌中トリチウム濃度のモニタリング結果をまとめた。大気中HTO及びHTの年間平均濃度は、それぞれ12-40mBqm$$^{-3}$$, 14-51mBqm$$^{-3}$$であり、大気中HTO濃度は、季節変化を示した。再処理施設からの距離とともにその濃度が減少する傾向を示し、5km地点ではほぼバックグラウンド濃度となった。これらの観測結果は、再処理施設からのトリチウムの放出量と実気象データをもとにシミュレーションした結果とほぼ一致するものであった。葉菜中及び土壌中のトリチウム濃度は、大気中HTO濃度とほぼ同じレベルであり、大気-土壌-葉菜間ではトリチウム濃度が比較的早く平衡に達することが示唆された。

報告書

東海再処理施設周辺の環境放射線モニタリング結果; 2005年度

武石 稔; 宮河 直人; 中野 政尚; 竹安 正則; 磯崎 久明; 磯崎 徳重; 森澤 正人; 藤田 博喜; 國分 祐司; 加藤 千明; et al.

JAEA-Review 2006-031, 155 Pages, 2006/10

JAEA-Review-2006-031.pdf:7.76MB
JAEA-Review-2006-031(errata).pdf:0.13MB

核燃料サイクル工学研究所では、「日本原子力研究開発機構東海研究開発センター核燃料サイクル工学研究所再処理施設保安規定、第4編、環境監視」に基づき、再処理施設周辺の環境放射線モニタリングを実施している。本報告書は、2005年4月から2006年3月までの間に実施した環境モニタリングの結果及び大気,海洋への放射性物質の放出に起因する周辺公衆の線量算出結果を取りまとめたものである。なお、環境監視計画の概要,測定方法の概要,測定結果及びその経時変化、気象統計結果、放射性廃棄物の放出状況の内訳等については付録として収録した。

口頭

再処理施設周辺の海水中トリチウム濃度について

國分 祐司; 藤田 博喜; 中野 政尚; 小嵐 淳; 竹安 正則

no journal, , 

原子力機構サイクル研東海では、再処理施設からの廃液をタンクに貯留し、放射性物質の濃度を確認後、沿岸から約3.7km沖の水深約24mの海底から拡散効果を考慮して放出している。このため、ホット試験開始以来放出口を中心とした海洋中において、定期的に海水を採水、トリチウム濃度を測定し、拡散状況を確認してきた。その結果、本調査により再処理施設からの排水放出に起因するトリチウム濃度が、スポット的に観測されたが、あらかじめ安全審査で評価された範囲内の拡散効果であり、また濃度は法令に定める周辺監視区域外の水中の濃度限度(60,000Bq/l)に比べても、十分に低く、環境安全上問題となるレベルではなかった。

口頭

海洋環境中での放射性核種の濃縮に関する研究; 東海再処理施設周辺のモニタリング結果から

中野 政尚; 藤田 博喜; 國分 祐司; 武石 稔

no journal, , 

使用済核燃料の再処理によって、$$^{3}$$H, F.P.及びアクチノイド(Pu, Am等)は極少量ながら海洋へ放出される。原子力機構では、1970年代から行っている東海再処理施設周辺の海洋環境放射能モニタリングで得られた実フィールドデータ(F.P., Pu, Amの主な起源は大気圏内核実験)を利用して濃縮係数を調査,報告してきた。今回、東海再処理施設周辺の最近約20年間のモニタリング結果に基づいて、東海村地先周辺海域における表層海水,海産生物中の$$^{137}$$Cs, $$^{239,240}$$Pu及び$$^{241}$$Amから、海産生物のCs, Pu及びAmに対する濃縮係数を算出した。1987年から2004年までの測定結果から、海産生物のCs, Pu, Amに対する濃縮係数,分配係数,汚染係数の幾何平均値をそれぞれ算出した。その結果、安全審査で使用している数値が妥当なものであることを確認した。また、海産生物種の生態により、過去に得られた濃縮係数と経年的な差が生じた。Puにおいては、巻貝であるアワビとハマグリ等の二枚貝で3.2倍の濃縮係数差が見られた。この原因としては、アワビは海藻を食するなどの食性の違いによると推定された。

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