Initialising ...
Initialising ...
Initialising ...
Initialising ...
Initialising ...
Initialising ...
Initialising ...
金山 文彦; 萩谷 和明; 砂押 瑞穂; 村口 佳典; 里見 慎一; 根本 浩一; 照沼 章弘; 白石 邦生; 伊東 慎一
JAEA-Technology 2011-011, 36 Pages, 2011/06
JAEA-Technology-2011-011.pdf:2.53MB
再処理特別研究棟(JRTF)では、廃止措置の一環として、平成8年度より設備・機器等の解体を実施している。平成18年度から、湿式再処理試験で発生した廃液を貯蔵していた廃液長期貯蔵施設において、地下1階LV-2室に設置された廃液貯槽LV-2を、コンクリートセル内で解体するのではなく、他の施設に一括で搬出し解体する一括撤去工法に関する安全性の確認試験を進めている。その一連の作業として、LV-2室天井開口,廃液貯槽LV-2を建家外へ搬出、LV-2室天井の閉止等の撤去作業を行った。これらの作業を通して、作業手順を確認するとともに、作業工数,放射線管理,廃棄物に関するデータを収集した。また、得られたデータを用いて、作業効率等の分析を行った。
照沼 章弘; 内藤 明; 根本 浩一; 宇佐美 淳; 富居 博行; 白石 邦生; 伊東 慎一
JAEA-Review 2010-038, 96 Pages, 2010/09
JAEA-Review-2010-038.pdf:5.9MB
日本原子力研究開発機構では、使命を終えた施設及び老朽化した施設並びに機能の集約・重点化を図った結果不要となる施設に対する廃止措置を中期計画に則り効率的かつ計画的に進めている。原子力科学研究所バックエンド技術部では、第1期中期計画(平成17年度後半
平成21年度)中に5つの施設(セラミック特別研究棟,プルトニウム研究2棟,冶金特別研究室建家,同位体分離研究室施設及び再処理試験室)について、管理区域の解除,建家の解体撤去を目途とした廃止措置を実施した。本報告では、これらの廃止措置について、これまでに国及び自治体に報告した内容を整理するとともに、作業を通じて得られた事項をまとめた。
阿部 昌義; 仲田 進; 伊東 慎一
デコミッショニング技報, 0(15), p.35 - 49, 1996/12
JPDR解体実地試験は、1986年12月に開始し、1996年3月に全ての解体工事を終了した。JPDR解体実地試験で発生した解体廃棄物は総量で約24,440トンであった。発生した解体廃棄物の15%に相当する約3,770トンが放射性廃棄物であった。放射性廃棄物のうち、金属廃棄物、コンクリート廃棄物及び解体付随廃棄物等の約2,100トンは、東海研究所内の放射性廃棄物保管廃棄施設に保管廃棄した。このうち、しゃへい容器に収納した比較的放射能レベルの高い放射化金属廃棄物は約30トンであった。また、約1,670トンの放射性コンクリート廃棄物は、放射能レベルの極めて低いコンクリート等廃棄物の簡易な方法による埋設処分の安全性を実証するための「廃棄物埋設実地試験」に使用した。本稿では、このJPDR解体廃棄物管理の実際と発生廃棄物の実績について報告する。
宮坂 靖彦; 渡辺 正秋; 田中 貢; 中村 寿; 清木 義弘; 立花 光夫; 小澤 一茂; 畠山 睦夫; 伊東 慎一; 吉森 道郎; et al.
日本原子力学会誌, 38(7), p.553 - 576, 1996/00
我が国における原子炉廃止措置のあり方及び対策については、安全確保を前提に、地域社会と協調を図りつつ、運転終了後できるだけ早い時期に原子炉を解体撤去することを原則とし、さらに敷地を原子力発電所用地として引き続き有効利用することが重要であるとしている。この方針に基づき、JPDR解体計画を1981年より開始し、第1段階で解体に係わる要素技術の開発を行った。さらに、1986年から開発技術を適用してJPDR解体実地試験を開始し、1996年3月に無事終了した。これよりJPDR解体実地試験の目的である発電炉の安全な解体が実証され、また解体データの収集・整備が計られた。今後、JPDRの解体によって得られた経験を基に、より安全で、経済的な一般に受容される廃止措置技術の開発が進められるものと思われる。本報は、JPDR解体実地試験の終了にあたり、その成果をレビューし、今後の課題等をまとめたものである。
柳原 敏; 伊東 慎一; 白石 邦生
Proc. of the 1993 Int. Conf. on Nuclear Waste Management and Environmental Remediation,Vol. 3, p.423 - 431, 1993/00
JPDR解体プロジェクトでは、放射化または放射能汚染した機器・構造物を細断して全て容器に収納した上で保管するという特徴ある方針の下で作業が進められている。また、解体作業からは、作業別に、人工数、廃棄物量、作業者線量当量などのデータを体系的に収集し、解体データベースを構築している。そこで、本解体プロジェクトの特性を明らかにすることを目的に、システムエンジニアリングの一つとして、解体作業とともに廃棄物管理に関する分析を実施した。この結果、種類別の容器使用量とその収納効率、所要人工数と付随廃棄物(作業員の手袋、靴カバー、ビニールシート等)量との関係などが明らかになった。これらの分析結果は、将来の大型発電炉のデコミッショニング計画作成やプロジェクト管理に有効に役立つものである。
安中 秀雄; 押川 茂男; 伊東 慎一
デコミッショニング技報, (6), p.50 - 60, 1992/11
原子力発電施設の解体では、施設の運転供用期間およそ40年間に発生する運転維持管理廃棄物量にほぼ匹敵する大量の解体廃棄物が短期間に発生する。解体廃棄物は、運転維持管理廃棄物に比べて材質別に大量にまとまって発生するため、資源再利用等の処理に適するものを解体現場で適確に材質別、性状別、放射能レベル別に区分整理し、保管管理することで、その後の保管廃棄物の資源再利用化や合理的処理処分が行ない易くなる。そこで、商用原子力発電施設の解体に先がけて実施しているJPDRの解体では、発生する大量の解体廃棄物を適切に分類区分し、保管管理している解体廃棄物の取り扱いの実際についてまとめたものである。
金山 文彦; 根本 浩一; 白石 邦生; 伊東 慎一
no journal, ,
原子力科学研究所では、原子炉施設である動力試験炉(JPDR)、核燃料使用施設であり燃料物性等の研究を行っていた施設であるセラミック特研の廃止措置が終了している。また、核燃料使用施設であり工学規模で再処理試験を実施していた施設である再処理特別研究棟(JRTF)の廃止措置を進めている。これら3施設の廃止措置から得られた作業データをもとに、施設の種類による解体工事の特徴について比較を行った。放射能量の少ないセラミック特研及びJPDRのうち比較的放射能量の少ないタービン建屋等では全面マスク等による在来工法により解体を行った。JPDRのうち比較的放射能量の多い原子炉格納容器内機器では遠隔工法により解体を行った。Puを含むTRU核種により汚染されたJRTFではエアラインスーツによる在来工法により解体を行った。在来工法による解体を比較すると、作業装備,グリーンハウスの構造及び作業体制の違いにより、作業効率が大きく異なることがわかった。
