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粂川 泰一; 坪井 裕*; 宇根崎 博信*
Proceedings of INMM & ESARDA Joint Virtual Annual Meeting (Internet), 10 Pages, 2021/08
核兵器その他の核爆発装置用の核分裂性核物質の生産を禁止する条約(核分裂性核物質カットオフ条約: FM(C)T)が提案されて以来、30年近くが経過した。多数の提案が政府,機関及び専門家から行われてきたが、当該条約の実現に向けて意見が集約される兆しはない。そうこうしているうちに、核兵器禁止条約(TPNW)が2021年1月に発効し、そのことが核兵器の究極的な廃絶への世界的な願いと、厳しい現実の乖離を際立たせることとなっている。その乖離を狭めるための実際的な一歩としてFM(C)Tの実現がさらに期待される。FM(C)T実現のための様々な提案は、2018年のハイレベル核分裂性核物質カットオフ条約専門家準備グループの報告書に上手くまとめられているが、それは多様な意見の分析に基づき、様々な提案の間に存在している乖離を橋渡しする提案を作り上げるためにさらなる努力が必要であることを明確に示している。それゆえ、FM(C)Tの実現のため、欠けているのは、その多様な意見を議論のためのたたき台として役立つ、統合された提案に集約するための戦略、又は論理的な手順であると結論づけることができよう。それらの意見は余りにも多様なため、すべての関係者を完全に満足させることは不可能である。FM(C)Tを実現させるため、各国は一定のレベルの妥協をする必要がある。問題は、主要国の間で合意できる見込みを最大化させる最適で現実的な提案をいかに準備するかということになるはずである。NPTは包括的保障措置協定とともに核不拡散の規範を確立させ、その規範は追加議定書の普遍化を通じて一層強化されている。核不拡散を促進する努力と比較し、核軍縮の進展は停滞している。TPNWの構想はFM(C)Tのそれよりも後に提案されたが、TPNWは実現され、条約への加入が続いている。TPNWに比べれば、FM(C)Tは遥かに達成可能な目標であるはずである。歴史的な観点から見て、主導的な国のリーダーシップが今試されている。
綿引 俊介; 浅野 典一; 塙 善雄; 五来 滋; 西山 裕; 坪井 一明
JAEA-Review 2010-019, 65 Pages, 2010/07
JAEA-Review-2010-019.pdf:7.25MB
JMTR再稼働後の二次冷却系統の長期使用を確実なものにするため、2008年度(平成20年度)から開始したJMTR原子炉施設の二次冷却系統の更新工事に先立ち、二次冷却系配管及び二次冷却系冷却塔について健全性調査を実施した。その結果、二次冷却系配管の配管内面ライニングにクラック、ふくれ、剥離を確認し、また、二次冷却系冷却塔上部の木部について腐朽及び干割れを確認した。今回の調査結果を受けて、一部補修を要する部分が確認されたため、予防保全の観点から補修を行った。
塙 善雄; 坪井 一明; 内田 宗範*; 鈴木 健*; 高橋 邦裕
JAEA-Technology 2009-078, 18 Pages, 2010/03
JAEA-Technology-2009-078.pdf:11.35MB
JMTRでは、中性子反射体枠としてベリリウムが使用されている。ベリリウム枠は、JMTR炉心部に3セクション(北,東及び西)で配置され、各セクションは7段のベリリウムブロックから構成されている。各ブロックはアルミニウム製ジョイントで結合され、キャプセルやベリリウムプラグが枠内側に装荷されている。1968年に初臨界を達成してから、これまでに6回ベリリウム枠が取り替えられ、現在、7番目のベリリウム枠を製作している。交換は、2010年春に計画されている。ベリリウム枠の設計では、スウェリングによる曲がりを少なくするように変更され、寿命が改善された。製作手順は、品質を保証するために厳しく制御されている。スウェリングと放射化を最小限にするために化学組成を指定しなければならない。ベリリウムはとても脆いので、機械加工手順は注意深く制御されている。また、ベリリウムは毒性の材料なので、製作環境の制御も重要である。
海老沢 博幸; 花川 裕規; 浅野 典一; 楠 秀彦; 箭内 智博; 佐藤 信一; 宮内 優; 大戸 勤; 木村 正; 川俣 貴則; et al.
JAEA-Technology 2009-030, 165 Pages, 2009/07
JAEA-Technology-2009-030.pdf:69.18MB
2007年度から開始するJMTR原子炉施設の改修工事に先立ち、「継続使用する設備・機器」の健全性調査を実施した。調査範囲は、原子炉建家を筆頭に、排気筒,一次冷却系の塔槽類,カナルエキスパンドジョイント,UCL高架水槽,二次系冷却塔及び配管,非常用発電機等、多岐にわたった。その結果、一部補修を要する部分が確認され補修を行ったが、今後の長期保全計画に沿った保守管理を行うことで、十分な安全確保と長期使用に耐えうることが確認された。原子炉更新課は、以上の健全性調査の結果を踏まえて改修工事を進めている。
杉山 僚; 桂山 政道*; 安斎 裕*; 坪井 泰住*
Journal of Alloys and Compounds, 408-412, p.780 - 783, 2006/02
被引用回数：24 パーセンタイル：75.32(Chemistry, Physical)垂直型ブリッジマン結晶育成法により、Ybイオンを5
64at.%ドープしたYLFフッ化物レーザー結晶を育成した。結晶原料のYbF
及びYFに含まれているYOFが白濁の原因となるため、PbF
を用いた育成前の原料処理によって解決した。吸収並びに発光測定における偏光特性に基づく結晶場解析により、Yb:YLF結晶の
F
及びF
準位内のマニホールドの7つのエネルギー準位を求めた。Yb:YLF結晶の持つ広くかつ複雑なスペクトルは、4f電子による電子遷移と結晶の格子振動との間の強いカップリングによって生じたものと結論できる。
坪井 裕; 神田 啓治*
日本原子力学会誌, 43(8), p.806 - 822, 2001/08
被引用回数：0 パーセンタイル：2.33(Nuclear Science & Technology)現在、濃縮ウラン等の核物質を、多量かつ継続的に、国と国の間で移転が行われるような場合には、その二国間で原子力協力協定を締結し、移転された核物質やそれから生成された核物質等に対して、平和非爆発利用目的への限定、保障措置の適用、第3国移転の事前同意といった、さまざま規制を設定した上で行われることが一般的である。我が国は、現在、米、英、加、豪、仏及び中国の6ヶ国と、このような原子力協力協定を締結している。このような二国間協定に基づく規制を担保する上で、協定の対象となる、協定に基づき移転された核物質等に対して、二国間協定の相手国の国籍を立てて規制が行われている。本稿では、二国間協定の歴史、背景についての分析を行い、二国間協定で求められる規制の内容の整理を行うとともに、二国間協定が核不拡散に果たしている役割、核物質等の国籍管理にかかわる課題についての考察を行った。
坪井 裕; 神田 啓治*
日本原子力学会誌, 43(1), p.67 - 82, 2001/01
被引用回数：0 パーセンタイル：0.01(Nuclear Science & Technology)核不拡散条約(NPT)が、非核兵器国に対してはすべての核物質にIAEAの保障措置を要求する一方、核兵器国に対しては、このような義務付けがない点をとらえて、不均衡性、不平等性の問題が指摘される。核兵器国は自主的に保障措置協定を締結しているものの、査察は一部の施設に対してしか実施されていない。英仏は民生用核物質のみではあるがユーラトムの保障措置を受け入れている。最近は解体核兵器等からの余剰核物質に対して保障措置を適用することの検討や、カットオフ条約の検証措置としての保障措置も検討されている。核物質が核兵器等に使用されることのないようにする国際的な制度は恒久的に必要であり、そのためにはすべての国が受け入れられるような普遍性が必要である。本論文では、核兵器国における保障措置の実態を分析し、非核兵器国との不均衡性、不平等性を実質的に解消し、保障措置を普遍化させるための方策案を提示する。
坪井 裕
Proceedings of International Symposium Peaceful Uses of Nuclear Energy and Non-proliferation; A Challenge for 21 Century, p.79 - 83, 2000/03
原子力エネルギーの平和目的の有効かつ持続的な利用は、効果的で世界的な核不拡散レジームに大きく依存している。国際原子力機関(IAEA)保障措置は、現在大きな変化を遂げつつあるが、国際的な核不拡散において中核的な役割を果たしている。保障措置協定の追加議定書のモデルが1997年にIAEA理事会において採択された。この追加議定書の措置は、国の未申告核物質・活動に対するIAEAの探知能力を大幅に強化した。保障措置協定の措置と追加議定書の措置を統合した、新しい保障措置システムは、保障措置を強化し、さらに有効性を向上するものであって、非常に重要である。また、核兵器国における保障措置の適用拡大を含む、保障措置の恒久性と普遍性を確立することもまた、核軍縮に向けたさらなる活動を支援しつつ、核不拡散レジームを強化するものとして重要である。保障措置の役割はますますその重要性を増している。
坪井 裕
Proceedings of 2nd Annual JNC International Forum on the Peaceful Use of Nuclear Energy, p.20 - 54, 2000/02
日・IAEA保障措置協定の追加議定書は、1999年12月16日に発効した。この追加議定書に基づく拡大情報の初期申告は、本年6月までにIAEAに提出されることとなる。日本においてはIAEA保障措置の有効性が強化され効率性が改善された新しい統合保障措置システムの検討が大変重要な課題であると考えられている。今後は、恒久的で普遍的な保障措置システムの確立が重要である。核不拡散の観点のみならず核軍縮の観点からも核兵器国における保障措置の適用がより重要になってきている。保障措置には新しい役割が期待されている。
杉山 俊英; 坪井 裕*
INSTITUTE OF NUCLEAR MATERIAL MANAGEMENT 41ST ANNUAL MEETING, 0 Pages, 2000/00
再処理工場におけるNpの分布についてのこれまでの知見としてPu製品及び中放射性廃液中に分布していること、Npに対する検認活動の検討結果として現状実施されておるU及びPuの検認活動にNp/U及びPu/Npの検認を追加すること、追加するための測定技術の開発等が必要であり、そのためには再処理工場を有する多国間の協力プログラムの中で実施することが望ましい。(なお、第1章は緒言、第2章は日本における関連した活動、第4章は今後の展望、第5章は結論が記述される。)
小林 嗣幸*; 木下 幹寿*; 服部 禎男*; 小川 徹; 坪井 靖*; 石田 政義*; 小川 伸太*; 斎藤 裕明*
Nuclear Technology, 89, p.183 - 193, 1990/02
被引用回数：29 パーセンタイル：91.16(Nuclear Science & Technology)金属燃料の定常時挙動解析のための簡易コードSESAMEを開発した。FPガス放出、スウェリング、物質再分布、ボンドナトリウム浸入、軸方向伸びといった現象の予測を可能にする単純なモデル体系を構成した。同コードを用いて、既存の照射データを良く説明できることを明らかにした。
坪井 亨*; 森脇 裕之*; 小倉 理志*; 日比 宏基*; 前田 誠一郎; 大釜 和也; 近澤 佳隆; 大木 繁夫
no journal, ,
次世代ナトリウム冷却高速炉の性能要求・設計条件を達成しつつ、炉心核熱特性に対する他設計からの制約条件を満足する実証段階の高速炉の基準炉心を構築した。
大木 繁夫; 杉野 和輝; 森脇 裕之*; 坪井 亨*
no journal, ,
高速炉はプルトニウム(Pu)の増殖・持続的利用において中心的な役割を果たす。昨今の原子力を取り巻く情勢の変化により、軽水炉でのPu利用が長期化し、高速炉が受け入れるPuの組成が従来の想定よりも高次化したものとなる可能性がでてきている。また、高速炉の主要エネルギー源としての役割が終わった後の将来のフェーズアウトモードにおいては、システム内に存在するPu及びマイナーアクチノイド(MA)のインベントリを最小化するために、高次化したPu及びMAの燃焼に特化した炉心を考える必要がある。本発表では我が国の次世代ナトリウム冷却高速炉(150万kWe実用炉、75万kWe実証施設)のレファレンス炉心設計をベースとした近い将来における高次化Pu燃料炉心、引き続く発表において遠い将来のフェーズアウトモードにおける高次化Pu・MA燃焼炉心の検討結果を述べる。
O氷のスペクトルの温度依存性山川 紘一郎; 清水 元希*; 鈴木 菜摘*; 那須 裕一*; 坪井 嶺*; 倉橋 裕之*; 荒川 一郎*
no journal, ,
分子クラスター,生体高分子,分子性固体を支配する、水素結合やファンデアワールス力といった分子間相互作用の詳細な理解には、第一原理計算とテラヘルツ(THz)域の分光実験の両方が不可欠である。特に実験においては、試料の純度を高く保つことが求められるため、真空中でのその場測定が有力となる。本研究では、超高真空環境下でTHz吸収分光を行う装置を新たに開発した。また、この装置を用いて、真空蒸着DO氷のTHz吸収スペクトルの温度依存性を測定し、構造変化を調べた。
粂川 泰一; 坪井 裕*; 宇根崎 博信*
no journal, ,
核兵器用核分裂性核物質生産禁止条約(FMCT)は1993年の提唱以来様々な議論が行われてきたが、未だ実現の見込みは全く立っていない。このような現状を打破するため、われわれは「生産」という用語の意味に焦点を当て、課題を整合的に整理して議論を進める枠組みについて提言を最近行ったところである。今回は、この提言に沿って、同条約において規定されるべき核分裂性核物質はどのような物質であるべきかについて考察する。
