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草野 完也*; 一本 潔*; 石井 守*; 三好 由純*; 余田 成男*; 秋吉 英治*; 浅井 歩*; 海老原 祐輔*; 藤原 均*; 後藤 忠徳*; et al.
Earth, Planets and Space (Internet), 73(1), p.159_1 - 159_29, 2021/12
被引用回数：6 パーセンタイル：51.19(Geosciences, Multidisciplinary)PSTEPとは、2015年4月から2020年3月まで日本国内の太陽・地球惑星圏に携わる研究者が協力して実施した科研費新学術領域研究である。この研究枠組みから500以上の査読付き論文が発表され、様々なセミナーやサマースクールが実施された。本論文では、その成果をまとめて報告する。
磯部 兼嗣; 河村 繕範; 岩井 保則; 小柳津 誠; 中村 博文; 鈴木 卓美; 山田 正行; 枝尾 祐希; 倉田 理江; 林 巧; et al.
Fusion Engineering and Design, 98-99, p.1792 - 1795, 2015/10
被引用回数：0 パーセンタイル：0.01(Nuclear Science & Technology)幅広いアプローチ活動は、2007年の日本と欧州との合意により開始され、第1期と第2-1期(2010-2011)、第2-2期(2012-2013)、第2-3期(2014-2016)に分けることのできる第2期からなる。トリチウム技術の研究開発は、原型炉に向けた重要な課題の1つであり、タスク1の施設の準備、タスク2の計量管理技術、タスク3のトリチウム安全基礎研究、タスク4のトリチウム耐久性試験の4つのタスクからなる。第1期から原子力機構と大学との共同研究が開始され、これまでに多くの成果をあげてきた。トリチウム技術研究開発の第2-2期も成功裏に進捗して終了した。
林 巧; 中村 博文; 河村 繕範; 岩井 保則; 磯部 兼嗣; 山田 正行; 鈴木 卓美; 倉田 理江; 小柳津 誠; 枝尾 祐希; et al.
Fusion Science and Technology, 67(2), p.365 - 370, 2015/03
被引用回数：1 パーセンタイル：9.74(Nuclear Science & Technology)Tritium Process Laboratory (TPL) of Japan Atomic Energy Agency (JAEA) was constructed in1985, and started in 1988, in order to develop key technologies for fusion fuel cycle, and also to demonstrate safety handling technologies. TPL has a license, which can handle 9.25 PBq of tritium per day and store 22.2 PBq of total tritium. DEMO Design and R&D building was also newly constructed at Rokkasho-Aomori establishment of JAEA in 2011. This R&D building has a license, which can handle 3.7 TBq of tritium per day and store 7.4 TBq of total tritium, and also can handle other major neutron induced radioactive isotopes. Recently, our activities have been focused as follows; (1) Detritiation system R&D as an ITER task, specially for wet scrubber column development as a pilot scale; (2) Tritium tasks of DEMO R&D in the IFERC project of BA activities, such as (a) tritium accountancy, (b) tritium interactions with various materials, which will be used for DEMO, and (c) tritium durability; (3) Recovery works from the 2011 earthquake and tsunami in Tohoku Japan: This paper summarizes the above recent progress of tritium technology R&D for fusion reactor in JAEA and summarized also the lessons of learned through the recovery & maintenance work after the earthquake.
Cモニタリング; 捕集及び酸化方法の比較評価上野 有美; 小嵐 淳; 岩井 保則; 佐藤 淳也; 高橋 照彦; 澤畠 勝紀; 関田 勉; 小林 誠; 角田 昌彦; 菊地 正光
保健物理, 49(1), p.39 - 44, 2014/03
原子力科学研究所第4研究棟(RI施設)では、排気中のCを1か月間連続で捕集し、施設から大気中へ放出されるCのモニタリングを行っている。しかし、CuO触媒を600
C以上に加熱する必要があることやモノエタノールアミン(MEA)が毒劇物に指定されていることから、管理区域内でのモニタリング手法として改良の余地が残っている。本試験では、異なる捕集剤を用いた捕集法の比較、使用する捕集剤の量とCO
捕集効率の関係についての検討、異なる酸化触媒の異なる温度条件下における酸化性能の比較を行った。CO捕集剤の検討では、MEAに加えて、Carbo-Sorb Eを評価の対象とした。酸化触媒の検討では、CuO触媒に加えて、Ptアルミナ触媒、Pd/ZrO触媒を評価の対象とした。試験の結果、Carbo-Sorb Eはガスの通気による気化量が大きく、1か月の連続捕集には適さず、MEAは1か月間を通して安定したCO捕集能力があることが確認できた。各触媒の酸化効率を比較した結果、Pd/ZrO触媒のCH
に対する酸化性能が最も優れており、加熱炉の温度を200C以上下げることができ、モニタリングの安全性を向上できる。
山西 敏彦; 中村 博文; 河村 繕範; 岩井 保則; 磯部 兼嗣; 小柳津 誠; 山田 正行; 鈴木 卓美; 林 巧
Fusion Engineering and Design, 87(5-6), p.890 - 895, 2012/08
被引用回数：1 パーセンタイル：10.14(Nuclear Science & Technology)原子力機構では、トリチウムプロセス研究棟(TPL)において、トリチウム処理及び取り扱い技術の研究開発を行っている。主たる研究課題は、ブランケットシステムにおける増殖トリチウム処理技術開発,トリチウム格納系における挙動,トリチウム除去・除染である。核融合原型炉を目指したトリチウム処理及び取り扱い技術についても、BAプログラムの下、原子力機構と日本の大学で共同で、研究開発を行っている。具体的には、トリチウム分析技術,トリチウム安全にかかわる基礎研究,材料のトリチウム耐久性である。固体電解セルに関して、ブランケットシステムのトリチウム処理方法として開発を行った。トリチウムの純鉄を介した水への透過挙動を研究した。高濃度トリチウム水の挙動については、腐食に安定な酸化膜の形成が、トリチウム水の存在で阻害されることが認められた。トリチウム水処理に用いられる化学交換塔の電解セルについて、トリチウム耐久性試験を行った。
芹澤 弘幸; 菊地 啓修; 岩井 孝; 荒井 康夫; 黒澤 誠; 三村 英明; 阿部 治郎
JAERI-Tech 2005-039, 23 Pages, 2005/07
JAERI-Tech-2005-039.pdf:2.89MB
プルトニウム等超ウラン元素を含むセラミックス燃料及び合金燃料の高温における機械的性質に関する研究を実施するため、高温音速弾性率測定装置及び円筒形試料成型機並びに高温音速弾性率測定装置格納用グローブボックス(711-DGB)を製作した。セラミックス試料の加工を前提とした円筒形試料成型機は、大洗研究所燃料研究棟101号室既設のグローブボックス(142-D)内に設置した。高温音速弾性率測定装置は、超音波センサ,加熱装置,循環式冷却装置,空冷用エアーコンプレッサ,真空排気系及びガス供給系並びに制御用コンピュータから構成され、超音波のパルサ/レシーバー及びアンプは、制御用コンピューターに内蔵されている。グローブボックス内に敷設するため市販品を改造し、超ウラン元素化合物の使用を前提として、試料の小型化を検討するとともに安全機構を付加した。高温音速弾性率測定装置の最高使用温度は、1500Cである。装置本体及びグローブボックスは、それぞれ装置の性能及び安全性試験を実施した。
C by using a compact gyrotron system星月 久昇*; 光藤 誠太郎*; Glyavin, M.*; Eremeev, A.*; 本田 知己*; 岩井 善郎*; 北野 彰洋; 石橋 淳一; 西 裕士; 柴原 格; et al.
Proceedings of 28th International Conference on Infrared and Millimeter Waves (IRMMW 2003), P. 1005, 2003/00
ミリ波焼結の技術を用いて焼結し、BCペレットの高密度化・高強度化を達成することにより、制御棒の長寿命化を図っている。現在、2000
を超える焼結が可能となり、高密度な焼結体を目指している。今回はその焼結についての経過を報告する。
北原 義久; 大和 愛司; 岩井 誠; 安全管理部 環境安全課
PNC TN8420 86-10, 166 Pages, 1986/12
昭和61年4月26日、ソビエト連邦ウクライナ共和国キエフ市の北方に位置するチェルノブイル原子力発電所において原子炉建屋の損壊に到る事故が発生し、炉内に閉じ込められていた多量の放射性物質が環境に放出された。 欧州諸国においては相次いで放射能汚染が検出され、いくつかの国では食物の摂取制限等の対策が講じられた。我が国においても放射能対策本部が設けられ、全国的な放射能調査体制がとられた。東海事業所としても、定常の環境モニタリングに加え、特別調査として環境放射能調査を実施した。本資料には、東海事業所安全管理部環境安全課において実施した特別環境放射能調査の結果及びこれに基づく環境線量評価に係るパラメータの検討並びに予備的な被ばく線量の試算等を行った結果を収録した。
岩井 誠; 岡村 泰治*; 浅野 智宏
PNC TN8430 86-021, 117 Pages, 1986/05
環境データ図形表示システムDIAMONDは,環境監視テレメータ・システムにより収集している気象情報及び放出源報をもとに,各施設から放出される放射性物質の大気拡散等の計算結果ならびに,連続監視データを視覚化し,周辺環境への放射線(能)の分布状況を容易にかつ迅速に把握することを目的として開発したシステムである。▲本システムは,昭和54年度に開発され運用を行っているが,環境データ処理装置(IBM4331システム)を昭和58年度に,環境監視テレメータ・システムを昭和60年度に更新したことに伴い,操作方法等が一部変更になったことから,当該変更箇所を中心として改訂を行ったものである。
宮河 直人*; 石田 順一郎; 岩井 誠
PNC TN8520 86-011, 559 Pages, 1986/04
東海事業所周辺環境管理を行なう上で必要な大気、陸上および海洋環境試料の採取法,前処理法,化学分析法および測定法について、東海事業所標準分析作業法の基準に従って作成したマニュアルである。このマニュアルは1983年6月に改訂作成されたもの(PNCTN-852-83-15)を全面的に見直し、その後の改良等を折り込んで改訂したものである。今後さらに改訂する必要が生じた場合は、適宜改訂し、本資料に追加或いは差し替えることとする。1972年8月PNCIN841-72-29(初版) 1975年3月PNCT852-75-08(第1回改訂) 1979年4月PNCT852-79-09(第2回改訂) 1983年6月PNCTN852-83-15(第3回改訂)
12月)岩井 誠; 石田 順一郎; 岡 努*; 浅野 智宏
PNC TN8440 86-001, 149 Pages, 1986/02
本報告書は,東海再処理施設の周辺地域において,1985年1月から12月までの期間に,動燃事業団東海事業所において実施した環境放射線モニタリングの結果をまとめたものである。 再処理施設周辺における環境モニタリングは,「動力炉・核燃料開発事業団東海事業所再処理施設保安規定,第5編環境監視」に従い実施されている。本報告書では,保安規定に定められた環境放射能及び放射線の監視項目について,その測定結果等を掲載した。また,放出記録に基づく周辺公衆の被ばく線量の算定結果についても合わせて収録した。
岩井 誠; 黒須 五郎; 岡 努; 浅野 智宏; 川上 隆二; 深沢 辰雄
PNC TN8420 86-001, 294 Pages, 1986/01
一般に、一つの海域に水温、密度等の異なる2つの水塊が存在した時、その水塊は必ずしも混合せず、特異な境界面を形成する場合がある。この種の現象は「潮目」と呼ばれており、東海沿岸海域においてもしばしば観察されることがある。潮目が液体廃棄物の希釈・拡散に及ぼす影響については、今後の研究を要する面が残されているが安全性の確認といった観点だけでなく、一般的な海況特性を把握するとうい観点からも、潮目を調査することは重要なことである。東海事業所においては、昭和50年1月から、補足的な調査としてモニタリング船「せいかい」出航時に目視による観測を行ってきた。本資料は、これまで「せいかい」により実施してきた潮目の観測結果をまとめたものである。この種の調査は、継続して実施することが重要であり、今後ともデータの蓄積を図る予定である。
並木 篤; 石田 順一郎; 岩井 誠
PNC TN8430 86-001, 29 Pages, 1985/12
129Iは,物理的半減期が非常に長いことから,長期的には,人体への影響を考慮することが必要と考えられ,その環境中での挙動調査を行なうことが極めて重要となってきた。ヨウ素の環境中における移行については,主要な被曝経路について安定ヨウ素を測定するなどの方法により調査が可能で,土壌や海藻などの安定ヨウ素含有量の多い試料についてはすでに報告した。今回は,野菜などの安定ヨウ素含有量の少ない試料についての分析法の開発,検討を行なった。分析は次の手順で実施した。まず,試料に125Iを添加し,炭酸塩を加えて焙焼した。次に溶媒抽出操作により炭酸塩などの妨害元素を除去し,イオン選択性電極法により安定ヨウ素を測定,Ge検出器により 125Iの回収率を求めて安全ヨウ素測定値を補正した。その結果,変動係数は11%であり,この時の平均回収率は72%,供試量換算による検出限界は0.350.59
g/gdryであった。従って,本分析法は,野菜などの安定ヨウ素含有量の少ない試料についても有効であることが実施された。
岩井 誠; 武石 稔*; 並木 篤; 石田 順一郎
PNC TN843 85-39, 81 Pages, 1985/11
放射性ヨウ素-129(129I)は半減期1.57
107年の長寿命核種であり,環境中に宇宙線とキセノンの相互作用などによって生成する他,最近は大気圏内核実験や原子力発電に起因してもたらされる。しかし環境試料中に存在する129Iは極めて微量であり,かつ放出する放射線のエネルギー及び放出比が低いことから129Iを直接測定することは難しい。そこで環境試料を酸素気流中で燃焼し,ヨウ素を試料から分離濃縮,次いで精製した後,中性子放射化分析する方法を検討した。土壌,海藻については分析法が確立し,全国表土及び茨城県内の畑土,水田土の測定を行った。その結果全国表土中の129I濃度はN.D.8.010-5pC-/g乾,127I濃度は0.944g/gであった。▲また葉菜,原乳,大気についても分析法の検討を行い129I濃度は葉菜が10-6pC-/g生,原乳が10-310-2pC-/-オーダであるなどの基礎データを得た。
岩井 誠; 渡辺 均*; 佐藤 悦朗*; 石田 順一郎
PNC TN845 85-11, 255 Pages, 1985/09
本資料は,環境放射線モニタリング中央評価専門部会より指示された補足的調査のうち,大気中トリチウムの測定方法の開発および水準調査に関し,動燃東海事業所安全管理部環境安全課がこれまでに実施し,得られた調査結果を整理したものである。大気中HTOについては,1976年10月から1984年12月までの8年間のデータが,また大気中HTについては,1983年1月から1984年12月までの2年間のデータが各項目ごとにまとめられている。また,関連データとして雨水,河川水,湖沼水および飲料水中のトリチウム濃度の測定結果も整理し付録・1として添付した。なお,現在使用中の大気中HTO・HTサンプラの仕様およびサンプリングに必要な器具等を付録・2として添付した。
岩井 誠; 渡辺 均*; 佐藤 悦朗*; 並木 篤; 石田 順一郎; 野村 保*
PNC TN844 85-18, 47 Pages, 1985/04
本レポートは,環境中の炭素-14(14C)濃度の測定法に関し,現場での適用可能性に観点をおいた東海事業所における研究開発ならびに水準調査への応用の成果についてまとめたものである。調査対象とした大気中CO2については,1983年1月から12月までの1年間を,また植物試料については,1982年および1983年の各地産米の測定結果をとりまとめた。
岩井 誠; 神 和美*; 浅野 智宏; 篠原 邦彦*
PNC TN841 85-10, 95 Pages, 1985/04
動燃東海事業所では環境放射線モニタリングの一環として,事業所内及びその周辺にモニタリングステーション,モニタリングポストを設置し,NaI(Tl)シンチレーション式連続測定装置によって空間線量率を測定している。 上記,固定式測定装置に加えて,昭和58年4月以来バックグラウンドレベルの把握と平常時モニタリングの強化を目的として,可搬式の3″3″のNaI(Tl)シンチレーション検出器を使用し,レスポンスマトリクス法を用いて土壌等からの環境ガンマ線の測定を行ない,データの蓄積に努めている。 本レポートは可搬式NaI(Tl)シンチレーション検出器による測定結果及び考察をまとめたものである。
12月)岩井 誠; 圷 憲*; 石田 順一郎; 黒須 五郎; 岡 努*; 須藤 雅之*; 林 直美*; 浅野 智宏
PNC TN844 85-07, 145 Pages, 1985/02
東海事業所における1984年1月12月の環境放射線モニタリング結果を年報としてとりまとめる。この報告書は,再処理施設の周辺地域において,1984年1月から12月までの期間に,動燃事業団東海事業所で行なった環境放射線モニタリングの結果をとりまとめたものである。 再処理施設周辺の環境放射線モニタリングは,「動燃事業団東海事業所再処理施設保安規程,第5編環境監視」に従い実施されている。本報告には,保安規定に定められた環境放射能および放射線監視項目について,その測定結果を主として掲載した。
岩井 誠; 武石 稔*; 宮永 尚武*; 並木 篤; 石田 順一郎; 野村 保*
PNC TN843 84-12, 59 Pages, 1985/01
環境試料中安定ヨウ素の迅速分析法の開発を行ない,以て129Iの環境における挙動調査に資する。環境中における129Iの挙動を知るための一手段として安定ヨウ素の挙動調査が挙げられる。従来,環境試料の安定ヨウ素濃度の測定法としては,放射化分析法等があるが,分析感度は良いものの操作性が悪く,また分析に時間を要するなどいくつかの欠点があった。今回,新たに環境試料中の安定ヨウ素について,簡便な分析法の開発,検討を行った。分析法としては,1)試料を炭酸塩と共に焙焼した後,選択性イオン電極法で安定ヨウ素を定量する方法及び2)重クロム酸カリウムで試料中の有機物を分解後,亜リン酸を用いた還元通気蒸留を行い,最終的には1)と同様に選択性イオン電極法で安定ヨウ素を定量する方法の二法について検討した。両者とも分析精度は10%以内,検出限界は12gIと良好な結果を得た。また本法を用いて全国及び東海村周辺の土壌並びに海藻中の安定ヨウ素を分析した。土壌では157g/g乾海藻では412190g/g乾との結果を得た。▲
蜷川 義明*; 岩井 誠; 大峰 守*
PNC TN845 84-10, 68 Pages, 1984/12
東海事業所の安全管理部門が東海製錬所原子燃料試験所において放射線管理業務を始めたのは,昭和33年4月からであります。当時はまだ独立の組織としてではなく物理試験室において今の木下部長代理,中田安全対策課長の2名の室員で,ウラン精製還元工場,基礎試験室等の従業員の個人被ばく線量の測定,廃水中のウランの測定及び屋内管理,建家周辺の屋外管理等,一通りの放射線管理を始めたのであります。以来,東海事業所の業務の返還とともに,プルトニウム燃料施設,再処理工場その他濃縮部,技術部等の諸施設の放射線管理,環境管理,個人被ばく管理のほか一般安全の管理を含めてこの26年の間,堂々とその業務を進め今や部長以下4課6係,職員だけでも109名,兼務4名の大世帯となりました。この間,今では既に独立している健康管理室及び安全教育研修所の業務も併せて行ってまいりました。今までに積み上げて来た東海事業所安全管理部の安全管理業務の経験と実績は,単に動燃事業団におけるセンター的役割を果たしてきただけでなく,我が国の核燃料サイクル諸施設の安全管理の基礎を築いてきた歴史でもあると信じます。この度,MBOと職場の活性化を図るに当たって,まず過去の歴史を振り返って現在の位置付けを再確認し,更にはこれからの安全管理部の責務とあり方とを検討する一つのステップとして年表をとりまとめることにしました。本年表は,過去の記録を可能な限り拾い集め,また古い方々の協力も得て,出来る限り漏れなく,しかも正確に収録したものであり,特定の目的をもって編集したものではなりませんが,今後安全管理部の年史,パンフレット,個々の業務の変還の記録等の基礎資料として役立つのではなかろうかと思いますし,また次の段階としてそのような方向に発展させて行こうとも考えております。しかし,何分にも過去をさかのぼることは難しく,まだ若干の記載漏れ等があると思われます。皆様の御指導を頂ければ幸いです。最後に,本年表の作成に当たり,御協力を得た諸先輩に感謝の意を表します。
