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立松 研二; 川崎 弘嗣; 根本 正博; 村上 正一
JAEA-Research 2009-007, 46 Pages, 2009/06
JAEA-Research-2009-007.pdf:3.96MB
「2100年原子力ビジョン」は、二酸化炭素排出削減とエネルギー安定供給の両立を実現するための具体的かつ定量的な解決策を示し、われわれの暮らしに密接している、エネルギー環境問題への国民議論を喚起することを目的に公表した。本報告書では、当ビジョンを作成する際の土台となった、我が国の2100年に至るエネルギー需給推計に関する分析作業の詳細を述べる。分析に際して、二酸化炭素排出削減及びエネルギー安定供給を念頭に、最終エネルギー消費量を推計し、そこから一次エネルギー供給量を算出した。その結果、一次エネルギー供給量に占める化石燃料の割合を約1/3に縮小する一方で、再生可能エネルギー及び原子力の割合は現在の15%から70%に拡大するシナリオを得た。2100年における二酸化炭素排出量は現在の10%に削減され、要因別削減量の半分が原子力であることが明らかになった。ここで示した将来のエネルギー需給像は一つのシナリオに過ぎないが、二酸化炭素排出削減とエネルギー安定供給の両立を目指した低炭素社会実現の可能性を示すものである。
村上 正一
no journal, ,
北海道洞爺湖でのサミットの開催などを背景に、エネルギー環境問題に対する人々の関心が高まり、この問題を自分達の日常生活に密接に関連する問題として捉えようとする意識も浸透してきていると考えられる。原子力に関する総合的な研究開発機関である日本原子力研究開発機構は、この時機を捉えて「化石燃料の需給逼迫や、気候変動を抑制するための二酸化炭素の排出削減等の制約条件の下、エネルギーの安定的供給はどうすれば達成できるのか?」といった人々の疑問や、漠然とした不安に対し、具体的でわかりやすい答えとして我が国の2100年までの定量的なエネルギー需給シナリオを提供し、これからの議論に役立てて頂くこととした。われわれのビジョンでは、一次エネルギー供給量に占める化石燃料の割合を現在の85%から30%に縮小し、再生可能エネルギー及び原子力の割合を現在の15%から70%に拡大する。二酸化炭素の排出量は現在の10%に削減され、その半分程度が原子力の寄与分となる。原子力機構に蓄積された成果や開発中の技術により、二酸化炭素の排出削減とエネルギー安定供給の両立(低炭素社会)は実現可能であることを示した。
村上 正一
no journal, ,
原子力機構が2008年10月に公表した「2100年原子力ビジョン」の概要及び外部から寄せられた反応等につき紹介する。
村上 正一
no journal, ,
報告者らは、我が国におけるこれまでの核燃料サイクル施設の研究開発に関する経験、研究開発機関からメーカーや事業者への研究開発成果の継承に関する経験等に基づき、問題点の抽出・分析等を行ってきた。本報告では、こうしたこれまでの議論の概要を紹介するとともに、さらに議論を深化させるため平成20年10月に本学会に設置された「『核燃料サイクルの日本型性能保証システム』研究専門委員会」の目指す方向につき説明する。具体的には、(1)国等の中枢的政策立案機能の果たすべき役割、(2)公的研究開発機関が行う研究開発が備えるべき要件、(3)研究開発成果等の継承及び商業化のためのメカニズムのあり方、及び(4)研究開発から商業化に至る各過程における安全規制の望ましい姿の4つの機能等に整理して、[核燃料サイクルの日本型性能保証システム」構築に向けた、我が国社会への提言としてまとめることとしている。