Initialising ...
Initialising ...
Initialising ...
Initialising ...
Initialising ...
Initialising ...
Initialising ...
竹松 光春*; 安全管理部
PNC TN844 84-14, 89 Pages, 1985/02
1)保安管理業務 (イ)安全管理(ロ)許認可および規定等(ハ)保安教育および保安訓練 2)施設の放射線管理 (イ)プルトニウム施設(ロ)ウラン濃縮部・技術部施設等(ハ)高レベル放射性物質研究(ニ)再処理施設 3)環境安全管理 (イ)環境監視(ロ)排気,排水管理(ハ)その他 4)個人被曝管理 (イ)外部被曝管理(ロ)内部被曝管理(ハ)被曝データ処理管理 5)放射線管理機器の管理 6)安全技術の開発 (イ)防護技術 7)安全教育研修所 8)健康管理 (イ)一般健康診断(ロ)電離放射線障害防止規則及び放射性同位元素等による放射線障害の防止法に基く検査 (ハ)保守教育(ニ)内科診療及び歯科診療(ホ)職場巡視(ヘ)衛生管理者会議等
竹松 光春*; 安全管理部
PNC TN844 84-09, 92 Pages, 1984/06
1.安全管理業務概要12.安全管理一般62.1規定・規則類の整備62.2安全衛生委員会,安全専門委員会及び安全主任者会議の活動72.3教育訓練実施状況112.4安全パトロール及び安全点検等の実施状況132.5監督官庁への許認可申請及び報告等142.6その他安全関係193.施設放射線管理213.1概要213.2放射線作業相談等の実施状況233.3管理区域等の設定・解除253.4作業環境における放射線測定263.5放射線・汚染サーベイ一覧413.6放射線管理用機器の管理413.7防護技術開発434.環境安全454.1環境監視業務454.2放出放射能監視業務515.個人被曝管理565.1外部被曝管理565.2内部被曝管理565.3外来者,作業員等の被曝575.4被曝線量登録精度関係業務575.5その他特記事項576.技術開発関係業務747.外部発表等747.1外部発表747.2対外部会等への参加748.健康管理778.1定期健康診断778.2特殊健康診断778.3衛生管理者会議788.4職場巡視788.5教育788.6緊急医療788.7内科及び歯科診療798.8その他79
竹松 光春*; 安全管理部; 安全対策課*
PNC TN844 83-15, 104 Pages, 1983/04
安全管理月例の安全衛生委員会及び安全専門委員会ならびに安全専門部会を開催し,安全に関する重要事項を審議した。一般安全に関する安全主任者会議を開催するとともに各種講習会に参加させ一般安全の強化をはかった。また,人形峠事故に関連して所内の一般安全について見直し,点検を行った。許認可及び規定等一般安全関係の許認可申請9件,性能検査12件を行った。また,核燃料物質及び放射性同位元素の使用に関する許認可申請9件,施設検査6件を行った。規定類については,再処理工場保安規定について環境監視編の見直しに伴う変更が1月19日付で,濃縮ウラン溶解槽1基の区分変更に伴う変更が1月31日付でそれぞれ許可された。また,核燃料物質使用施設保安規定については,東海事業所の組織変更に伴う変更が3月31日付で認可された。保安教育及び保安訓練安全教育研修所における従業員の研修教育等に講師等の派遺について協力した。訓連については,1月24日に実施された再処理工場における異常事態対応訓練に合わせて防護隊本部及び安管班を設置し合同訓練を実施した。
北原 義久*; 大和 愛司*; 野村 保*; 小山田 常夫*; 宮永 直人*; 片桐 裕実*; 竹松 光春*; 木村 均*
PNC TN852 79-09, 302 Pages, 1979/04
東海事業所周辺環境管理を行なう上で必要な海洋,陸上,大気を含めた環境試料の採取法,前処理法,化学分析法および測定法について東海事業所標準分析作業法の基準に従って作成したマニュアルである。このマニュアルは,1975年3月に作成したもの(PNCT852-75-08)を,全面的に見直し,追加,削除あるいはその後の改良等を折り込んで改訂するものである。今回の全面的改訂の後に,さらに改訂を要する事態が生じた場合は,適宜改訂すべき部分のみを印刷し,本資料に追加あるいは差し替えてゆくものとする。
木下 睦*; 倉林 美積*; 小川 巌*; 武藤 重男; 須藤 雅之*; 成田 脩; 黒須 五郎; 竹松 光春*
PNC TN844 76-01, 111 Pages, 1976/06
現・環境安全課環境係における昭和48、49年度の業務結果についてまとめた。48、49年度における環境管理は、1)東海事業所操業に伴なう周辺環境の管理、2)再処理施設操業前の所 操業前モニタリング、という2観点から実施した。その結果、東海事業所においてはプルトニウム加工施設、ウラン濃縮施設とも大型化したが、それらの操業に伴なう周辺環境への影響は全く認められなかった。操業前モニタリングについては操業前の環境放射能レベル(所 バックグランド)の把握、汚染、被ばく等の影響評価に役立つ調査(特別調査、気象観測、海洋観測)、操業時モニタリングに必要な技術の修得の三点に重点をおき実施し、十分成果を収めることができたものと考える。本報では48、49年度に実施した業務を中心に、陸上環境放射能、海洋環境放射能、気象観測、海洋観測およびモニタリング船の活動に区分して、生のデータを整理集録し、これらの結果をもとに若干の考察を加えたものである。
