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米澤 理加; 郡司 郁子; 杉山 顕寿; 菖蒲 順子; 高下 浩文
JAEA-Review 2015-020, 80 Pages, 2016/02
JAEA-Review-2015-020.pdf:5.82MB
原子力機構核燃料サイクル工学研究所(以下、サイクル研)では、平成23年7月から国の原子力災害現地対策本部及び福島県から依頼を受け、平成23年3月の東北地方太平洋沖地震時に起きた福島第一原子力発電所の事故(以下、福島原発事故)により影響を受けた福島県民に対して、ホールボディカウンター(以下、WBC)を使用した内部被ばく検査を実施してきた。この検査に訪れた福島県民は、福島原発事故による放射線の健康影響を心配するだけでなく、未曽有の大地震による被害を受ける等、様々な背景や懸念事項を抱えていた。そのため、疑問や不安の軽減に少しでも貢献できるよう、積極的傾聴を主とした双方向コミュニケーションに取り組んできた。本報告書では、内部被ばく検査開始直後から試行錯誤しながら取組んだコミュニケーション活動の実績とともに活動の効果を示す。
菖蒲 順子; 米澤 理加; 杉山 顕寿; 高下 浩文; 山本 隆一
日本原子力学会誌ATOMO
, 54(8), p.543 - 548, 2012/08
原子力機構東海研究開発センター核燃料サイクル工学研究所(以下、サイクル研)では、2001年からリスクコミュニケーションに関する調査研究・実践を行い、地域住民との双方向対話活動等の経験を積んできた。2011年3月の福島第一原子力発電所事故により、原子力機構では事故発生直後から福島原子力発電所事故の事態収束に向けた協力活動を実施している。サイクル研においてもさまざまな活動を行っているが、さらに、これまでの経験を生かした放射線影響に関するさまざまなリスクコミュニケーションを実践している。本稿では、その実践経験から得られた手法や知見、特に住民から寄せられた質問や意見等について紹介する。
米澤 理加; 菖蒲 順子
JAEA-Review 2010-026, 150 Pages, 2010/08
JAEA-Review-2010-026.pdf:20.47MB
核燃料サイクル工学研究所リスクコミュニケーション室では、住民と協働によるメッセージ作成活動を進めてきた。この活動は、これまでの事業者主体のメッセージ作成から住民主体にすることによって、より住民の視点に立った理解しやすい親しみやすいメッセージを発信することを目的とした。その結果、放射線や環境モニタリング,核燃料サイクルなどに関する数種類のメッセージが完成した。本報告書では、これまでの活動実績を示すとともに活動の効果を考察し、今後の活動の展開についても述べる。
高下 浩文; 米澤 理加; 菖蒲 信博; 菖蒲 順子; 郡司 郁子; 浅沼 美鈴
JAEA-Review 2008-048, 204 Pages, 2008/10
JAEA-Review-2008-048.pdf:33.22MB
核燃料サイクル工学研究所リスクコミュニケーション室が、主体となって実施してきたリスクコミュニケーション活動をまとめた。これまでの主な活動は、リスクコミュニケーションに関する調査、メッセージの作成、情報発信ツールの開発、リスクコミュニケーションの実践である。メッセージについては、図やイラストを多用したメッセージを300枚程度作成し、メッセージ素材集としてまとめた。さらに、メッセージを住民と協働で作ることで、より住民の視点・ニーズに合ったわかりやすいメッセージを作成した。情報発信ツールの開発に関しては、原子力以外に交通事故など日常的なリスク情報も提供するリスクポータルサイト「リスク情報なび」を開発してきた。情報発信ツールとして、パネル,クリアホルダー,かるた,ビデオ等を作成した。リスクコミュニケーションの実践として、原子力機構職員が地域住民と少人数のグループを作り直接対話する「さいくるフレンドリートーク」を実施してきた。その他、従業員に対するリスクコミュニケーションや公募型研究を行った。本報告書では、個々の活動内容を示すとともに、活動の効果と評価を考察する。そして、今後の展開について述べる。
米原 英典*; 石森 有; 秋葉 澄伯*; 飯田 孝夫*; 飯本 武志*; 甲斐 倫明*; 下 道國*; 床次 眞司*; 山田 裕司*; 吉永 信治*; et al.
保健物理, 42(3), p.201 - 213, 2007/09
日本保健物理学会では、屋内ラドンの肺がんリスクにかかわる最近の研究論文や国際的な動きに対応するため「屋内ラドンのリスク評価とその対応に関する専門研究会」を設置し、2005年4月から2007年3月まで活動した。近年の屋内ラドンのリスク評価に関する欧州及び北米での疫学調査研究結果の内容を検討し、それを我が国への適用の観点から評価し「屋内ラドンリスクに関する疫学研究とその評価」としてまとめた。
能登屋 昌子; 菖蒲 順子; 小守 裕子; 郡司 郁子; 田端 理美子; 水谷 朋子; 米澤 理加
JNC TN8440 2005-009, 206 Pages, 2005/08
JNC-TN8440-2005-009.pdf:100.86MB
核燃料サイクル開発機構東海事業所は、原子力理解促進のため平成8年12月にPAチーム「スイートポテト」を結成した。スイートポテトでは、JCO臨界事故後の地域住民の原子力に対する不信感や学校関係者の原子力防災への関心の高まりを踏まえて、活動の重点を地域住民や若年層を対象とした原子力理解活動に置き、平成13年度より小中学校への出張授業を中心に活動している。本報告は、これまでの活動から得た多くの知見や成果をまとめることにより、今後の活動に資するものである。
米澤 理加; 菖蒲 順子
日本原子力学会誌, 47(8), p.553 - 555, 2005/08
地域住民が原子力について理解できる分かりやすいリスクメッセージを、これまでのような事業者主体ではなく、事業者が住民と協働して住民主導で作成していくことを実施した。
米澤 理加; 高下 浩文; 浅沼 美鈴; 菖蒲 信博
Transactions of 17th International Workshop on PIME (PIME 2005), p.146 - 152, 2005/02
サイクル機構東海事業所では、2001年1月にリスクコミュニケーション研究班を設置し、リスクコミュニケーションの研究に取り組んできた。研究のひとつとして、住民との少人数の対話の場を新たに企画し、実践してきた。その概要とこれまでの成果をまとめた。
高下 浩文; 米澤 理加; 菖蒲 信博
サイクル機構技報, (26), p.43 - 54, 2005/00
サイクル機構東海事業所は、事故によって失われた地元の信頼を回復し、地域住民との相互理解を深めるために、2001年1月に「リスクコミュニケーション研究班」を所直属の組織として立ち上げ、リスクコミュニケーション活動を開始した。これまでリスクコミュニケーションの調査・研究と共に、住民に発信すべき情報の整理、情報発信ツールの開発、地域住民との対話の実践、従業員に対するリスクコミュニケーション、等を行ってきた。本報告では、これまでのリスクコミュニケーション活動の概要を紹介し、その効果と評価を考察する。そして、今後の活動の展開について述べる。
米澤 理加
エネルギーレビュー, 24(6), 39 Pages, 2004/05
これまでの経験を活かしながら、リスクコミュニケーション活動やPA活動を進めていることを紹介する。
米澤 理加; 野村 茂雄; 中村 博文; 菖蒲 順子
保健物理, 39(1), p.26 - 31, 2004/00
東海事業所は、地域住民の原子力への信頼回復を目指し、2001年1月に「リスクコミュニケーション研究班」を設置し、リスクコミュニケーションの研究に取組んでいる。研究は、住民意識の分析、リスク認知とリスクメッセージ、新たなコミュニケーション方法、従業員の意識調査などについて検討し、一部実践も行ってきた。特に、住民と直接対話する「さいくるフレンドリートーク」を新たに発案、実施してその効果の評価を行った。
高下 浩文; 三ツ井 誠一郎; 菖蒲 順子; 米澤 理加; 田端 理美子; 郡司 郁子; 中村 博文
JNC TN8450 2003-008, 100 Pages, 2003/12
JNC-TN8450-2003-008.pdf:13.7MB
ここで紹介する素材集は、東海事業所におけるリスクコミュニケーション活動の一環として実施している「さいくるフレンドリートーク」等の地域住民との対話の場で利用するツールである。
川崎 位; 宮部 賢次郎; 水庭 春美; 秋山 聖光; 米澤 理加
保健物理, 37(3), 222- Pages, 2002/09
東海再処理施設における放射線管理支援システムの機能概要、及び運用実績をもとにした利用効果等を紹介する。
米澤 理加; 宮部 賢次郎; 水庭 春美
保健物理, 35(2), p.238 - 243, 2000/06
東海再処理施設における放射線管理情報集中システムの機能概要、及び運用実績をもとにした利用効果等を紹介する。
石田 順一郎; 今熊 義一; 江尻 英夫; 水庭 春美; 秋山 聖光; 川崎 位; 田中 裕史; 米澤 理加; 栗俣 智行*; 小沢 友康*; et al.
JNC TN8410 98-002, 112 Pages, 1998/09
再処理施設の工程運転状況に応じた的確な放射線管理上の対応を図るため、蓄積された熟練放射線管理員の対応経験や過去の実績情報(モニタ変動、特殊放射線作業報告書等)を反映した放射線監視・管理支援システムを研究開発する。本研究は、平成8年度からの国の原子力施設等安全研究年次計画に登録している。平成9年度は、支援システムの構築に係る検討・調査とし、1.各種データ収集、2.業務分析、3.支援システム構築案の検討、4.市場調査を実施した結果、各システムについて、以下の成果が得られた。(1)放射線監視支援システムの開発定置式モニタ及び排気モニタによる放射線監視について、システムとして迅速かつ的確に支援するために必要な知識・経験等のデータを整理・分類した。また、システム構築に必要な作業状況、過去の履歴、放射線管理員の基本行動等の項目を抽出することによって、具体的な推論方法について案を整理することができた。(2)放射線作業管理対応支援システムの開発放射線作業計画時における「線量当量の推定」の助言・指導業務の全体像を明確化し、システム構築に必要な作業場所の線量当量率・作業時間等の情報項目の抽出・システム化の概念設計を行った。また、抽出した項目について熟練者の知識・経験データを収集し、作業内容・作業場所等の項目で分類した。 データを収集し、作業内容・作業場所等の項目で分類した。
石田 順一郎; 今熊 義一; 江尻 英夫; 水庭 春美; 川崎 位; 田中 裕史; 米澤 理加
PNC TN8410 98-061, 87 Pages, 1997/10
再処理施設の工程運転状況に応じた的確な放射線監視・管理を行うため、蓄積された経験を反映した放射線管理支援システムの開発を行うことが必要である。本研究は、(1)放射線監視支援システムの開発(2)放射線作業管理対応支援システムの開発の2項目からなり、国の原子力施設等安全研究年次計画(平成8年度
平成12年度)に登録されている。本研究を通し、放射線監視・管理の高度化を図り、施設の安全性の向上に努めていく。本報告書は、初年度である平成8年度の研究成果をとりまとめたものである。
辻村 憲雄; 堀内 信治; 中野 政尚; 清水 義雄; 吉田 忠義; 米澤 理加; 小圷 直樹
PNC TN8410 98-023, 133 Pages, 1997/02
本資料集は、平成8年度東海事業所研究開発等成果報告会開催計画に基づき、平成9年2月12日に開催した「安全管理」分野の報告会に係わる資料をとりまとめたものである。今回は、「安全管理」分野の報告(8件)の他に、東京大学工学部システム量子工学科、中澤正治教授に「放射線屋の夢と希望-放射線計測に関する最先端技術-]と題して特別講演をお願いした。なお、本資料集は関係者に配布、周知するとともに、今後の安全研究の推進・実施に反映させることを期待するものである。また、このうちの一部は、日本保健物理学会研究発表会での発表内容を含むものである。
石田 順一郎; 二之宮 和重; 猿田 順一; 神 和美; 森藤 将之; 米澤 理加
PNC TN8410 95-048, 143 Pages, 1995/03
再処理施設の放射線管理上の特徴は、1.酸・アルカリ等の化学形態の異なる特殊なプロセスにおいて、多量の放射性物質が随所に存在・移動すること、2.管理対象の放射線が、原子炉等で想定される
線だけでなく、
線、
線、低エネルギ-線及びn線が混在すること等にある。したがって広範な作業エリアをカバーすることはもとより、個々のプロセスの特性に応じた多種多様な放射線監視や管理技術を備え、施設の安全確保を図ることが必要である。当初、再処理施設における放射線管理情報は、中央安全管理室(分析所G220)において集中一元化さていたが、昭和52年頃から廃棄物処理、貯蔵関係施設等の関連施設が相次いで増設されたことに伴い、放射線管理設備は増設各建屋の安全管理室やプロセス制御室等に分散配置される状況となった。これら分散化した放射線管理設備を、再度、一元化して集中管理し、効果的な安全管理支援を行うためには、計算機に接続したシステムを構築することにより本来の機能を一層有効に活用できるものと考え、平成元年度から放射線管理情報処理システムを構築・整備してきている。本報告書は、既に構築されている放射線管理情報処理システムの概要を総括するとともに、今後、より一層の充実化を図ることを目的として、放射線管理業務処理手法、計算機化処理区分・処理方式、最適化システム及び実施工程等の整備方法について再検討した結果を取りまとめたものである。関連業務を展開していくうえでの基礎資料として活用していく。
篠原 邦彦; 菖蒲 信博; 米澤 理加; 菖蒲 順子; 浅沼 美鈴
no journal, ,
東海村の住民と協働し、住民の視点でわかりやすい広報素材作りに取り組んできた。素材の活用も含め、これまでの取組みを紹介する。
米澤 理加
no journal, ,
JAEAでのリスクコミュニケーションの取り組みとそこで得られた住民の意見を交えながら、リスクコミュニケーションとはどのようなものかを紹介する。
