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論文

ICRP/JAEAダイアログミーティングに参加して

前田 剛; 遠藤 佑哉; 植頭 康裕

保健物理(インターネット), 54(3), p.177 - 180, 2019/10

2018年12月15日(土)及び16日(日)の両日、ICRP/JAEAダイアログミーティングが福島県いわき市の東日本国際大学において開催された。ダイアログミーティングは、国際放射線防護委員会(ICRP)により、東京電力福島原子力第一原子力発電所事故後の2011年11月から、地元住民を対象とした放射線防護に関する意見交換会として開催されてきており、今回初めて共催に日本原子力研究開発機構(JAEA)を加えて20回目を迎えた。会場には、地元住民及び国内外の放射線防護の専門家らが集まり、12月15日は77名、12月16日は61名が参加者した。本稿では、筆者らの参加内容を報告するとともに、本会議の内容について紹介する。

口頭

原子力機構福島研究開発拠点における緊急時対応体制の構築に向けて

遠藤 佑哉; 鈴木 隆; 植頭 康裕

no journal, , 

日本原子力研究開発機構では、福島第一原子力発電所の廃止措置及び福島県の環境回復へ貢献するため、福島研究開発拠点を新たに立ち上げた。福島研究開発拠点では、遠隔操作機器の開発支援、環境モニタリング及び廃止措置に向けた研究等を行う施設が、機構内の他拠点と異なり福島県内に散らばって整備されていること、各センターの設立時期が異なっていたこと、新しい部門であるために機構内の様々な組織から職員を集めたため安全文化が異なっている等、特有の安全上の課題を有している。そこで、拠点としての一元的な緊急時対応体制の構築に向けて、緊急情報伝達システムを拠点大に拡大で整備した。また、各施設特有の安全上の課題解決に向けて防災訓練を実施した。

口頭

福島復興に向けた地元住民と国内外の専門家によるICRP/JAEAダイアログミーティング

遠藤 佑哉; 前田 剛; 植頭 康裕; Lochard, J.*; Clement, C.*; 藤田 博喜*; 安東 量子*

no journal, , 

日本原子力研究開発機構(JAEA)は、福島の環境回復及び福島第一原子力発電所の廃止措置に係る研究開発を通し、福島の早期復興への貢献を目指している。JAEAは、地元住民とのコミュニケーションを通じてニーズの把握と研究の方向性を確認することを目的に、国際放射線防護委員会(ICRP)と共同で平成30年12月にダイアログミーティングを開催した。なお、実施に当たり福島ダイアログ実行委員会に運営協力をお願いした。本ミーティングにおいては、専門機関、地元の企業、若い世代等のそれぞれのこれまでの経験や取り組みに係る発表や意見交換を行うとともに、JAEAのこれまでの研究成果を発表した。これらを通し、この事故から何を学び、何を継承していかなければいけないのかについて考察を深めた。それらの内容について報告する。

口頭

福島復興に向けた地元住民と国内外の専門家によるICRP/JAEAダイアログミーティングの総括

佐藤 和之; 遠藤 佑哉; 前田 剛; 植頭 康裕; Lochard, J.*; Clement, C.*; 藤田 博喜*; 安東 量子*

no journal, , 

日本原子力研究開発機構(JAEA)は、福島の環境回復及び福島第一原子力発電所の廃止措置に係る研究開発を通し、福島の早期復興への貢献を目指している。JAEAは、地元住民とのコミュニケーションを通じてニーズの把握と研究の方向性を確認することを目的に、国際放射線防護委員会(ICRP)と共同で平成30年12月、令和元年8月にダイアログミーティングを開催した。また、令和元年12月にも開催する予定である。なお、実施に当たり福島ダイアログに運営協力をお願いした。本ミーティングにおいては、専門機関, 地元の企業, 住民等のこれまでの経験や取り組みに係る発表や意見交換を行うとともに、JAEAのこれまでの研究成果を発表してきた。令和元年12月のミーティングで、ICRP及びJAEAが協力するのは最後となり運営を福島ダイアログに引き継ぐため、これまでのミーティングから学んだ内容について報告する。

口頭

空間線量率を用いた実効線量推定手法の高精度化

遠藤 佑哉; 山口 克彦*; 高瀬 つぎ子*; 植頭 康裕; 塚田 祥文*

no journal, , 

2011年の東京電力ホールディングス福島第一原子力発電所事故を受け、環境省は、年間追加被ばく線量が20mSv/年未満である地域については、長期的な目標として追加被ばく線量が年間1mSv以下になることを目指すとの基本方針を示した。しかし、現在はこの年間追加被ばく線量の計算において、空気カーマ, 周辺線量当量及び実効線量が同一なものとして扱われていることが多い。また、環境中に放出された$$^{137}$$Cs及び$$^{134}$$Csは、その物理学的半減期が異なることから、空気カーマ及び周辺線量当量から実効線量への換算係数が時間経過とともに変化する。そこで、経時変化に対応したこれらの関係性から換算係数を求めるため、比較的一様に放射性セシウムが沈着したと考えられる帰還困難区域内にある農地を選定した。実環境での土壌中放射性セシウムからの放射線をモンテカルロ放射線輸送計算コードPHITSを用いて模擬し、本シミュレーションにより得られた計算結果と実測値を比較することで、空気カーマ, 周辺線量当量及び実効線量の関係性について検証する。

口頭

Studies on the effective dose for public based on air dose rate

遠藤 佑哉; 植頭 康裕; 高瀬 つぎ子*; 山口 克彦*; 塚田 祥文*

no journal, , 

2011年の東京電力ホールディングス福島第一原子力発電所事故を受け、環境省は、追加被ばく線量が20mSv/年未満である地域については、長期的な目標として、追加被ばく線量が1mSv/年以下になることを目指すとの基本方針を示した。しかし、現在はこの年間追加被ばく線量の計算において、周辺線量当量率(H*(10))と実効線量が同一なものとして扱われていることが多い。また、環境中に放出された$$^{137}$$Cs及び$$^{134}$$Csは、物理学的半減期が異なることから、空気カーマ率及び周辺線量当量率から実効線量への換算係数が時間経過とともに変化することが予想される。本報では、野外における実測及びシミュレーションにより調査した、時間経過を踏まえた実効線量換算係数の変化について報告する。

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