Public acceptance as a driver for repository design

McKinley, I. G.*; 増田 純男*; Hardie, S. M. L.*; 梅木 博之*; 内藤 守正; 高瀬 博康*

Journal of Energy, 2018, p.7546158_1 - 7546158_8, 2018/07

https://doi.org/10.1155/2018/7546158

我が国の放射性廃棄物の地層処分計画において、処分場立地については公募方式を基本としており、特に非専門家のステークホルダによるパブリックアクセプタンスに重点が置かれる。このことは、地元コミュニティとの協力に基づくプロジェクトとしての処分場デザインの概念構築の必要性を意味しており、そのため、処分場のサイト選定や、その後の施設建設、操業、閉鎖といった計画の各段階での意思決定において、ステークホルダの関心や要望を取り入れ合意を得ていくことが重要となる。しかしながら、これまで処分場デザインの概念構築においては、処分場閉鎖後のセーフティケース構築をいかに行うかについて専門家による視点のみに焦点があてられてきた。本件では、放射性廃棄物地層処分の処分場について、非専門家のステークホルダがどのような点に関心を持ち、何を求めているかのニーズを把握することに加え、操業時や閉鎖後のシステムの安全性に有意な影響を与えることなく、そのニーズを満足することが可能な処分場デザインの見直し方法についての試みを行った。

Use of knowledge and experience gained from the Fukushima Daiichi Nuclear Power Station accident to establish the technical basis for strategic off-site response

宮原 要; McKinley, I. G.*; 斎藤 公明; Hardie, S. M. L.*; 飯島 和毅

JAEA-Review 2015-001, 90 Pages, 2015/03

JAEA-Review-2015-001.pdf:9.63MB

東京電力福島第一原子力発電所事故に伴い放出された放射性物質の地表への沈着状況等を踏まえ、放射線モニタリングとマッピング、被ばく線量推定、除染技術開発、環境中に沈着した放射性セシウムの挙動調査等の環境回復の取り組みが行われてきた。これまでの環境回復の取り組みで得られた知識や経験は、公衆と環境の防護のための防災対策(原子力事故により重大な放射性物質の放出が発生しても公衆被ばくを抑制するように備えること)の技術基盤として整備することにより国内外での活用に資することが期待できる。本報告書は、国内外での活用のため、主に原子力機構における環境回復の取組みに基づき得られた知識や経験を今後の環境回復の取り組みに向けた検討も含めまとめたものである。