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論文

Replacement of the criticality accident alarm system in the Tokai Reprocessing Plant

眞田 幸尚; 石井 雅人*; 長谷川 市郎; 金澤 信之; 近澤 達哉*; 百瀬 琢麿

NEA/CSNI/R(2010)4 (Internet), p.351 - 370, 2010/11

東海再処理施設には、臨界管理の一環として、万が一の臨界事故の際に作業者の被ばくを防ぐための臨界警報装置を設置している。本論文では、高経年化対策として行った臨界警報装置の更新について述べる。

報告書

模擬雑固体廃棄物の溶融挙動と固化体の特性(受託研究)

中塩 信行; 磯部 元康; 涌井 拓治*; 岩田 圭司*; 木林 辰行*; 金沢 勝雄; 福井 寿樹; 大竹 敦志*; 中島 幹雄; 平林 孝圀*

JAERI-Research 2001-001, 19 Pages, 2001/02

JAERI-Research-2001-001.pdf:1.29MB

模擬雑固体廃棄物を、高周波誘導加熱とプラズマ加熱を併用するハイブリッド加熱方式及び導電性るつぼを用いる高周波誘導加熱方式の2つの溶融方式によって溶融し、雑固体廃棄物の溶融挙動を調べるとともに、溶融固化体の特性を評価した。製作した溶融固化体には強度を損なうような有害な空隙もなく、溶け残りなども見られず、ハイブリッド加熱方式で製作した溶融固化体の一部で見られたボイドの残存も、脱酸素剤を添加することにより低減できた。また、溶融固化体のスラグ層、金属層の化学成分分析、圧縮強度試験、比重測定の結果、溶融処理によって雑固体廃棄物を十分に均質化、安定化できるが溶融炉耐火材・るつぼ材の溶湯への溶け込み及び脱酸素剤が固化体中化学成分に影響を与える場合があることがわかった。一方、安定同位体トレーサーを用いて核種移行挙動を調べた結果、Coは金属層へ、Csはスラグ層に分布し、Csの残存率は加熱方式に影響を受けることがわかった。

報告書

雑固体溶融固化体製作装置の性能確認試験と溶融炉耐火れんがの耐食性試験(受託研究)

磯部 元康; 亀尾 裕; 中塩 信行; 涌井 拓治*; 岩田 圭司*; 木林 辰行*; 金沢 勝雄; 中島 幹雄; 平林 孝圀*

JAERI-Tech 2000-049, 29 Pages, 2000/09

JAERI-Tech-2000-049.pdf:2.87MB

低レベル放射性雑固体廃棄物を溶融し、溶融固化体を製作するための雑固体溶融固化体製作装置を製作した。導電性るつぼを用いる高周波誘導加熱方式及び高周波誘導加熱とプラズマ加熱を併用するハイブリッド加熱方式により、模擬雑固体廃棄物を溶融し、装置の性能確認を行った。本装置を用いて試作した溶融固化体は、強度を損なうような空隙もなく、溶融炉は雑固体溶融に十分な性能を有していることを確認した。また、溶融に伴って発生する放射性のダストや有害ガスの放出を抑制するための排ガス処理装置を十分に機能を果たしていることを確認した。さらに、二次廃棄物の低減のために、耐久性能の高い耐火材の選定試験を行った。各種耐火物の中から選定されたAl$$_{2}$$O$$_{3}$$-Cr$$_{2}$$O$$_{3}$$-ZrO$$_{2}$$系耐れんがは、塩基度の低いスラグに対して耐食性がきわめて高いことを明らかにした。

口頭

プルトニウム転換技術開発施設における臨界警報装置の更新

曳沼 裕一; 眞田 幸尚; 長谷川 市郎; 金澤 信之; 川井 啓一*; 百瀬 琢麿

no journal, , 

核燃料サイクル工学研究所プルトニウム転換技術開発施設には、臨界事故の発生が直ちに検知できるよう法令に基づき、臨界警報装置を設置している。本装置は、プラスチックシンチレーション検出器により臨界事故の$$gamma$$線を検知し、施設内外の警報器により従業員等の退避を促すとともに近接を防止する機能を有し、2 out of 3冗長を採用するなどの信頼性を考慮した設計となっている。従来の臨界警報装置は、設置から約20年が経過し保守用部品の製造中止などから更新が必要となった。ここでは、2007年11月に運用を開始した更新後の新しい臨界警報装置の設計及び配置について報告する。

口頭

信頼性を向上させた改良型臨界警報装置の開発

金澤 信之; 眞田 幸尚; 鈴木 秀樹; 遠藤 邦明; 石井 雅人*; 長谷川 市郎

no journal, , 

設置から20年経過したJAEAの臨界警報装置を更新するため、既存の臨界警報装置の保守経験や信頼性評価をもとに、従来より誤警報及び機能喪失に対して信頼性の高い臨界警報装置を開発した。

口頭

新型臨界警報装置の開発と実用化,3; 再処理施設における更新

金澤 信之; 眞田 幸尚; 吉次 雄一; 曳沼 裕一; 近澤 達哉*; 長谷川 市郎; 百瀬 琢麿

no journal, , 

原子力機構で新たに開発した臨界警報装置を、再処理施設に導入した。これまでの臨界警報装置は、設置から20年以上経過し保守用部品の製造中止などから装置の更新が必要となっていた。更新にあたって、検出器・警報機器の配置位置の最適化及びこれまでの保守経験や信頼性評価をもとに装置の全体設計を見直した。本発表は、「新型臨界警報装置の開発と実用化」を大題目とする三つの連続した発表の三番目である。

口頭

パイロットスケール熱分解炉を用いた除染廃棄物の処理試験,1; 試験及び装置の概要

金澤 真吾; 大杉 武史; 中塩 信行; 石原 圭輔; 横堀 智彦; 大越 実; 時澤 孝之; 中山 真一; 木村 武*

no journal, , 

農地等の除染作業から発生する植物や土壌等の除染廃棄物を減容処理することを目的として、パイロットスケールのロータリーキルン型熱分解炉を製作し、処理試験を行った。処理試験の概要及び製作した熱分解炉の概要について報告する。

口頭

東海再処理施設における全交流電源喪失時の放射線管理設備の緊急安全対策

金澤 信之; 中村 圭佑; 宮内 亨; 近澤 達哉*; 黒澤 英章*; 柴 浩三

no journal, , 

日本原子力研究開発機構では、経済産業大臣(当時)からの指示文書「平成23年福島第一・第二原子力発電所等の事故を踏まえた再処理施設の緊急安全対策の実施について」を受け、東海再処理施設において、津波その他の事象により全交流電源が喪失した場合、移動式電源車等による緊急時の交流電源を確保し、放射性物質による崩壊熱の冷却機能、水素掃気機能などを回復するための措置を実施する。放射線管理設備は、再処理施設の各機能、工程設備等の回復後における施設の放射線状況を把握し、周辺公衆への影響の有無や従業員の安全を確保するために重要な位置づけとなる。以上のことから環境への放射性気体廃棄物の放出管理及び施設の放射線モニタリングを行うために、必要な交流電源を確保し、放射線監視機能を維持するために実施した緊急安全対策について報告する。

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