模擬雑固体廃棄物の溶融挙動と固化体の特性(受託研究)

中塩 信行; 磯部 元康; 涌井 拓治*; 岩田 圭司*; 木林 辰行*; 金沢 勝雄; 福井 寿樹; 大竹 敦志*; 中島 幹雄; 平林 孝圀*

JAERI-Research 2001-001, 19 Pages, 2001/02

JAERI-Research-2001-001.pdf:1.29MB

模擬雑固体廃棄物を、高周波誘導加熱とプラズマ加熱を併用するハイブリッド加熱方式及び導電性るつぼを用いる高周波誘導加熱方式の2つの溶融方式によって溶融し、雑固体廃棄物の溶融挙動を調べるとともに、溶融固化体の特性を評価した。製作した溶融固化体には強度を損なうような有害な空隙もなく、溶け残りなども見られず、ハイブリッド加熱方式で製作した溶融固化体の一部で見られたボイドの残存も、脱酸素剤を添加することにより低減できた。また、溶融固化体のスラグ層、金属層の化学成分分析、圧縮強度試験、比重測定の結果、溶融処理によって雑固体廃棄物を十分に均質化、安定化できるが溶融炉耐火材・るつぼ材の溶湯への溶け込み及び脱酸素剤が固化体中化学成分に影響を与える場合があることがわかった。一方、安定同位体トレーサーを用いて核種移行挙動を調べた結果、Coは金属層へ、Csはスラグ層に分布し、Csの残存率は加熱方式に影響を受けることがわかった。

プルトニウム転換技術開発施設における臨界警報装置の更新

曳沼 裕一; 眞田 幸尚; 長谷川 市郎; 金澤 信之; 川井 啓一*; 百瀬 琢麿

no journal, , 

核燃料サイクル工学研究所プルトニウム転換技術開発施設には、臨界事故の発生が直ちに検知できるよう法令に基づき、臨界警報装置を設置している。本装置は、プラスチックシンチレーション検出器により臨界事故の線を検知し、施設内外の警報器により従業員等の退避を促すとともに近接を防止する機能を有し、2 out of 3冗長を採用するなどの信頼性を考慮した設計となっている。従来の臨界警報装置は、設置から約20年が経過し保守用部品の製造中止などから更新が必要となった。ここでは、2007年11月に運用を開始した更新後の新しい臨界警報装置の設計及び配置について報告する。

新型臨界警報装置の開発と実用化,3; 再処理施設における更新

金澤 信之; 眞田 幸尚; 吉次 雄一; 曳沼 裕一; 近澤 達哉*; 長谷川 市郎; 百瀬 琢麿

no journal, , 

原子力機構で新たに開発した臨界警報装置を、再処理施設に導入した。これまでの臨界警報装置は、設置から20年以上経過し保守用部品の製造中止などから装置の更新が必要となっていた。更新にあたって、検出器・警報機器の配置位置の最適化及びこれまでの保守経験や信頼性評価をもとに装置の全体設計を見直した。本発表は、「新型臨界警報装置の開発と実用化」を大題目とする三つの連続した発表の三番目である。

東海再処理施設における全交流電源喪失時の放射線管理設備の緊急安全対策

金澤 信之; 中村 圭佑; 宮内 亨; 近澤 達哉*; 黒澤 英章*; 柴 浩三

no journal, , 

日本原子力研究開発機構では、経済産業大臣(当時)からの指示文書「平成23年福島第一・第二原子力発電所等の事故を踏まえた再処理施設の緊急安全対策の実施について」を受け、東海再処理施設において、津波その他の事象により全交流電源が喪失した場合、移動式電源車等による緊急時の交流電源を確保し、放射性物質による崩壊熱の冷却機能、水素掃気機能などを回復するための措置を実施する。放射線管理設備は、再処理施設の各機能、工程設備等の回復後における施設の放射線状況を把握し、周辺公衆への影響の有無や従業員の安全を確保するために重要な位置づけとなる。以上のことから環境への放射性気体廃棄物の放出管理及び施設の放射線モニタリングを行うために、必要な交流電源を確保し、放射線監視機能を維持するために実施した緊急安全対策について報告する。