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松尾 一樹; 井上 和美; 國分 祐司; 藤田 博喜
KEK Proceedings 2025-2(インターネット), p.124 - 129, 2025/12
福島第一原子力発電所の廃炉作業において、作業者による放射性物質の内部取り込みが発生した場合には、内部被ばくによる線量評価を行うために様々な
線放出核種や純
線放出核種を対象としたバイオアッセイが必要となる。このバイオアッセイの手順に関して、放射能測定法シリーズのような標準マニュアル等はこれまでに制定されていない。そこで、本研究では、複数の放射性元素(Sr、U、Pu、Am、Cm)を対象としたより迅速な分析法の確立を目指し、文献を調査して分析手順を作成し、その手順が利用できる可能性を評価するために、化学分析回収率を求めた。なお、この検討には、模擬便と模擬尿を使用した。作成した分析法を用いて回収率を求めたところ、模擬尿(n=3)では、Puについては55%-75%程度、Uについては50%-80%程度、Amについては90%-100%程度であった。一方、模擬便(n=3)については、回収率がPuについては50%-70%程度、Uについては90%程度、Amについては100%前後であった。なお、模擬便においては、図の分析フローではUの回収率が低下したため、UTEVAレジンをTEVAとDGAの間に加えた。なお、Srについては回収率測定中である。作成したバイオアッセイ系統分析法の分析フローに対して、回収率取得実験を実施した。その結果、本研究で検討した線放出核種については50%以上の回収率を得られたため、本分析手順はバイオアッセイに利用できる可能性が示された。
國分 祐司; 細見 健二; 永岡 美佳; 瀬谷 夏美; 井上 和美; 小池 優子; 内山 怜; 佐々木 一樹; 前原 勇志; 松尾 一樹; et al.
JAEA-Review 2024-054, 168 Pages, 2025/03
JAEA-Review-2024-054.pdf:2.73MB
核燃料サイクル工学研究所では、「日本原子力研究開発機構核燃料サイクル工学研究所再処理施設保安規定、第IV編環境監視」に基づき、再処理施設周辺の環境放射線モニタリングを実施している。本報告書は、2023年4月から2024年3月までの間に実施した環境放射線モニタリングの結果、及び大気、海洋への放射性物質の放出に起因する周辺公衆の線量算出結果について、取りまとめたものである。なお、上記の環境放射線モニタリングの結果において、2011年3月に発生した東京電力株式会社(2016年4月1日付けで東京電力ホールディングス株式会社に変更)福島第一原子力発電所事故で放出された放射性物質の影響が一部の項目でみられた。また、環境監視計画の概要、測定方法の概要、測定結果及びその経時変化、気象統計結果、放射性廃棄物の放出状況、平常の変動幅の範囲を外れた値の評価について付録として収録した。
國分 祐司; 細見 健二; 瀬谷 夏美; 永岡 美佳; 井上 和美; 小池 優子; 長谷川 涼; 久保田 智大; 平尾 萌; 飯澤 将伍; et al.
JAEA-Review 2024-053, 116 Pages, 2025/03
JAEA-Review-2024-053.pdf:3.26MB
本報告書は、原子力規制関係法令を受けた「再処理施設保安規定」、「核燃料物質使用施設保安規定」、「放射線障害予防規程」、「放射線保安規則」及び茨城県等との「原子力施設周辺の安全確保及び環境保全に関する協定書」、「水質汚濁防止法」並びに「茨城県条例」に基づき、令和5年4月1日から令和6年3月31日までの期間に日本原子力研究開発機構核燃料サイクル工学研究所から環境へ放出した放射性排水の放出管理結果を取りまとめたものである。再処理施設、プルトニウム燃料開発施設をはじめとする各施設からの放射性液体廃棄物は、濃度及び放出量ともに保安規定及び協定書等に定められた基準値を十分に下回った。
國分 祐司; 中田 陽; 瀬谷 夏美; 永岡 美佳; 小池 優子; 久保田 智大; 平尾 萌; 吉井 秀樹*; 大谷 和義*; 檜山 佳典*; et al.
JAEA-Review 2023-052, 118 Pages, 2024/03
JAEA-Review-2023-052.pdf:3.67MB
本報告書は、原子力規制関係法令を受けた「再処理施設保安規定」、「核燃料物質使用施設保安規定」、「放射線障害予防規程」、「放射線保安規則」及び茨城県等との「原子力施設周辺の安全確保及び環境保全に関する協定書」、「水質汚濁防止法」並びに「茨城県条例」に基づき、令和4年4月1日から令和5年3月31日までの期間に日本原子力研究開発機構核燃料サイクル工学研究所から環境へ放出した放射性排水の放出管理結果をとりまとめたものである。再処理施設、プルトニウム燃料開発施設をはじめとする各施設からの放射性液体廃棄物は、濃度及び放出量ともに保安規定及び協定書等に定められた基準値を十分に下回った。
國分 祐司; 中田 陽; 瀬谷 夏美; 小池 優子; 根本 正史; 飛田 慶司; 山田 椋平*; 内山 怜; 山下 大智; 永井 信嗣; et al.
JAEA-Review 2023-046, 164 Pages, 2024/03
JAEA-Review-2023-046.pdf:4.2MB
核燃料サイクル工学研究所では、「日本原子力研究開発機構核燃料サイクル工学研究所再処理施設保安規定、第IV編環境監視」に基づき、再処理施設周辺の環境放射線モニタリングを実施している。本報告書は、2022年4月から2023年3月までの間に実施した環境放射線モニタリングの結果及び大気、海洋への放射性物質の放出に起因する周辺公衆の線量算出結果について、取りまとめたものである。なお、上記の環境放射線モニタリングの結果において、2011年3月に発生した東京電力株式会社(2016年4月1日付けで東京電力ホールディングス株式会社に変更)福島第一原子力発電所事故で放出された放射性物質の影響が多くの項目で見られた。また、環境監視計画の概要、測定方法の概要、測定結果及びその経時変化、気象統計結果、放射性廃棄物の放出状況、平常の変動幅の範囲を外れた値の評価について付録として収録した。
中田 陽; 金井 克太; 國分 祐司; 永岡 美佳; 小池 優子; 山田 椋平*; 久保田 智大; 平尾 萌; 吉井 秀樹*; 大谷 和義*; et al.
JAEA-Review 2022-079, 116 Pages, 2023/03
JAEA-Review-2022-079.pdf:2.77MB
本報告書は、原子力規制関係法令を受けた「再処理施設保安規定」、「核燃料物質使用施設保安規定」、「放射線障害予防規程」、「放射線保安規則」及び茨城県等との「原子力施設周辺の安全確保及び環境保全に関する協定書」、「水質汚濁防止法」並びに「茨城県条例」に基づき、令和3年4月1日から令和4年3月31日までの期間に日本原子力研究開発機構核燃料サイクル工学研究所から環境へ放出した放射性排水の放出管理結果をとりまとめたものである。再処理施設、プルトニウム燃料開発施設をはじめとする各施設からの放射性液体廃棄物は、濃度及び放出量ともに保安規定及び協定書等に定められた基準値を十分に下回った。
I及び
I濃度國分 祐司; 横山 裕也; 藤田 博喜; 中野 政尚; 住谷 秀一
保健物理, 48(4), p.193 - 199, 2013/12
2006年3月の電気事業者との役務再処理の完遂を機に、AMS法による、東海再処理施設周辺10km圏内の土壌中Iの水平分布及び施設南西約2km地点における深度分布を測定した。その結果、再処理施設からの大気放出に起因するI濃度が観測されたものの、安全審査で用いられた拡散計算による計算値とおおむね一致しており、安全審査で用いた拡散計算の妥当性が確認された。また、深度分布試料の測定結果からIは一旦土壌に吸着されると移動しにくく、数十年間はそこに留まっていることが示唆された。
住谷 秀一; 渡辺 均; 中野 政尚; 竹安 正則; 中田 陽; 藤田 博喜; 磯崎 徳重; 森澤 正人; 水谷 朋子; 國分 祐司; et al.
JAEA-Review 2012-015, 166 Pages, 2012/05
JAEA-Review-2012-015.pdf:3.53MB
核燃料サイクル工学研究所では、「日本原子力研究開発機構東海研究開発センター核燃料サイクル工学研究所再処理施設保安規定、第IV編環境監視」に基づき、再処理施設周辺の環境放射線モニタリングを実施している。本報告書は、2010年4月から2011年3月までの間に実施した環境モニタリングの結果、及び大気,海洋への放射性物質の放出に起因する周辺公衆の線量算出結果について、取りまとめたものであり、2011年3月に発生した東京電力福島第一原子力発電所事故(以下、東電福島第一原発事故)の影響が一部の試料にみられた。なお、環境監視計画の概要、測定方法の概要、測定結果及びその経時変化、気象統計結果、放射性廃棄物の放出状況、東電福島第一原発事故の影響による平常の変動幅を外れた値の評価について付録として収録した。
古田 定昭; 住谷 秀一; 渡辺 均; 中野 政尚; 今泉 謙二; 竹安 正則; 中田 陽; 藤田 博喜; 水谷 朋子; 森澤 正人; et al.
JAEA-Review 2011-035, 89 Pages, 2011/08
JAEA-Review-2011-035.pdf:2.97MB
東京電力福島第一原子力発電所事故への対応として、核燃料サイクル工学研究所において特別環境放射線モニタリングを実施した。本報告は、平成23年5月31日までに得られた空間線量率,空気中放射性物質濃度,降下じん中放射性物質濃度の測定結果、並びに気象観測結果について速報的にとりまとめた。空間線量率は、3月15日7時過ぎ、3月16日5時過ぎ、及び3月21日4時過ぎに、数千nGy/hほどの3つのピークがある上昇を示した。空気中放射性物質濃度及び降下量は、空間線量率と同様な経時変化を示した。空気中のI-131/Cs-137の濃度比は、100程度まで上昇した。揮発性のTe-132, Cs-134, Cs-137は、3月30日以降定量下限値未満となった。Te-132とCsの揮発性/粒子状の濃度比は、濃度が上昇した際、値が小さくなった。3月15日から4月15日の1か月間の降下量は、Cs-137について、チェルノブイリ事故時に同敷地内で観測された降下量と比較して約100倍であった。吸入摂取による内部被ばくにかかわる線量を試算した結果、暫定値として、成人及び小児の実効線量はそれぞれ0.6mSv, 0.9mSv、甲状腺の等価線量はそれぞれ8mSv, 20mSvと見積もられた。
住谷 秀一; 松浦 賢一; 渡辺 均; 中野 政尚; 竹安 正則; 藤田 博喜; 磯崎 徳重; 森澤 正人; 水谷 朋子; 國分 祐司; et al.
JAEA-Review 2011-004, 161 Pages, 2011/03
JAEA-Review-2011-004.pdf:4.09MB
核燃料サイクル工学研究所では、「日本原子力研究開発機構東海研究開発センター核燃料サイクル工学研究所再処理施設保安規定、第IV編環境監視」に基づき、再処理施設周辺の環境放射線モニタリングを実施している。本報告書は、2009年4月から2010年3月までの間に実施した環境モニタリングの結果、及び大気,海洋への放射性物質の放出に起因する周辺公衆の線量算出結果について、取りまとめたものである。なお、環境監視計画の概要、測定方法の概要、測定結果及びその経時変化、気象統計結果、放射性廃棄物の放出状況の内訳等については付録として収録した。
I濃度測定への加速器質量分析法の適用國分 祐司; 藤田 博喜; 中野 政尚; 住谷 秀一
Radioisotopes, 60(3), p.109 - 116, 2011/03
加速器質量分析装置(AMS)を用いて東海再処理施設周辺の土壌中I/I原子数比(10
10
)及びI濃度を測定するための前処理法について検討し、測定に適用した。本法を用いて得られた測定値と中性子放射化分析法で得られた測定値を比較したところ同等の値であった。AMS法は前処理操作が比較的簡単かつ短時間で行うことができ、また、同時に多試料の測定が可能である等、環境放射能調査において非常に効率的な分析方法であると考えられる。
國分 祐司; 藤田 博喜; 中野 政尚; 住谷 秀一
Progress in Nuclear Science and Technology (Internet), 1, p.384 - 387, 2011/02
東海再処理施設は1977年から2008年度末までに合計で1,140トンの使用済燃料を再処理した。操業の間、放射性廃液を放出承認後、沿岸から約3.7km沖(1991年までは約1.8km)の放出口から合計で4.5PBqの
Hを放出した。そのため、1978年以来、原子力機構は毎月放出口周辺の海水を採取してきた。海水中のHを分析し、液体シンチレーションカウンタにて測定した。すべてのデータを、希釈倍率(放出水濃度を海水中濃度で割った値)の計算に使用した。検出下限以下のデータは9,079件(82.0%)、検出下限を超え40Bq/L(定量下限)以下のデータは、1,964件(17.7%)あった。最大濃度は1979年に放出口直上で採取した海水で1,700Bq/Lであった。さらに、希釈倍率は、240から6,500,000倍であった。すべての濃度は法律に定められる水中の濃度限度(60,000Bq/L)以下であり、環境安全上問題がないことを確認している。
國分 祐司
保健物理, 45(1), p.12 - 14, 2010/03
2009年7月15日から7月17日までの3日間に渡り、福岡県北九州市国際会議場において、九州大学主催の第5回放射線安全及び計測技術国際シンポジウム(5th International Symposium on Radiation Safety and Detection Technology: ISORD-5)が開催された。本印象記では、環境放射線(能)モニタリングに関する話題を中心に、シンポジウムの概要と印象について報告する。
I分析に関する前処理法の検討國分 祐司; 中野 政尚; 住谷 秀一
JAEA-Conf 2010-001, p.26 - 29, 2010/03
従来、環境試料中のIは中性子放射化分析(NAA)法を用いて測定してきた。NAA法は検出限界がI/I原子数比で10
10
であり、表土等比較的フォールアウトの影響を受けやすい環境試料には適している。しかし、Iの環境中での詳細な移行挙動等を調査するうえでは十分とは言えず、さらに高感度な分析法が必要である。そこで、NAA法に比べて3桁程度検出感度が良いとされる加速器質量分析(AMS)法を利用したI測定に関する研究を行った。ここでは、AMS法を適用するためのI(安定元素)による希釈法などの試料調製方法を含めた前処理法を検討した。また、AMS法により得られた測定値とNAA法により得られた測定値を比較・検討したので報告する。土壌添加法では、1点を除き、多少ばらつきはあるものの、AMS法で測定した結果はNAA法で測定した結果とほぼ同様の値となった。一方、浸出液添加法では、AMS法で測定したI/I原子数比はNAA法と比較し、全体的傾向としてやや低い値となった。
武石 稔; 住谷 秀一; 松浦 賢一; 渡辺 均; 中野 政尚; 竹安 正則; 磯崎 久明*; 磯崎 徳重; 森澤 正人; 藤田 博喜; et al.
JAEA-Review 2009-048, 177 Pages, 2009/12
JAEA-Review-2009-048.pdf:19.3MBJAEA-Review-2009-048(errata).pdf:0.12MB
核燃料サイクル工学研究所では、「日本原子力研究開発機構東海研究開発センター核燃料サイクル工学研究所再処理施設保安規定、第IV編 環境監視」に基づき、再処理施設周辺の環境放射線モニタリングを実施している。本報告書は、2008年4月から2009年3月までの間に実施した環境モニタリングの結果、及び大気,海洋への放射性物質の放出に起因する周辺公衆の線量算出結果について、取りまとめたものである。なお、環境監視計画の概要、測定方法の概要、測定結果及びその経時変化、気象統計結果、放射性廃棄物の放出状況の内訳等については付録として収録した。
中野 政尚; 國分 祐司; 武石 稔
保健物理, 44(1), p.60 - 65, 2009/03
1978年から30年間に渡る東海再処理施設周辺海域の環境影響詳細調査によって10,800件の海水中トリチウム濃度を測定した。海水中濃度,希釈倍率,拡散状況等について検討した。その結果、再処理施設からの排水放出に起因するトリチウム濃度がスポット的に観測されたが、あらかじめ安全審査で評価された希釈倍率以上に希釈された正常な拡散であり、またその濃度は法令に定める周辺監視区域外の水中の濃度限度に比べて十分に低く、環境安全上問題となるレベルではないことが確認された。
線放出核種分析法中野 政尚; 國分 祐司; 佐々木 剛志*; 武石 稔
Radioisotopes, 58(2), p.61 - 69, 2009/02
放射性同位元素(
Cs)及び安定元素を用いて、ヘキサシアノ鉄(II)酸ニッケル-水酸化鉄(III)共沈法による海水中線核種分析方法の回収率確認実験を行った。添加したCsの99%をヘキサシアノ鉄(II)酸ニッケル沈殿に、Ce, Co, Mn, Ru, Zn, Zrの8894%を水酸化鉄(III)沈殿に回収できた。同法は、操作が短時間かつ簡単で、同時に複数件の分析も容易であること等、環境放射線モニタリングにおいて、非常に効率的で実用的な分析方法である。
H濃度及び拡散状況について中野 政尚; 國分 祐司; 河野 恭彦; 武石 稔
第50回環境放射能調査研究成果論文抄録集(平成19年度), p.53 - 54, 2008/12
1978年から30年間に渡る東海再処理施設周辺海域の環境影響詳細調査によって10,800件の海水中トリチウム濃度を測定した。海水中濃度,希釈倍率,拡散状況等について検討した。その結果、再処理施設からの排水放出に起因するトリチウム濃度がスポット的に観測されたが、あらかじめ安全審査で評価された希釈倍率以上に希釈された正常な拡散であり、またその濃度は法令に定める周辺監視区域外の水中の濃度限度に比べて十分に低く、環境安全上問題となるレベルではないことが確認された。
武石 稔; 松浦 賢一; 渡辺 均; 中野 政尚; 竹安 正則; 磯崎 久明; 磯崎 徳重; 森澤 正人; 藤田 博喜; 國分 祐司; et al.
JAEA-Review 2008-057, 155 Pages, 2008/11
JAEA-Review-2008-057.pdf:2.15MB
核燃料サイクル工学研究所では、「日本原子力研究開発機構東海研究開発センター核燃料サイクル工学研究所再処理施設保安規定、第IV編 環境監視」に基づき、再処理施設周辺の環境放射線モニタリングを実施している。本報告書は、2007年4月から2008年3月までの間に実施した環境モニタリングの結果、及び大気, 海洋への放射性物質の放出に起因する周辺公衆の線量算出結果について、取りまとめたものである。なお、環境監視計画の概要、測定方法の概要、測定結果及びその経時変化、気象統計結果、放射性廃棄物の放出状況の内訳等については付録として収録した。
武石 稔; 中野 政尚; 國分 祐司; 河野 恭彦; 前嶋 恭子*
JAEA-Review 2008-044, 93 Pages, 2008/10
JAEA-Review-2008-044.pdf:9.23MB
東海再処理施設は、我が国初めての商業用軽水炉型原子力発電所使用済燃料の再処理施設として建設され、1977年9月にホット試験を、1981年1月から本格処理運転を開始し、2006年度までに1,000トンを超える使用済燃料を処理してきた。排水は、保安規定に定める放出基準を十分に下回っていることを確認した後、海中放出管を用いて東海沖の海洋へ放出してきた。さらに、放出に起因して環境に予期せぬ影響が生じていないかどうかを海洋環境放射能モニタリングにより確認してきた。2006年3月をもって、軽水炉型発電所からの使用済燃料の役務処理運転が終了し、研究開発運転にその目的を変更した。本報告は、1977年のホット試験開始から実施してきた海水,海底土,海産生物などを対象とした海洋環境放射能モニタリング結果について、包括的に取りまとめ評価したものである。
