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動力炉・核燃料開発事業団
PNC TN1410 98-002, 108 Pages, 1998/01
本資料は、事業団が安全研究基本計画(平成8年度平成12年度)に基づき実施する安全研究のうち、動力炉分野に係わる安全研究成果について、事業団における横断的検討、評価を通じて成果の高度化に資するために行う報告会の資料を取りまとめたものである。
動力炉・核燃料開発事業団
PNC TN1410 97-040, 162 Pages, 1997/11
平成8年度の事業団における安全研究は、平成8年3月に作成した安全研究基本計画(平成812年度)に基づき実施してきた。本報告書は、動力炉分野(新型転換炉及び高速増殖炉分野の全課題並びに、耐震及び確率論的安全評価分野のうち動力炉関連の課題)について、5ヶ年計画の最初の年度である平成8年度の研究成果を安全研究基本計画の全体概要と併せて整理したものである。
動力炉・核燃料開発事業団
PNC TN1700 97-003, 18 Pages, 1997/03
本図書は、新型転換炉ふげん発電所設計及び工事方法の認可申請書(計測制御系統施設の変更)である。本図書は1.計測制御系統施設の構成及び申請範囲、2.準拠した基準及び規格、3.設計、4.工事の方法、添付書類によって構成されている。今回申請する範囲は、計測制御系統施設の変更、である。
動力炉・核燃料開発事業団
PNC TN1700 97-001, 38 Pages, 1997/01
本図書は、新型転換炉ふげん発電所設計及び工事方法の認可申請書(第27回取替用UO2タイプB型燃料集合体の製造)である。本図書は、1.原子炉本体の構成及び申請範囲、2.準拠した基準及び規格、3.設計、4.工事の方法、添付書類によって構成されている。今回申請する範囲は、(2)燃料のイ.標準燃料集合体のうち、(ハ)UO2タイプB燃料集合体である。
動力炉・核燃料開発事業団
PNC TN1440 96-017, 41 Pages, 1996/12
第1次技術報告書で引用した文献リスト・第2章分(24件)・第3章分(16件)・第4章分(43件) 地層処分研究開発に関わる公開文献リスト(第1次技術報告書公表後に公開した文献)・1992年分(34件)・1993年分(53件)・1994年分(51件)・1995年分(71件)・1996年分(78件) 地層科学研究に関わる公開文献リスト(第1次技術報告書公表後に公開した文献)・1992年分(33件)・1993年分(31件)・1994年分(33件)・1995年分(50件)・1996年分(59件)
動力炉・核燃料開発事業団
PNC TN1410 96-071, 337 Pages, 1996/12
我が国における高レベル放射性廃棄物の地層処分研究開発に関する基本的考え方は、「原子力の研究、開発及び利用に関する長期計画」(平成6年6月24日)によれば、地層処分に対する国民の理解を得ていくためにも、研究開発の進捗状況や成果を適切な時期に取りまとめ、研究開発の到達度を明確にしていくこととされている。このため、動力炉・核燃料開発事業団(以下、動燃事業団という)は、研究開発の中核推進機関として2000年前までに研究開発の成果の取りまとめ(以下、第2次取りまとめという)を行い、これを公表するとともに、国はその報告を受け、我が国における地層処分の技術的信頼性等を評価することとされている。動燃事業団は、平成4年9月に、それまでの研究開発成果を取りまとめ(第1次取りまとめ)、「高レベル放射性廃棄物地層処分研究開発の技術報告書-平成3年度-」(以下、H3報告書という)として公表した。これに対し、当時の原子力委員会放射性廃棄物対策専門部会は、「高レベル放射性廃棄物地層処分研究開発の進捗状況について」(平成5年7月)によって、わが国における地層処分の安全確保を図っていく上での技術的可能性が明らかにされているとの評価を行うとともに、その後の研究開発の課題を示している。動燃事業団では、これを念頭に第2次取りまとめに向けての研究開発を進めてきているところである。研究開発を進める上で、国が方針として示しているのは、1)当面、対象とすべき地質環境を幅広く想定する、2)「地質環境条件の調査研究」、「性能評価研究」、「処分技術の研究開発」という3つの分野において引き続き進める、3)地層処分研究開発の基盤となる「深部地質環境の科学的研究」を着実に進める、4)地質処分研究に共通の研究基盤となる「深地層の研究施設」を整備する、ことである。また、2)に示された3つの主要な研究分野については、特に性能評価研究を中心として進めること、ファーフィールド研究を着実に推進しつつ、ニアフィールド研究に重点的に取り組んでいくことが適切であるとされている。
動力炉・核燃料開発事業団
PNC TN1700 96-017, 25 Pages, 1996/11
電気事業法第48条第1項の規定により、別紙工事計画書のとおり工事の計画を届け出ます。I工事計画書II工事工程表III変更を必要とする理由を記載した書類IV添付資料V参考資料
動力炉・核燃料開発事業団
PNC TN1700 96-016, 32 Pages, 1996/08
昭和45年11月30日付け45原第7659号をもって設置許可を受け、その後昭和63年9月22日付け63安(原規)第300号をもって設置変更許可を受けた原子炉施設(新型転換炉原型炉)の変更に係る設計及び工事の方法について認可を受けたいので、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第27条第1項の規定に基づき、下記のとおり申請いたします。変更の理由新型転換炉ふげん発電所運転のため、取替燃料集合体としてMOXタイプB燃料集合体18体を製造する。
動力炉・核燃料開発事業団
PNC TN1700 96-014, 29 Pages, 1996/02
昭和45年11月30日付け45原7659号をもって設置許可を受け、その後昭和63年9月22日付け63安(原規)第300号をもって設置変更許可を受けた原子炉施設(新型転換炉原型炉)の変更に係る設計及び工事の方法の認可を受けたいので、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第27条第1項の規定に基づき下記のとおり申請します。変更の理由中央制御室換気系湯沸室用排風機を予防保全のために取り替えるとともに、信頼性向上のために予備機を1台追加する。
動力炉・核燃料開発事業団
PNC TN1700 96-013, 34 Pages, 1996/02
電気事業法第47条第1項の規定により、別紙工事計画書のとおり工事の計画の認可を受けたいので申請します。中央制御室換気系湯沸室用排風機を予防保全のために取り替えるとともに、信頼性向上のために予備機を1台追加する。
動力炉・核燃料開発事業団
PNC TN1700 96-012, 177 Pages, 1996/02
電気事業法第51条第2項第1号の規定により次のとおり燃料体の設計の許可を受けたいので申請します。新型転換炉ふげん発電所(以下「ふげん」という)の燃料体は圧力管内に各1体ずつ下方より装荷され加圧状態で沸騰している軽水炉で使用される。「ふげん」の炉心は標準燃料体、照射用36本燃料体(最大4体)、照射用セグメント燃料体(最大2体)及び照射用ガドリニア燃料体(最大6体)の合計220体と圧力管材料の監視試験片の照射機能を満たす特殊燃料体4体によって構成される。初期炉心では標準燃料体として、ウラン・プルトニウム混合酸化物燃料体96体を中央域に装荷し、二酸化ウラン燃料体124体を周辺域に装荷した。取替用の標準燃料体は初装荷用標準燃料体と同一構造の燃料体を使用する。基本的には取替用の標準燃料体としてウラン・プルトニウム混合酸化物燃料体は炉心中央域に使用し、二酸化ウラン燃料体は炉心周辺域に使用する。標準燃料体は、ウラン・プルトニウム混合酸化物ペレットまたは二酸化ウランペレットをSn-Fe-Cr-Ni系ジルコニウム合金製(以下「ジルカロイ-2」という)燃料被覆材(以下「被覆管」という)で被覆した燃料要素28本で構成され、内層に4本、中間層に8本、外層に16本が同心円上に配置されている。これら標準燃料体の設計は次章に述べる設計基準を満足し、かつ、「ふげん」の性能、特に炉心性能と発電所設計と矛盾のないように決定されている。この設計の過程においては、既存の軽水炉燃料の技術を適切に取り入れ、かつ「ふげん」燃料に特有な問題については、大洗工学センターの重水臨界実験装置(DCA)による実規模の炉物理実験、流動伝熱試験装置(HTL)及び部品機器試験装置(CTL)による熱水力試験、各種燃料の試作及び照射試験の蓄積による成果を用いている。
動力炉・核燃料開発事業団
PNC TN1700 96-011, 173 Pages, 1996/02
電気事業法第51条第2項第1号の規定により次のとおり燃料体の設計の許可を受けたいので申請します。新型転換炉ふげん発電所(以下「ふげん」という)の燃料体は圧力管内に各1体ずつ下方より装荷され加圧状態で沸騰している軽水中で使用される。「ふげん」の炉心は標準燃料体、照射用36本燃料体(最大4体)、照射用セグメント燃料体(最大2体)及び照射用ガドリニア燃料体(最大6体)の合計220体と圧力管材料の監視試験片の照射機能を満たす特殊燃料体4体によって構成される。初期炉心では標準燃料体として、ウラン・プルトニウム混合酸化物燃料体96体を中央域に装荷し、二酸化ウラン燃料体124体を周辺域に装荷した。取替用の標準燃料体は初装荷用標準燃料体と同一構造の燃料体を使用する。基本的には取替用の標準燃料体としてウラン・プルトニウム混合酸化物燃料体は炉心中央域に使用し、二酸化ウラン燃料体は炉心周辺域に使用する。標準燃料体は、ウラン・プルトニウム混合酸化物ペレット又は二酸化ウランペレットをSn-Fe-Gr-Ni系ジルコニウム合金製(以下「ジルカロイ-2」という)燃料被覆材(以下「被覆管」という)で被覆した燃料要素28本で構成され、内層に4本、中間層に8本、外層に16本が同心円上に配置されている。これら標準燃料体の設計は次章に述べる設計基準を満足し、かつ「ふげん」の性能、特に炉心性能と発電所設計と矛盾のないように決定されている。この設計の過程においては、既存の軽水炉燃料の技術を適切に採り入れ、かつ「ふげん」燃料に特有な問題については、大洗工学センターの重水臨界実験装置(DCA)による実規模の炉物理実験、流動伝熱試験装置(HTL)及び部品機器試験装置(CTL)による熱水力試験、各種燃料の試作および照射試験の蓄積による成果を用いている。
動力炉・核燃料開発事業団
PNC TN1700 96-010, 28 Pages, 1996/02
電気事業法第48条第1項の規定により、別紙工事計画書のとおり工事の計画を届け出ます。新型転換炉ふげん発電所における蒸気タービンの低圧内部車室リブ部、水平継手部及びシールリング部は、前回(第12回定検)タービン開放点検にて保安上問題のない範囲で浸食が発見されている。これらの浸食は、その後の運転により若干進行していることも予想されるため、今回(第13回定検)タービン開放点検にあわせて、浸食部を耐浸食性に優れたステンレス鋼にて肉盛補修を行うものである。
動力炉・核燃料開発事業団
PNC TN1700 96-009, 33 Pages, 1996/02
昭和45年11月30日付け45原第7659号をもって設置許可を受け、その後昭和63年9月22日付け63安(原規)第300号をもって設置変更許可を受けた原子炉施設(新型転換炉原型炉)の変更に係る建設及び工事の方法について認可を受けたいので、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第27条第1項の規定に基づき、下記のとおり申請いたします。変更の理由新型転換炉ふげん発電所運転のため、取替燃料集合体としてMOXタイプB燃料集合体18体を製造する。
動力炉・核燃料開発事業団
PNC TN1700 96-008, 33 Pages, 1996/02
昭和45年11月30日付け45原第7659号をもって設置許可を受け、その後昭和63年9月22日付け63安(原規)第300号をもって設置変更許可を受けた原子炉施設(新型転換炉原型炉)の変更に係る建設及び工事の方法について認可を受けたいので、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第27条第1項の規定に基づき、下記のとおり申請いたします。変更の理由新型転換炉ふげん発電所運転のため、取替燃料集合体としてUO2タイプB燃料集合体42体を製造する。