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出口 朗*; 梅木 博之*; 植田 浩義*; 宮本 陽一; 柴田 雅博; 内藤 守正; 田中 俊彦*
LBNL-1006984 (Internet), p.12_1 - 12_22, 2016/12
我が国における高レベル放射性廃棄物の地層処分については、1999年に「第2次取りまとめ」として技術的信頼性が取りまとめられたが、その後10年以上が経過するとともに、東北地方太平洋沖地震などの自然事象が発生していることから、政府は、地層処分の技術的信頼性について、改めて最新の科学的知見を反映した再評価を行った。この再評価結果を受け、政府は、「特定放射性廃棄物の最終処分に関する基本方針」を変更し、国が「科学的有望地」を提示するとともに、国が調査への協力を自治体に申し入れることを定めた。原子力発電環境整備機構(NUMO)および関係研究開発組織(原子力機構および原子力環境整備センター)は、地層処分の技術的信頼性の向上のため研究開発を進めている。また、NUMOは、一般的なセーフティケースの構築を進めている。
Alonso, M. C.*; Garca Calvo, J. L.*; Pettersson, S.*; Cuado, M.*; Vuorio, M.*; Weber, H.*; 植田 浩義*; 内藤 守正; Walker, C.
Proceedings of 13th International Congress on the Chemistry of Cement (13th ICCC) (CD-ROM), 7 Pages, 2011/07
低アルカリ性セメントの開発において基本的なことは、pHの目標値を決定づける配合の量と品質を確保するために正確かつ信頼できる方法でpHを測定することである。本件の目的は低アルカリ性セメントのpHを測定するための標準的な手順を開発することである。文献調査により4つの方法を出発点に検討を開始し、その結果、圧搾法をレファレンスに、浸出法を通常の方法として2つのタイプを選定した。これらについて、pHに影響を与える固液比などのパラメータを変えて手順の検討を行い、同じサンプルを用いて7か国8機関でそれぞれ測定を試みたところ、ばらつきは小さく、高い再現性を有することが示された。
長谷川 信; 近藤 等士; 亀井 玄人; 平野 史生; 三原 守弘; 高橋 邦明; 船橋 英之; 川妻 伸二; 植田 浩義*; 大井 貴夫*; et al.
JAEA-Research 2011-003, 47 Pages, 2011/02
原子力発電環境整備機構と日本原子力研究開発機構は協力協定に基づき、2009年度から「TRU廃棄物の処分に係る検討会」を設置し、TRU廃棄物の処分のための検討を実施している。今回の検討では、原子力機構が開発したTigerコードと原子力発電環境整備機構が今後の安全評価に使用を予定しているGoldSimコードについて、同一条件でのベンチーマーク解析を行い、双方の信頼性について確認を行った。2つのコードの解析結果が同程度のものであったことから、両者の解析コードの信頼性について確認ができたものと考える。また、処分場へ処分する想定物量(約19,000m)が変動した場合の処分場設計への影響について検討を行った。その結果、第2次TRUレポートの概念に基づき評価した場合、10%程度の廃棄体量の増加は、現在の処分場設計に適用している地層処分技術で対処可能であることが確認できた。
石川 真澄*; 金子 悟*; 北山 一美*; 石黒 勝彦*; 植田 浩義*; 若杉 圭一郎*; 篠原 伸夫; 奥村 啓介; 茅野 政道; 守屋 登康*
日本原子力学会和文論文誌, 8(4), p.304 - 312, 2009/12
ガラス固化体に関する品質管理では、おもに貯蔵や輸送の観点から重要となる項目が対象とされており、地層処分で対象とする長半減期核種は、これまで研究開発の対象とされてこなかった。ガラス固化体の長半減期核種インベントリ評価では、その信頼性向上に向けて技術開発し、実測データを取得する取り組みが不可欠である。われわれは照射履歴の明らかな使用済燃料の溶解液を用いて、核種の生成・壊変コード及び核データ・ライブラリーの信頼性を向上させるとともに、その適応性を検討する技術開発プログラムを開始した。ガラス固化体の品質管理課題を解決するためには、地層処分の分野ばかりでなく、原子力施設の運転,使用済燃料の再処理及び廃棄物のガラス固化の観点から包括的な研究が必要となる。本研究はこれらを統括する先端的技術開発である。
石黒 勝彦*; 植田 浩義*; 若杉 圭一郎*; 阪部 靖*; 北山 一美*; 梅木 博之; 高瀬 博康*
Engineered Barrier Systems (EBS) in the Safety Case; The Role of Modelling, p.167 - 180, 2007/02
我が国の公募方式による高レベル放射性廃棄物地層処分場のサイト選定アプローチでは、設計の柔軟性に特別の力点を置いている。処分場概念は与えられたサイト環境条件の特徴に適したものとして構築していく必要があり、原子力発電環境整備機構(原環機構)では第2次取りまとめの処分場概念を出発点として、人工バリアを含めた可能性のある幅広い設計オプションの検討を行っている。段階ごとの繰返しアプローチによる処分場概念構築を考慮に入れながら、システムの性能評価とプロセスの理解を目的としたモデル化の要件とその開発方針の検討が行われた。可能性のある一連の幅広い処分場概念を評価することができるよう、開発過程の初期段階ではニアフィールドに焦点を当て、長期の研究開発計画の中で今後モデル開発やデータベース整備を行っていくべき分野を「開発リスト」として抽出した。リストに掲げた項目のうち、原環機構ではさまざまな人工バリアのオプションや構成要素を柔軟に取り扱い評価することができる3次元の物質移動の計算機コードの開発に着手し、亀裂性媒体の岩盤中の坑道プラグが有するバリア性能の評価に適用した。
北山 一美*; 梅木 博之; 植田 浩義*; Mckinley, I. G.*; 加来 謙一*
Proceedings of 10th International Conference on Environmental Remediation and Radioactive Waste Management (ICEM '05) (CD-ROM), 5 Pages, 2005/09
日本の実施主体である原環機構が、概要調査地区への応募地域に即した処分場の概念開発の段階的な進め方に向けて構造化アプローチを開発している。これは、期待されるサイト特性の範囲内に対する特定の処分概念の適用可能性についての解析を行うボトムアップな手順に加え、代替的な処分概念や応募地域の比較を目的としたトップダウンの多属的効用解析で構成される。