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論文

兵庫県南部地震後の神戸市東灘区LPガス漏洩事故による住民避難の要因分析

梅本 通孝*; 熊谷 良雄*; 石神 努; 村松 健

地域安全学会論文集,7, p.341 - 350, 2005/11

1995年1月17日の兵庫県南部地震によって神戸市東灘区沿岸の人工島:東部第二工区の事業所からLPガスが漏洩する事故が発生した。この事故への対処として翌1月18日早朝には周辺地域に避難勧告が発令され、対象となる住民は約72,000人に及んだ。この事例における避難勧告の情報伝達状況、及び住民避難の実態を把握するために、事故から2年後に避難勧告対象地域の住民へのアンケート調査を行い、406人から回答を得た。この収集データを用いて住民が避難勧告を知った状況,避難実施の有無,避難開始のタイミング,避難勧告解除の認知等について、個人属性や地理的要因等との関連性分析を行った。調査分析の結果、本調査回答者の89%が当日中に避難勧告を認知していたこと、さらにその78%がLPガス漏洩事故理由での避難を行ったこと、この避難実施状況には回答者の居住区域、及び勧告前夜の所在という2要因が強く影響したこと、等を明らかとした。

報告書

原子力災害時の一時集合に要する移動距離分布の推定

佐藤 宗平; 梅本 通孝*; 本間 俊充

JAERI-Data/Code 2005-009, 114 Pages, 2005/09

JAERI-Data-Code-2005-009.pdf:6.64MB

原研では、これまで実施してきた確率論的安全評価(PSA)研究,シビアアクシデント研究,防護対策最適化手法研究などの成果をもとに、より一層合理的な緊急時防護対策のあり方を検討している。万が一、原子力発電施設において事故が発生した場合、早期防護対策が実施されるが、各種対策を効果的に実施するためには事前の準備や計画が肝要であり、特に迅速な避難の実施により大幅な被ばくの低減が見込まれる。避難による被ばく低減効果をPSAを利用した手法で解析するため、早期防護対策の時間にかかわるパラメータの不確実さを検討した。本研究では、特に避難に要する時間を検討するため、原子力災害時の一時集合に要する移動距離分布の推定手法を開発し、「集合場所参集に要する移動距離」を推定した。当分析では、各県の地域防災計画に記された実際の避難に用いられる集合場所情報を利用し、防災対策を重点的に充実すべき地域の範囲(EPZ)内の住民を対象とした。この手法を全国商用原子力発電所16サイトに適用し、各サイトにおける「集合場所参集に要する移動距離」を検討した。本報告書には、原子力災害時の一時集合に要する距離分布の推定手法の概要を述べ、分析に用いたデータ及び結果を記載した。また、当手法の問題点及び今後の応用可能性についての検討結果にも言及した。

論文

A Simplified simulation method for selecting the most effective off-site protective action

石神 努; 小林 健介; 梅本 通孝; 松永 武

Reliability Engineering & System Safety, 86(1), p.61 - 74, 2004/10

原子力緊急時計画においては早期防護対策の意志決定の指標として予測線量に基づく介入レベルを用いることが多いが、予測線量では対策による便益と不利益のどちらも考慮することができない。国際原子力機関(IAEA)は、対策の正当化と最適化の概念を取り入れた回避線量に基づく介入レベルを提案している。この回避線量に基づく介入レベルを適用し緊急時計画に有用な情報を作成するために、正当化及び最適化の概念に基づく防護対策最適化システム(OPTシステム)を開発した。OPTシステムは、事故時の環境へのFP放出量(ソースターム),線量分布,施設周辺の人口分布等を入力として、防護対策の候補と与えられる屋内退避,コンクリート屋内退避、及び避難等の中から行政区ごとにとるべき最適な対策を同定するものである。OPTシステムを用いて、モデルサイトの幾つかの行政区を対象にソースターム,気象条件,対策発動時期等を変化させた種々の状況を想定した解析を行った。解析により、状況に応じた最適な防護対策を同定するとともに、これらの因子が対策の効果に及ぼす影響を明らかにした。OPTシステムは詳細な計算モデルを用いており、長時間の計算を要するため、サイト全域を対象に多くの対策シナリオを想定した解析を行うことは困難である。そこで、最適な防護対策を迅速に同定する解析手法を開発した。この手法は、多変量解析手法に基づいており、OPTシステムによる解析結果をサンプルデータとして用いる。この手法をモデルサイトに適用しソースタームや気象条件等に応じた最適な防護対策の実施地域と内容を同定した。

論文

JCO臨界事故時の住民の情報接触と対応行動

梅本 通孝; 石神 努; 小林 健介

地域安全学会論文集,4, p.231 - 240, 2002/11

1999年9月30日のJCO臨界事故では、東海村が現場周辺地区住民に対して避難要請を行ったほか、茨城県は現場から半径10km圏の地域住民に対して屋内退避を要請した。この事故発生当時の住民への情報伝達及び住民の対応行動等を把握するために350m圏地区と10km圏地域において住民調査を行った。その調査結果に基づき住民属性等と情報伝達状況との関連性及び住民の対応行動の決定要因に関する分析結果を報告する。主な結果は次のとおりである。(1)350m圏地区調査の結果: (a)日中自宅にいることの多い専業主婦はその他の職業者よりも避難要請情報への接触が早かった。(b)事故発生現場に近いほど避難要請情報への接触が早く、また住民の避難実施も促進された。(c)避難要請等の情報をなるべく身近な者から得るほうが避難実施の決定に至りやすかった。(2)10km圏地域調査の結果: (a)年齢が高いほどマスコミによる情報接触の比率が増加した。(b)会社員等は半数以上が仕事関係者等の私的ルートで事故発生情報を知った。(c)家族や仕事関係者等の私的ルートによる情報接触は行政ルートやマスコミに比べて遅かった。(d)屋内退避等の実施/非実施の意思決定には、退避情報への接触時刻,自宅から事故発生現場までの距離,職業,JCO所在地の認知度、などの要因が大きく影響した。

論文

東海村ウラン加工工場臨界事故時の住民の情報認知と対応行動

梅本 通孝; 小林 健介; 石神 努; 渡辺 実*

地域安全学会梗概集,10, p.113 - 116, 2000/11

1999(平成11)年9月30日10時35分頃に茨城県東海村の株式会社ジェー・シー・オーのウラン加工工場において臨界事故が発生した。この事故により、東海村が現場周辺地区の住民を対象に避難要請を行ったほか、茨城県は現場から半径10km以内の地域住民に対して屋内退避を要請した。本稿は、この臨界事故時における事故発生の第一報や避難要請・屋内退避要請等に関する情報の地域住民への伝達状況、及び、それら情報を受けてからの住民の対応行動等を把握するために、現場周辺地区と、半径10km圏において実施した住民調査の結果を報告するものである。主な結果は以下のとおりである。(1)現場周辺地区の住民への情報周知では行政ルート(特に防災無線)が大きな役割を果たしたが、10km圏の住民への情報提供は、マスコミに依存していた。(2)避難要請の周知完了までには2~3時間程度を要した。(3)事故の第一報に接した段階では、住民は事態を軽視する傾向があった。(4)自宅以外へ避難した住民の中で、事故事象に関する情報から独自に判断して避難を決めた人はわずかであった。(5)避難する際には、回答者の約7割が自家用車を利用していた。

論文

耐震安全・防災フロンティア研究の概要

蛯沢 勝三; 柴田 勝之; 村松 健; 梅本 通孝

地球惑星科学関連学会1998年合同大会予稿集, p.22 - 23, 1998/00

原研では、耐震安全・防災フロンティア研究として、原子力施設の耐震安全に係わる地震リスク評価及び機器免震研究と地震防災に係わるリアルタイム地震防災及び緊急時情報伝達法研究を進めている。前者では、PSA手法を用い原子力発電所の地震リスクを評価すると共に、機器免震有効性評価コードを開発し、地震リスク上の重要機器を免震化した場合のリスク低減効果を評価する。後者では、地震計データを利用し、震源情報や都市・産業施設立地地域での地震動情報を迅速に提供する地震情報緊急伝達システムを開発する。また、災害対策に係わる機関・組織間の情報伝達・住民反応を模擬する計算モデルを開発する。

論文

阪神・淡路大震災時の神戸市東灘区LPガス漏洩事故事例における住民への避難勧告の伝達状況

梅本 通孝; 熊谷 良雄*; 小林 健介; 石神 努; 渡辺 実*; 室崎 益輝*; 大西 一嘉*

地域安全学会論文報告集, (7), p.228 - 233, 1997/11

阪神淡路大震災に伴い、神戸市東灘区内の事業所からLPガスが漏洩する事故が発生した。神戸市災害対策本部は被害の拡大をあらかじめ防ぐため1995年1月18日午前6時に東灘区内の住民72,000人に対して避難勧告を発令した。本稿は、その際の避難勧告情報の住民への伝達状況を把握するために実施した調査の分析結果を報告するものである。主な分析結果は以下の通りである。(1)避難勧告対象地域の9.9%の回答者には、当日中に避難勧告情報は届かなかった。(2)住民が事故による避難勧告情報を取得した時刻について、事故発生現場からの距離が遠方の地域ほど住民の情報取得のタイミングが遅れるなど、情報取得タイミングに地域的な傾向が見られた。(3)勧告に関する情報によって、8割程度の人が避難勧告の原因について認識したが、それ以上の詳細な内容についてはあまり伝わらなかった。

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