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山村 修
Proceedings of 16th Pacific Basin Nuclear Conference (PBNC-16) (CD-ROM), 6 Pages, 2008/10
東海再処理工場がこれまで約30年間に経験してきたトラブル事象を分析し、保守技術開発の観点から有用な知見が得られた機器故障に焦点を絞って、復旧の過程を解析,再処理施設の保守技術の特徴と開発成果,将来プラントに活かすべき経験等について報告する。
山村 修; 山本 隆一; 野村 茂雄; 藤井 靖彦*
Progress in Nuclear Energy, 50(2-6), p.666 - 673, 2008/03
被引用回数：4 パーセンタイル：29.49(Nuclear Science & Technology)東海再処理工場は、1977年9月ホット試験開始から2006年10月末まで1123トンの使用済燃料を処理してきた。この30年間の運転を通し、IAEAの保障措置の適用にあたっても、東海再処理工場は非核兵器国における保障措置概要の実施,国際的な信頼性の向上に大いに貢献した。また、この間の運転を通し、多くの技術的困難を克服し、保守技術の確立を果たし、安定で信頼性のある運転を確保してきた。本報では東海再処理工場の開発してきた保障措置及び保守技術が六ヶ所再処理施設に反映され、かつこれまでの知見が次世代再処理技術の構築に貢献し得る点を述べる。
山村 修; 山本 隆一; 野村 茂雄
Journal of Nuclear Materials Management, 36(3), p.36 - 45, 2008/00
東海再処理工場がIAEAによる保障措置技術開発の実証の場として機能し、我が国の核不拡散政策の実践例となり、大型商用再処理工場である六ヶ所再処理施設の保障措置技術の確立に貢献した経緯について、東海再処理工場のプロセス設計思想との比較,核燃料物質の管理手法,査察の効果と効率向上への取組み、今後の展開等の視点から分析評価した。
山村 修; 山本 隆一; 野村 茂雄
日本原子力学会和文論文誌, 6(4), p.491 - 502, 2007/12
東海再処理工場(TRP)は、軽水炉の使用済燃料を処理対象として1960年代から1970年代にかけて米,仏,英,独,露で設計・建設された第一世代の再処理工場と同じ範疇になるが、純民生用施設としては世界初の実用規模の施設である。TRPが約30年間に経験してきたトラブル事象を分析し、保守技術開発の観点から有意義な機器故障に焦点を絞って、復旧の過程を解析し、再処理施設の保守技術の特徴と開発成果、将来プラントにおける考え方を検討した。
山村 修
エネルギー政策研究特別号,3, p.53 - 58, 2006/06
放射性廃棄物問題のうち、中・低放射性廃棄物の管理と減容への課題として東海再処理工場における低放射性廃棄物の管理の事例を紹介するとともに、今後の展開について私見を記す。また、高放射性廃棄物の処分問題として海外施設の動向を紹介しながら日本への知見の反映に関する私見を記す。
山村 修
PNC TN1410 96-039, 51 Pages, 1996/07
エネルギー源のベストミックスをめざし主要先進各国は、基軸エネルギーとしての原子力開発利用を推進している。しかしウラン資源から燃料をつくり、軽水炉で一度だけ使用するワンススルーサイクルのみでは、ウラン資源は有効利用できない。長期的な世界の需要を満たす適性価格の確認ウラン資源は、来世紀中頃には使い尽されると予想される。1)また使用済燃料中に生成したプルトニウムの潜在蓄積量は、確実に増加しており、2000年には約1600トンに達するとの試算がある。2)生成したプルトニウムを回収し、エネルギー資源として利用することで、プルトニウム潜在量の低減、使用済燃料の減容化、さらには環境負荷の軽減が達成できる。使用済燃料を再処理して原子炉内で新たに生成したプルトニウムや燃え残りのウラン等を回収し、再度核燃料として軽水炉や高速増殖炉で有効に利用する核燃料サイクルが実現出来れば、核燃料資源の利用効率が飛躍的に向上し、原子力発電によるエネルギー供給が数世紀にわたり可能となる。核燃料リサイクルの選択は、それぞれの国のエネルギー事情、使用済燃料管理や核不拡散の政策等に応じてなされるものであるが、わが国はエネルギー安全保障上有効なプルトニウムを利用する核燃料リサイクルの確立に向けた着実な努力を積み重ねている。高速炉を中心とするプルトニウム利用の核燃料リサイクル体系を強化し、実用化するためには、経済性、信頼性、安全性等の向上のみならず、核不拡散性への配慮、環境保全性など、社会の多様なニーズに対応できる革新的技術の可能性を追及し、技術の選択の幅を広げていくことが重要である。「先進的核燃料リサイクル」は、こうした観点にもとづき、平成6年原子力委員会の「原子力の研究、開発及び利用に関する長期計画(原子力長計)」において新しく研究開発の推進が提言された。現在原子力委員会の下に設置された核燃料リサイクル計画専門部会および先進的核燃料リサイクル検討分科会において、先進的核燃料リサイクルの具体的な研究開発の進め方が検討されている。ここでは先進的核燃料リサイクルの技術開発の取り組みについて、現状と展開を紹介する。
野村 茂雄; 山名 元; 山村 修
エネルギーレビュー, 16(4), p.12 - 17, 1994/00
PUREX再処理工程を大巾に簡素化し、遠隔MOX燃料製造と組み合わせる事で、経済性と廃棄物問題について抜本的な改良を図ったプラント概念を紹介する。PUREX工程を共除染工程だけに削減する事で再処理設備費を大巾に削減するという基本方針を紹介した上で、再処理の単サイクル抽出工程、補完技術の導入について説明し、その効果を解説する。低除染化に対応する遠隔式のMOX製造技術に関して、振動充填燃料の紹介と、これへの見解を紹介する。簡素化再処理と燃料製造を組み合わせた一体型プラントの概念とこの経済性についての紹介を行う。
山村 修; 小山 兼二; 杉山 俊英
Proceedings of 4th International Conference on Nuclear Fuel Reprocessing and Waste Management (RECOD '94), 0 Pages, 1994/00
東海再処理工場は我が国の再処理工場として、1977年にホット試験を開始して以来、1992年末までに約680トンの燃料を処理してきた。ホット試験開始に当たっては、日米原子力協定に係る政府間交渉を余儀なくされたが、爾来、原子力平和利用の国是と核不拡散の観点に立脚して、保障措置分野においても積極的な取り組みを行い、非核兵器保有国の再処理施設として世界的にも認知っされた存在となっている。本工場は運転開始以来15年をけみし、再処理技術の国内定着という所期の使命はほぼ達成したといえるが、引き続き再処理技術の高度化や高速炉燃料サイクルの確立に向け、来世紀以降も我が国の原子力開発の中枢として活用を図って行く計画である。
佐藤 宗一; 西田 恭輔; 久野 祐輔; 舛井 仁一; 山内 孝道; 山村 修
GLOBAL '93, 0 Pages, 1993/00
再処理工場から排出される高放射性廃液からのアクチニド元素を回収することは、廃棄物処理処分の見地から数年来求められてきた。再処理工場では、アルゴンヌ国立研究所から提案されているOctly(phenil),N,N,diisobutyl carbomoly methyl phosphine oxide(CMPO)を用いて、アクチニド元素のような長半減期元素を他の核分裂生成物から分離するための検討を行ってきた。また、CMPOを用いて、東海再処理工場の高放射性廃液からアクチニド元素(U,Np及びAm)の分離試験を行った。本検討の結果、アクチニド元素の回収案として次の方法が提案できる。Npは、主プロセスの加温により、プロダクト流へ移行させる。また、他のアクチニドは、HAWよりもむしろラフィネート流からCMPO/TBP-ドデカンにより回収する。Npも場合によっては、上記CMPO/TBP-ドデカンプロセ
山村 修; 山内 孝道; 高橋 啓三; 杉山 俊英; 久野 祐輔; 中井 俊郎; 小林 健太郎
PNC TN8100 92-004, 79 Pages, 1992/01
1992年1月21日に第3回原子力安全国際フォーラム(原子力安全委員会主催)が東京で開催された。本フォーラムにおいて、山村再処理工場長が「東海再処理工場の安全運転(SafetyOperation of Tokai Reprocessing Plant)」と題して講演を行い、また、パネルディスカッションでは「最近の主なトラブル(Recent Major Incidents at TRP)」と題して報告を行った。本レポートは、フォーラムに用いた予稿(英文及び和文)、口頭発表原稿(英文及び和文)及びOHPを取りまとめたものである。
山村 修; 秋山 孝夫; 杉山 俊英; 池田 久; 岩崎 省悟; 山本 徳洋; 植田 晴雄
PNC TN8410 91-169, 166 Pages, 1991/05
東海再処理工場は、昭和52年9月22日日本原子力研究所の動力試験炉(JPDR)の使用済燃料のせん断をもってホット試験を開始した。以来今日まで、酸回収蒸発缶、酸回収精留塔、濃縮ウラン溶解槽の腐食に起因するトラブル等幾多の困難を克服しつつ、平成2年11月には累積処理量500tonを達成するに至った。これを記念して、平成2年12月20日に勝田市長寿荘において、事業所長以下約500名以上の参加者の下「使用済燃料再処理500トン達成報告会」を開催した。本報告書は、同報告会の内、山村処理部長及び秋山工務部長からなされた成果報告の発表内容を取りまとめたものである。
宮原 顕治; 山村 修; 高橋 啓三; 杉山 俊英; 山本 徳洋; 池田 久
PNC TN8440 91-022, 42 Pages, 1991/04
仙台において,1991年4月15日から4月18日にかけて,燃料再処理及び廃棄物の取扱に関する第3回国際会議"RECOD'91"が,海外からの参加者160名を含め約620名の参加のもと開催された。本会議において,山村 再処理副工場長から"東海再処理工場の運転経験"と題した口頭発表を行った。発表では,1971年に東海再処理工場の建設を開始してから今日までの経緯の概要を説明すると共に,特に,1988年から1989年にかけて行った計画停止期間中の改良工事及びその結果,更に,東海工場の将来展望等について説明を行った。本レポートは,この発表に用いた予稿及び口頭発表原稿並びにスライド原稿を取りまとめたものである。
中村 寿; 谷 賢; 高橋 武士; 山村 修
OECD/NEA PT, ,
オメガ計画に則り、加速器による核分裂生成物の消滅研究を実施した。この内で、セシウム、ストロンチウなど、中性子では消滅しにくい長寿命核種の消滅に光核分裂反応を応用する研究を実施した。その結果、性能の良い加速器で生成される巨大共鳴領域の単色ガンマ線によって消滅に伴うエネルギーバランスが改善されればその応用が可能であることが分った。さらに、光核反応を用いた消滅システムについて成立性の研究を進めた。
明珍 宗孝; 小藤 博英; 山名 元*; 白井 理*; 山村 力*; 梅咲 則正*; 松浦 治明*; 梶並 昭彦*; 岩舘 泰彦*; 大鳥 範和*; et al.
no journal, ,
酸化物電解乾式再処理法において、ウラン及びプルトニウムを混合酸化物として陰極上に析出させるMOX共析技術は、核拡散抵抗性及び燃料製造への顆粒供給の観点から優れた技術として注目されている。本報では、MOX共析技術の課題とされる電解効率の低下や電解制御の困難性を解決するために実施している一連の研究開発に関して、その全体概要と電解試験等の実施状況を報告する。
山村 修
no journal, ,
東海再処理工場は昭和52年9月ホット試験開始以来、1100トンを超える再処理実績を積み上げた。本報では、東海再処理工場がここに至るまでに克服してきた困難のうち、設計時の配慮が生かされた事例等を紹介し、再処理工場を設計・建設する際に、予期し難い機器故障に対処するために考慮すべき事項について紹介する。
山村 修
no journal, ,
我が国の原子力開発はその燃料であるウランを海外に依存していることから、開発当初から米国等の核燃料供給国との協定に基づく保障措置の厳密な適用を求められてきている。昭和38年に二国間協定ベースからIAEAの枠組みに移行したが、東海再処理工場に対する保障措置については、査察を実施する側も、受検する側も手探りの状態であった。本報では、世界初の民生用再処理工場である東海再処理工場が果たしてきた保障措置技術開発分野における役割を日米再処理交渉以降の歴史を絡めておさらいし、その位置付けを再評価する。
山村 修
no journal, ,
エネルギー需要が格段と増大してきているアジア・太平洋地域においては、地球温暖化の観点から、温暖化ガスを排出しない原子力発電所の増設が見込まれている。これらの原子力発電所から発生する使用済燃料は、放射性廃棄物を低減するために、再処理し、MOX燃料に加工することが望ましく、また、国際的な枠組みのもとに構築されるARRCによって、将来の核燃料サイクルが形成されることが望ましい。
山村 修; 小林 健太郎
no journal, ,
東海再処理工場(TRP)は、海洋放出放射能ゼロを目指し約30年のホット運転に渡りその削減努力を積重ね、周辺公衆の被ばくの低減に寄与した。その技術開発の過程を総括し、今後の廃棄物管理のあり方を提言する。
