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玉井 広史; 山村 司; 寺岡 伸章
JAEA-Review 2014-029, 79 Pages, 2014/08
JAEA-Review-2014-029.pdf:43.14MB
原子力平和利用と核不拡散の確保を国際的な協力のもとで推進する上で、二国間原子力協力協定は重要な役割を果たしてきたが、新興国の原子力発電の導入が進む中でその重要性は一層増している。本研究は、公開情報に基づき原子力資機材の主要供給国が締結している二国間原子力協力協定について、保障措置の適用や濃縮・再処理に関する資機材・技術等に関する規制など核不拡散を担保するために規定されている核不拡散要件を抽出し、比較分析を行ったものである。その結果、いずれの協定においても、供給した原子力資機材を平和目的で適正に管理するための最低限の施策が規定され核不拡散体制を担保する一定の役割を果たしている一方で、濃縮・再処理の実施、プルトニウム・濃縮ウランの貯蔵、機微技術の移転、協定に違反した場合の制裁規定等に関して、供給国毎に相違が存在することも判明した。このような協定中の核不拡散要件の差異に拘らず国際的な核不拡散体制の強化を進めていくためには、NSGガイドラインのような取極めを遵守することに加え、供給国と受領国双方にインセンティブをもたらすような核不拡散上の共通理解を醸成することが有効であると考えられる。
山村 司; 須田 一則; 富川 裕文; 鈴木 美寿; 久野 祐輔; 持地 敏郎
JAEA-Review 2014-011, 74 Pages, 2014/03
JAEA-Review-2014-011.pdf:6.18MB
日本原子力研究開発機構は、2013年12月3日,4日に、「原子力平和利用と核不拡散・核セキュリティに係る国際フォーラム; 東電福島第一原子力発電所事故を踏まえた、今後の核燃料サイクルのオプションに係る核不拡散・核セキュリティの確保」を開催した。フォーラムでは、日本,米国,仏国の政府及び国際原子力機関(IAEA)からの出席者が、それぞれの国や所属機関等における原子力平和利用と核不拡散に係る取組み等について講演した。また、パネル討論では、「東電福島第一原子力発電所事故を踏まえた、核燃料サイクルのオプションに係る核不拡散・核セキュリティ方策」及び「核燃料サイクルのオプションに係る核不拡散確保のための保障措置や技術的措置の役割」という2つのテーマで議論が行われた。前者では、核燃料サイクルの2つのオプションの核不拡散・核セキュリティ上の課題について、後者では保障措置やプルトニウム燃焼技術等の核拡散抵抗性技術が核燃料サイクルのバックエンドにおける核不拡散・核セキュリティ確保に果たすべき役割について議論した。本報告書は、同フォーラムの基調講演の要旨、パネル討論の概要及びパネル討論で使用された発表資料を収録したものである。
山村 司; 須田 一則; 富川 裕文; 武田 悠; 寺岡 伸章
JAEA-Review 2014-007, 106 Pages, 2014/03
JAEA-Review-2014-007.pdf:10.11MB
米国の核不拡散政策は、日米原子力協力協定の下での原子力資機材の供与を通じて、日本の原子力政策、特に核燃料サイクル政策に大きな影響を与えてきた。本報告書は、特に日米原子力協力協定の今後の取扱いの検討に資することを目的として、日米間の原子力政策や核不拡散課題に対する過去の経緯を分析するとともに、両国のインタラクションのクライマックスである、東海再処理交渉及び1988年の日米原子力協力協定の改定等に焦点をあてて分析を行い、米国の核不拡散政策が日本の核燃料サイクル政策に与える影響について評価した。原子力分野における日米の関係は、米国から我が国への原子力資機材の供給に由来する影響力の行使というこれまでの一方向的な関係から、双方向、互恵関係へと発展してきており、その結果として米国の政権の意向に左右されることなく核燃料サイクル政策を円滑に進められる枠組みである、包括的事前同意を協定に組込むことができた。しかしながら、米国が規制権を有する核物質が我が国の核物質のうち、かなりの割合を占めるため、米国の政権及び議会の動向は我が国の原子力政策に大きな影響を与えることから、引き続き注視していく必要がある。
田崎 真樹子; 山村 司; 鈴木 美寿; 久野 祐輔; 持地 敏郎
JAEA-Review 2013-001, 76 Pages, 2013/03
JAEA-Review-2013-001.pdf:8.59MB
日本原子力研究開発機構は、2012年12月13日、14日に、「原子力と核不拡散、核セキュリティに係る国際フォーラム; 核セキュリティのバックエンドにおける核不拡散、核セキュリティ確保とアジアにおける地域協力」 を開催した。フォーラムでは、日本,国際原子力機関(IAEA),米国,仏国及び韓国の有識者,政府関係者,専門家が、それぞれの国や所属機関等における原子力平和利用と核不拡散にかかわる取組み等について講演した。また、2つのパネル討論では、「核燃料サイクルのバックエンドにおける核不拡散、核セキュリティ確保の方策」及び「アジアの原子力利用における核不拡散、核セキュリティ方策、多国間協力枠組み」をテーマとし、前者では、特にバックエンドにおける核不拡散及び核セキュリティの観点からの課題及び対応方策を、後者では、アジアの原子力利用における核不拡散・核セキュリティ確保の方策、日本等の原子力先進国を含む本分野の多国間協力枠組みの実現性について供給国側の視点から議論した。本報告書は、同フォーラムの基調講演及び特別講演の要旨、パネル討論の概要及びパネル討論で使用された発表資料を収録したものである。
久野 祐輔; 鈴木 美寿; 山村 司; 田崎 真樹子
日本原子力学会誌ATOMO
, 55(2), p.111 - 116, 2013/02
原子力政策見直しにおけるプルトニウムの取扱い及び新たに加わった使用済燃料の処分にかかわる核不拡散・核セキュリティ上の課題について整理し、プルトニウムや使用済燃料に対するこれまでの米国を中心とした国際社会の対応、今後予想される対日政策などについて考察するとともに、我が国として検討すべき多様なオプションについて核不拡散の観点から議論した。
清水 亮; 鈴木 美寿; 桜井 聡; 玉井 広史; 山村 司; 直井 洋介; 久野 祐輔
JAEA-Review 2011-038, 116 Pages, 2012/02
JAEA-Review-2011-038.pdf:21.45MB
原子力の平和利用と核不拡散,核セキュリティの両立に向けた取り組みと、原子力新興国への協力のあり方について、関係する各国の専門家との意見交換を通じて広く理解推進を図るとともに、現状と課題を共有し、今後の議論に繋げていくことを目的として、「原子力平和利用と核不拡散にかかわる国際フォーラム」を原子力機構,日本国際問題研究所,東京大学G-COEの三者共催により、2011年2月2日,3日の2日間に渡り、学士会館(東京)において開催し、延べ310名の参加を得て盛況のうちに終了した。本報告書は、同フォーラムの基調講演要旨,パネル討論の概要、及びパネル討論で使用された発表資料を収録したものである。
山村 司; 松島 英哉; 大塚 直人*; 田崎 真樹子; 水間 英城*; 門田 公秀*; 木本 徹
JAEA-Review 2010-040, 180 Pages, 2010/09
JAEA-Review-2010-040.pdf:4.84MB
我が国は、1950年代から原子力利用を開始したが、当初から平和利用に徹することを明確にし、透明性を確保した形で平和利用を進めるとともに、国際的な信頼性を確保するための措置を実施してきた。本稿では、これまでの日本の核不拡散対応を7つの措置に分類して整理,分析,評価を行い、それぞれの措置に関して、我が国の原子力平和利用に対する信頼確立の要因となった事項及び今後の課題を抽出した。本稿が、原子力委員会等における原子力平和利用・核不拡散政策の議論に資するものとなり、また、原子力発電の導入等、原子力利用の本格的な開始を計画している国々にとって、参考になることを期待する。
久野 祐輔; 直井 洋介; 山村 司
日本原子力学会誌ATOMO, 52(6), p.346 - 351, 2010/06
我が国は、これまで核不拡散にかかわる国際規範を確実に遵守しつつ、原子力の平和利用を推進してきた。また核軍縮の促進に対しても強力な後押しの役割を果たしてきた。しかし一方で、核拡散に対する懸念は世界的に高まっており、原子力の平和利用をも脅かす状況にある。今後、平和利用-核不拡散(軍縮)において日本が具体的に世界をリードし貢献していくことがますます重要になってきているが、そのためには多くのチャレンジを乗り越える必要がある。本報告では「原子力平和利用と核不拡散,核軍縮にかかわる国際フォーラム」(2009年12月開催)においてなされた議論について整理し紹介するとともに今後の課題・取り組みについて考察する。
千崎 雅生; 山村 司
日本原子力学会誌ATOMO, 51(6), p.458 - 462, 2009/06
大統領に就任から3か月後の2009年4月5日、オバマ氏はプラハで、長期的目標として核兵器のない世界を目指すと演説し、注目を集めた。軍縮や核不拡散に関して初めて発表した包括的な政策の中で述べたもので、年内に第1次戦略兵器削減条約(STARTI)の後継条約を締結する意向も示した。本稿では、これらの演説や共同声明、選挙キャンペーン等での核不拡散・原子力に対しての政策表明、また主要閣僚の指名公聴会における発言や関連ポストの人選等を踏まえ、特に原子力平和利用に関連するオバマ政権の核不拡散・核軍縮・原子力政策について解説するとともに、ブッシュ前政権などとの政策の比較、我が国の原子力計画への影響や課題などを考察する。なお、本稿は、日本原子力学会春の年次大会(核不拡散・保障措置・核セキュリティ連絡会)での講演内容を、加筆修正したものである。
和泉 圭紀; 北村 隆文; 木本 徹; 鈴木 美寿; 井上 猛; 直井 洋介; 玉井 広史; 山村 司; 門田 公秀*
no journal, ,
気候変動及びエネルギー確保に対する懸念から、原子力発電導入計画国が増加しているが、これに伴い原子力安全のみならず核不拡散の重要性が改めて指摘されている。このような共通認識の下、昨年の洞爺湖サミット首脳宣言において、国際協力の下で保障措置(核不拡散),核セキュリティ,原子力安全を確保するための3Sイニシアチブが提案され、今年のラクイアサミットの首脳宣言でもその重要性が確認された。講演では、特に各S間の相乗効果という観点に焦点を当てた3Sイニシアチブの具体化方策として、3S文化の醸成,3Sにおけるソフト・ハードのパッケージ強化,3Sに必要な技術開発,3S理解増進に向けた活動の4項目について検討を行った結果について報告する。
