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湯浅 亙; 内田 伸一; 林 昭彦; 井野瀬 晶一; 大内 祐一朗
Proceedings of INMM 52nd Annual Meeting (CD-ROM), 6 Pages, 2011/07
日本原子力研究開発機構(JAEA)は、防護区分Iに相当する核物質輸送に適用可能な輸送隊の位置等をリアルタイムで監視する輸送監視システム(TMS)を開発した。本システムは、2005年(平成17年)からMOX燃料の陸上輸送に適用されている。JAEAは、これまでの運用経験から得られた幾つかの課題を解決するとともに、さらなる機能向上を目指して、次に示すような高度化を実施した。この高度化した輸送監視システムは、万一の輸送中の事故発生の際には、事故現場の詳細な画像情報を送信することも可能であり、輸送実施本部における的確な事故対応計画立案にも有効なシステムである。本稿では、輸送監視システムの特徴及び運用経験により得られた成果を紹介するものである。
蜷川 純一; 浅野 隆; 長谷 竹晃; 中島 真司; 能見 貴佳; 藤原 茂雄
Proceedings of INMM 52nd Annual Meeting (CD-ROM), 8 Pages, 2011/07
日本の保障措置は、2004年9月に統合保障措置(IS)に移行した。PFPFを含むJNC-1サイトにおけるISアプローチは、査察効果を低減することなく効率を向上させるために、新型保障措置システムを最適に組合せるとともに、新たな査察概念であるランダム査察を適用することにより開発され、2008年8月に適用された。原子力機構は、施設者の観点からISアプローチ適用後約3年間の実績をもとに、PFPFにおけるISアプローチの有効性を評価した。その結果、PFPFにおける検認活動の効率化及び施設運転への影響の低減が図られたことを確認した。このことから、PFPFにおけるISアプローチは、査察者のみならず、施設者にとっても有効なものであると評価できる。一方で、査察者も、本アプローチの有効性を評価し、その結果に基づき見直しを検討している。原子力機構は、今後、ISアプローチの有効性の維持又は向上に資するため、査察者と連携し、本見直しに取り組むことが必要であると考える。
中村 仁宣; 向 泰宣; 吉元 勝起; 田村 崇之*; 岩本 友則*
Proceedings of INMM 52nd Annual Meeting (CD-ROM), 9 Pages, 2011/07
原子力機構と日本原燃は保障措置課題解決及び次世代保障措置機器開発のため、大型再処理工場における精製工程以降の高濃度プルトニウム溶液中のPu量の直接測定技術として、共同で先進溶液測定・監視システム(ASMS)を開発している。本発表では、ASMS開発の第一段階として、プルトニウムの定量に関する技術及び方法論をまとめた。詳細なMCNPXのモデル化と計算並びに硝酸プルトニウム溶液を用いた校正実施により、Pu実効質量と計数率に関する校正定数を得ることができ、その測定不確かさは約3%(2時間測定かつ低液位領域を除く)であった。この値は当初の開発目標である6%(保障措置機器達成目標)を達成するものである。本発表では、ASMSを用いた保障措置設計概念とSMMSとのASMSの協調によるメリットについても併せて示した。
呉田 昌俊; 曽山 和彦; 瀬谷 道夫; 大図 章; 春山 満夫; 中村 龍也; 藤 健太郎; 坂佐井 馨
Proceedings of INMM 52nd Annual Meeting (CD-ROM), 10 Pages, 2011/07
Heガス不足問題が深刻となり、核セキュリティや保障措置分野で数多く利用されてきたHe中性子検出器に代替する技術の開発が急務となっている。そこで、文部科学省核セキュリティ強化等推進事業として、ZnSセラミック・シンチレーション中性子検出器の開発に着手した。本検出器は、保障措置検認で利用されるMOX新燃料やその他の核物質を測定対象とした非破壊検査装置用として開発する。本稿では、開発計画とともに中性子吸収確率をモンテカルロ解析により計算し、本技術開発の実行可能性を調査した結果について記す。
Hoffheins, B.; 宮地 紀子; 浅野 隆; 長谷 竹晃; 石山 港一; 木村 隆志; 小谷 美樹
Proceedings of INMM 52nd Annual Meeting (CD-ROM), 10 Pages, 2011/07
日本の原子力平和利用について追加議定書やIAEAの拡大結論の結果に続き、査察の効率性を高め、申告の正確性と完全性を確かなものとするため、統合保障措置の適用に向けて、日本政府と施設運転者はIAEAとともに取り組んできた。これらの保障措置アプローチは、非立会のサーベイランスや非破壊分析測定,自動化された核物質計量,ソリューションモニタリングや遠隔監視のような先進的な技術の導入に依存するところが多い。これらの技術は、ランダム中間査察を可能にし、また、核物質計量と査察活動に必要な努力のレベルを低減化した。運転や査察のプロセスにおける先進的な技術の影響をより広範に理解することは、より良いシステム設計や既存システムの評価を支援する評価手法の開発に有用である。
瀬谷 道夫; 若林 修二; 千崎 雅生; 大窪 道章; 直井 洋介
Proceedings of INMM 52nd Annual Meeting (CD-ROM), 10 Pages, 2011/07
2010年12月に設立された原子力機構核不拡散・核セキュリティ総合支援センターは、文部科学省補助事業により、人材育成支援,基盤整備支援,国際協力に加えて、最先端の核測定・核検知技術開発プログラムを実施する。この技術開発プログラムでは、レーザーコンプトン
線利用核共鳴蛍光(NRF)非破壊測定技術開発、He代替固体シンチレータ中性子検出技術開発を行う。また、米国ロスアラモス国立研究所が開発する予定の中性子測定技術を駆使した使用済燃料中Puの非破壊測定装置の実証試験を行う(JAEA/DOE共同研究協定の締結後)。本論文はそれらについて報告する。
久野 祐輔; 小田 卓司*; 田中 知*; 深澤 哲生*; 田邉 朋行*; 玉井 広史; 堀尾 健太*; 浜崎 学*; 篠原 伸夫*; 池田 悠太*
Proceedings of INMM 52nd Annual Meeting (CD-ROM), 10 Pages, 2011/07
核拡散のリスク評価観点から核拡散抵抗性の有意性について研究した。次世代の10種類の再処理技術について、現状の手法であるPUREXに対する相対的な違いについてGIF-PRPP手法を用いて評価を行った。また拡散リスクにおける抵抗性の有効性についても評価した。抵抗性の効果は各国の国情に左右されることがわかった。
桜井 聡; 綿引 優; 鈴木 美寿; 久野 祐輔
Proceedings of INMM 52nd Annual Meeting (CD-ROM), 6 Pages, 2011/07
2010年の核セキュリティサミットにおいて我が国は核鑑識技術を3年以内に開発し、それを国際社会と共有することにより核セキュリティの強化に貢献することを表明した。原子力機構は核鑑識に関する分析能力を有している組織であり、極微量からマクロ量までの核物質の分析技術を開発してきた。この理由から原子力機構は平成23年度から核鑑識技術の開発に着手した。ここでは、核鑑識技術にかかわる研究開発と国際協力の概要及び2010年10月に開催した核鑑識にかかわる国際ワークショップの結果について報告する。