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論文

Impact of safety design enhancements on construction cost of the advanced sodium loop fast reactor in Japan

加藤 篤志; 向井田 恭子

Proceedings of 2019 International Congress on Advances in Nuclear Power Plants (ICAPP 2019) (Internet), 10 Pages, 2019/05

革新技術に採用による建設費の削減を図った日本の先進ナトリウム冷却高速炉について、東電福島事故後の安全対策強化を図った概念を構築するとともに、その建設費への影響を評価したものである。加えて、商用フェーズにおける建設費について、他の公開文献で得られる実績値や評価地を元に、安全対策による建設品増加を考慮しても、軽水炉に比肩する経済性を確保できる可能性があることを示すものである。

報告書

高減容処理施設の溶融設備における安全対策について; 溶融設備に係る意見交換会資料集

池谷 正太郎; 横堀 智彦; 石川 譲二; 安原 利幸*; 小澤 俊之*; 高泉 宏英*; 門馬 武*; 黒澤 伸悟*; 伊勢田 浩克; 岸本 克己; et al.

JAEA-Review 2018-016, 46 Pages, 2018/12

JAEA-Review-2018-016.pdf:12.79MB

日本原子力研究開発機構では、原子力科学研究所の雑固体廃棄物を廃棄体化する手段として、放射能評価及び減容・安定化の観点から有効な溶融処理を採用している。金属溶融設備及び焼却・溶融設備(以下「溶融設備」という。)については、過去の火災トラブルでの再発防止対策を含め多くの安全対策を施しており、この妥当性等について機構外の有識者を交えた意見交換を行うため、「溶融設備に係る意見交換会」を開催した。本稿は、意見交換会において発表した"高減容処理施設の概要"、"溶融設備の安全対策"、"溶融設備の運転管理"、"過去の国内・国外事例と当該施設との比較"及び"各委員からの他施設における事故事例及び安全対策の紹介"について、資料集としてまとめたものである。

論文

特殊環境下で使用可能な監視システム高度化開発の現状

土谷 邦彦; 武内 伴照; 駒野目 裕久*; 三浦 邦明*; 荒木 政則; 石原 正博

日本保全学会第13回学術講演会要旨集, p.375 - 378, 2016/07

2015年、軽水炉安全技術・人材ロードマップが取りまとめられ、システム・機器・構造の信頼性向上と高度化に係る取組の重要性が指摘された。この中で、原子力発電所でシビアアクシデントが発生した際に、事象進展を迅速かつ的確に把握するため、プラント状態を監視し、状況を確認するための能力の向上を図ることが重要課題として挙げられている。本報告は、資源エネルギー庁の電用原子炉等安全対策高度化技術基盤整備事業「特殊環境下で使用可能な監視システム高度化」の一環として、低照度条件でも高解像度での撮影が可能な耐放射線性カメラ及び原子炉情報伝送システム(水中でも確実に信号を伝送できる無線システム及び過酷環境下における確実に炉内のデータを伝送できる計測線)の高度化に向けた技術基盤開発の現状についてまとめたものである。

論文

Pressure rise analysis when hydrogen leak from a cracked pipe in the cryogenic hydrogen system in J-PARC

達本 衡輝; 麻生 智一; 長谷川 勝一; 牛島 勇*; 加藤 崇; 大都 起一*; 池田 裕二郎

AIP Conference Proceedings 823, p.753 - 760, 2006/05

J-PARCにおける実験施設の1つとして、1MW陽子ビームによる核破砕中性子源の建設を行っている。この施設では、核破砕際反応によって発生した高速中性子を1.5MPa, 20Kの極低温水素で減速させる極低温水素循環システムの設計を進めている。本システムの異常事象として、モデレータ配管に発生した亀裂からの水素漏洩事象を生じた場合、水素を安全、かつ、迅速に放出しなければならない。そこで、水素漏洩時の水素層、及び、真空層の圧力・温度上昇を模擬できる解析コードを開発し、本システムに必要な安全装置の検討を行った。水素層には32Aの安全弁,真空層には、吹き出し口径37.1mm以上の破裂板が必要であることが解析によりわかった。

報告書

保安管理業務報告(平成13年度第2四半期)

金盛 正至

JNC-TN8440 2001-023, 110 Pages, 2001/12

JNC-TN8440-2001-023.pdf:3.91MB

保安管理部は、労働安全衛生関連業務、危機管理業務、警備・入構管理業務、所に係る核物質防護・保障措置・核物質輸送及び品質保証業務等、多岐にわたる業務を所掌している。これらの業務を総括するとともに業務データの活用等を目的に、業務実績に係る報告書を四半期報として保安管理部が発足した平成13年度から作成している。本報告は、平成13年度第2四半期(平成13年7月$$sim$$平成13年9月)の業務実績をとりまとめたものである。

報告書

保安管理業務報告(平成13年度第1四半期)

金盛 正至

JNC-TN8440 2001-015, 100 Pages, 2001/09

JNC-TN8440-2001-015.pdf:3.79MB

平成13年4月1日付けの東海事業所の組織改編により、従来の安全管理部の業務は保安管理部と放射線安全部に振り分けられるとともに、保安管理部には開発調整室、総務課及び労務課の一部業務が移行された。これに伴い、保安管理部は、労働安全衛生関連業務、危機管理業務、警備・入構管理業務、所に係る許認可・核物質防護・保障措置・核物質輸送業務及び品質保証業務等、多岐にわたる業務を所掌することとなった。これらの業務を総括するとともに業務データの活用等を目的として、業務実績に係る報告書を作成することとした。本報告は、保安管理部業務の四半期報として、平成13年度第1四半期分(平成13年4月$$sim$$平成13年6月)をとりまとめたものである。

報告書

連続水素製造試験装置(毎時50NL規模)の安全対策

小貫 薫; 秋野 詔夫; 清水 三郎; 中島 隼人; 東 俊一; 久保 真治

JAERI-Tech 2001-032, 63 Pages, 2001/03

JAERI-Tech-2001-032.pdf:4.63MB

熱化学水素製造法ISプロセスでは、硫酸,ヨウ素,ヨウ化水素酸等の有害な薬品を使用するため、試験研究の実施に際しては安全性に対する配慮が重要である。そこで、ISプロセスの閉サイクル運転制御方法に関する研究を行うことを目的とする水素発生量毎時50NL規模の連続水素製造試験装置の製作にあたり、その設計製作仕様から装置を用いた試験内容に関して、安全性確保の観点から検討を行った。特に、連続水素製造試験装置は主要材料にガラスを用いているため装置破損防止対策及び地震等の異常時の評価と安全対策に重点をおいた。本報告書はそれらの検討結果を取りまとめたものである。

報告書

平成12年度安全研究成果発表会(核燃料サイクル分野-状況等とりまとめ-)

岡 努; 谷川 勉*; 戸室 和子*

JNC-TN8200 2001-001, 42 Pages, 2001/01

JNC-TN8200-2001-001.pdf:3.16MB

平成12年12月14日、核燃料施設、環境放射能及び廃棄物処分を対象とした平成12年度安全研究成果発表会を核燃料サイクル開発機構(以下「サイクル機構」という。)アトムワールド(東海事業所)で開催した。本発表会は従来、職員相互の意見交換の場として、社内の発表会として開催されたが、平成8年より公開の発表会とし、社外(科技庁、大学、原研、電力、メーカ)からも多数の方々の参加をいただき、学識経験者等のご意見、ご要望を広く拝聴する方式で開催することとした。本発表会の発表課題は、サイクル機構が「安全研究基本計画」に基づいて実施している核燃料施設、環境放射能、廃棄物処分及び確率論的安全評価(核燃料施設に係るもの)分野の安全研究課題(全41課題)の中から、選定された13課題である。平成11年度の成果について各課題の発表を行った。本資料は、今後の安全研究の推進・評価に資するため、各発表における質疑応答、総括コメント等についてとりまとめたものである。なお、発表会で使用したOHP等はJNCTW1409 2000-004「平成12年度安全研究成果発表会資料(核燃料サイクル分野)」で取りまとめている。また、サイクル機構が実施している核燃料サイクル分野の安全研究の成果をJNCTN1400 2000-013「安全研究成果の概要(平成11年度-核燃料サイクル分野-)」でとりまとめている。

報告書

中性子散乱施設使用済ターゲット取扱・保管設備の概念検討

安達 潤一*; 神永 雅紀; 佐々木 忍; 日野 竜太郎

JAERI-Tech 2000-068, 86 Pages, 2000/11

JAERI-Tech-2000-068.pdf:4.39MB

中性子散乱施設の使用済ターゲット等は、高レベルに放射化し、かつ、高い崩壊熱を有するほか、内部に蒸発による外部汚染の可能性を有する水銀が残留しているため、遠隔で取り扱うとともに崩壊熱の冷却や水銀等の拡散防止等を考慮する必要がある。本報告書は、このような使用済ターゲット等の取り扱い・保管設備についてその設計方針・基準の策定を行うとともに設備の概念設計の結果をまとめたものである。放射線被曝防止、水銀汚染拡大防止、崩壊熱除去を考慮して設備の基本計画を立案するとともに取扱・保管フローダイヤグラムを作成した。また、主要機器である使用済みターゲットキャスク、ターゲット交換台車の基本構造について概念設計を行い、取り扱いが容易で信頼性等の高いキャスク等を提案した。さらに、設備の安全性確保の観点から放射線監視設備の基本仕様を定めた。

報告書

50MW蒸気発生器試験施設の解体撤去; 大型コールドトラップの解体洗浄

永井 桂一

JNC-TN9410 2000-003, 52 Pages, 1999/12

JNC-TN9410-2000-003.pdf:3.51MB

本書は、平成11年5月に実施した50MW蒸気発生器試験施設内の大型コールドトラップ(1次、2次ナトリウム系用)の解体洗浄に関し、解体洗浄に係る調査検討内容や解体洗浄方法、解体洗浄結果及び安全対策等について実施記録をまとめたものである。大型コールドトラップの解体洗浄は、ほぼ計画通りの方法にて安全且つ効率的に作業を行うことができた。また、これら一連の解体洗浄を通し、様々な知見や経験等を得ることができ、これまであまり経験の無かった大型コールドトラップの空気雰囲気中における解体洗浄技術を構築することができた。本件で得られた知見及び経験等は、今後実施される大型コールドトラップの解体洗浄や類似ナトリウム機器の解体洗浄の作業計画や作業実施及び安全管理等に充分役立つものと思われる。

報告書

高速実験炉「常陽」第12回定期検査における被ばく管理報告(放射線管理課報告)

高嶋 秀樹; 叶野 豊; 江森 修一; 進藤 勝利

JNC-TN9410 2000-001, 20 Pages, 1999/12

JNC-TN9410-2000-001.pdf:1.84MB

高速実験炉「常陽」では、平成10年2月24日から平成11年6月28日の期間にかけて、第12回定期検査が実施された。本定期検査は、当初予定されていた作業に安全対策等の工事作業が加わり3ヶ月程度期間が延長されている。期間中の被ばく管理については、予想総被ばく線量当量約407人・mSvに対して実績被ばく線量当量は263.92人・mSvであった。これらのことを含め、今回の定期検査は適切な放射線作業計画の基に行われたことが確認できた。本報告書は、第12回定期検査で行った被ばく管理結果について、これまでの定期検査の実績を基にとりまとめた。

報告書

廃棄物処理処分開発棟における放射線施設廃止措置について

武部 愼一; 古宮 友和

JAERI-Tech 99-068, p.46 - 0, 1999/09

JAERI-Tech-99-068.pdf:2.25MB

廃棄物処理処分開発棟は昭和49年に設置され、海洋投棄処分に関する安全性試験研究等に使用されてきたが、施設の老朽化が問題となり、放射線施設としての廃止措置を行った。当施設は比較的小さな放射線施設であるが、今後予想される放射線施設の廃止措置並びに施設設備等の解体計画等の参考とするため、これら廃止措置にかかわる計画、放射線施設の汚染検査及び放射能測定、放射性廃棄物発生量の予測と実際、実施した作業内容、安全対策、最終汚染確認検査の方法、並びに当施設の廃止措置にかかわる経費等について報告するものである。

報告書

平成10年度安全研究成果(調査票)-原子力施設等安全研究年次研究(平成8年度$$sim$$平成12年度)-

not registered

JNC-TN1400 99-017, 439 Pages, 1999/08

JNC-TN1400-99-017.pdf:14.06MB

平成11年7月1日の科学技術庁原子力安全局原子力安全調査室からの依頼に基づき、原子力施設等安全研究年次計画(平成8年度$$sim$$平成12年度)に登録された研究課題(高速増殖炉;23件、核燃料施設;17件、耐震;1件、確率論的安全評価等;5件)について平成10年度安全研究の調査票(平成8年度$$sim$$平成10年度の成果)を作成した。本報告書は、国に提出した調査票を取りまとめたものである。

報告書

高速増殖炉研究開発の現状 平成5年

岡田 敏夫*; 庄野 彰*; 山田 栄吉*; 浅賀 健男*; 鈴木 惣十*; 三宅 収*; 佐々木 修一*

PNC-TN1410 94-006, 57 Pages, 1994/11

PNC-TN1410-94-006.pdf:10.29MB

高速増殖炉は、プルトニウムをリサイクルすることによりウラン資源の有効利用を飛躍的に向上させることができ、更に、マイナーアクチニドをリサイクルすれば、それによって放射性廃棄物の負荷を軽減できる等の効果も期待できることから、我が国においては、高速増殖炉の将来の原子力エネルギーの主流にすべきものとして開発が進められております。動燃事業団は昭和42年発足以来、新型動力炉及び核燃料リサイクル全般に亘る研究開発に取り組んで参りましたが、高速増殖炉の開発については、実験炉「常陽」、これに続く原型炉「もんじゅ」を開発し、その成果を実証炉の開発に積極的に反映してきました。「常陽」は昭和52年4月の初臨界以来、着実な運転実績を積み重ね燃料材料の照射試験及び各種開発技術の実証の場として活用しております。更に、本年度からは「常陽」の照射性能の一層の向上を目指したMK-III計画に着手いたしました。また、「もんじゅ」は総合機能試験を終了し、平成5年10月より燃料装荷を開始し性能試験を実施しております。現在、臨界試験を慎重に、安全第一で進めており、本年4月に初臨界の予定であります。今後、プルトニウム利用技術の中核となる高速増殖炉の研究開発は基盤技術開発を中心にその実用化を目指して進めて行きます。そのため、高速増殖炉の高度化及びブレークスルーを可能とした革新技術の開発を進めております。これらの当事業団における最近の研究開発の成果を「高速増殖炉研究開発の現状」として皆様にお届けいたします。これまでの関係各位のご指導、ご協力に深く感謝致しますととともに今後とも一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

報告書

安全衛生教育実施報告書(平成元年度$$sim$$平成5年度)

桜井 直行; 野村 保; 久賀 勝利

PNC-TN8440 94-013, 72 Pages, 1994/03

PNC-TN8440-94-013.pdf:2.94MB

本報告書は、平成元年度(1989年12月)から平成5年度(1994年1月)までに東海事業所で実施した一般安全教育計画に基づく安全衛生教育として、請負企業分任責任者安全衛生教育、工作機械等安全教育担当者教育、クレーン運転従事者定期安全教育及び自由研削用といし取替え等業務特別教育についてまとめたものである。

論文

放射線利用施設と安全対策

穴沢 豊

第20回日本アイソトープ・放射線総合会議報文集, p.207 - 211, 1992/00

一般の人に対して放射線(能)に関する正確な情報を提供し、理解の促進を図る目的のセッション(身近な放射線)において、放射線利用施設と安全対策について紹介する。ここでは、放射線発生装置や放射性同位元素(RI)を使用する事業所の放射線安全に係る法的義務をはじめとして、照射利用施設と非密封RI取扱施設の特徴及びハード面とソフト面からの安全対策について述べる。

報告書

ヒヤリハットキガカリシ-ト活用要領書

飛田 豊一; 梶山 登司; 時田 光彦; 中島 裕治; 青木 昌典; 永井 昌幸; 大内 忍

PNC-TN9520 92-001, 17 Pages, 1991/10

PNC-TN9520-92-001.pdf:0.53MB

大洗工学センターでは、職場における安全を確保するため、これまで危険予知トレーニング、KYトレーナの養成、KY推進委員会を軸としたヒヤリハット運動の推進等の活動を幅広く実施し、従業員の安全意識の高揚を図ってきた。このため、その成果は着実に上がってきているものの全員参加による安全衛生の先取りという観点から見ると、必ずしも十分とは言えない状況にある。さらに、KY活動がマンネリ化しているとの声、職場から上がっている。このため、全員参加の減速でKY活動を推進し、活動のマンネリ化を打ち破るためには、安全活動に創意工夫をこらし一層の推進を図ることが重要である。そこで、大洗工学センターKY推進委員会では、この全員参加減速の下にKY活動を推進していくため、年間活動計画における推進目標として、平成2年度は「ヒヤリハット運動の推進」、平成3年度は「ヒヤリハット運動の活性化」を揚げ、ヒヤリハット運動の積極的推進を重点項目としてあげている。このヒヤリハット運動の目的は、一人一人が体験したヒヤリハットの情報を職場の全員で共有し、日常頃から危険に対する感受性の向上を図り、安全の先取りを行って、各自の労働災害を末然に防止することにある。KY推進委員会では、このヒヤリハット運動を各職場で積極的に推進し活動するため、ヒヤリハット運動要領書作成ワーキンググループを設置し、平成2年度に配布したヒヤリハットキガカリイラストシート(以下「イラストシート」という。)の活用方法について、各職場での手助けとなるよう可能な限り具体化した、"ヒヤリハットキガカリシート活用要領書"を作成した。本要領書は、平成3年10月に各職場に配布し、平成3年度末まで試行的に運用し、その後、各職場の意見、改善提案などを反映して改善を図っていくこととする。ここで、ヒヤリハットとは、不安全な行動状態を伴うものであり、ケガ、故障、災害に至らない軽微な人的、物的、精神的な体験である。

報告書

原子力施設に係わるPAの考え方の調査研究(III)

熊取 敏之*

PNC-TJ1506 91-001, 217 Pages, 1991/06

PNC-TJ1506-91-001.pdf:8.14MB

廃棄物処理問題を含め、原子力の健全な開発を進めるうえで、周辺住民の十分な理解を得ることがそのプロジェクトの推進上必要不可欠であるが、昭和61年に発生したチェルノブイリ原子力発電所の事故等などの影響から、PA問題は、原子力施設とは直接的な利害関係の無い都市部の人達をも巻き込み、これまで以上に重要な位置付けを占めるようになってきている。本調査においては、昨今問題となっているPA問題の中から、特に環境安全上重要な事項に焦点をあて、調査を実施するものとする。調査内容としては、第1に前回に引き続き、一般情報収集及びその取りまとめで、第2に原子力読本の検討とQ&A集の作成、第3にPAにおけるリスクの考え方、第4にPAの現状と課題の検討である。これらの調査研究に当たっては、検討委員会を設置し、討議・検討を行った。調査結果としては、反原子力の単行本から原子力の環境安全に係る主張を抽出し取りまとめた。また、一般の人々から寄せられた放射線の質問を分類整理しQ&A集として作成した。原子力関係のリスクについて研究者の見解をとりまとめた。原子力推進主体にヒアリング調査を行いPAの現状と課題をまとめた。

報告書

核燃料施設安全資料(II)

三好 正彦*; 藤村 正恒*

PNC-TJ1409 91-001, 278 Pages, 1991/02

PNC-TJ1409-91-001.pdf:9.16MB

本報告書は、日本、イギリス、フランス、ドイツ、アメリカ各国の再処理施設等の核燃料サイクル施設に関する安全審査資料等について参照が容易なように分類・整理し、とりまとめたものである。

報告書

原子炉災害対策用野外放射線監視システムに関する考察

角川 正義

JAERI 1193, 32 Pages, 1971/03

JAERI-1193.pdf:2.09MB

原子炉施設外へbission productsを放出する事故が発生したときに、その災害を最小限に抑える手段として、野外にF.P.雲の観測網を配置する方法が考えられる。筆者は「ある規模以上の原子炉災害を確実に把握するにはどのような観測網が必要か」の課題について経済性の立場も加味して検討してみた。問題を定量的に扱うために、原子炉災害の規模を「放出されるF.P.雲の最高密度地点に居る標準人の決定臓器(甲伏線)が受ける総合被爆量」で表わすことにする。考察の結果、原子炉と観測点の間の距離、必要とする観測点の数(または観測点間隔)、および観測されるべき原子炉災害の規模の間の関係を定量的な図表に表わすことができた。そのほか、これらの観測網の能力が確立論理的立場から検討された。さらに事故現場から到達する$$gamma$$線がどの範囲に及ぶかを考察し、実際に場所を選定する場合の総合的考察の必要なことを具体的に示した。

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