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論文

核兵器国における保障措置の現状を踏まえた保障措置の普遍化方策

坪井 裕; 神田 啓治*

日本原子力学会誌, 43(1), p.67 - 82, 2001/01

 パーセンタイル:100(Nuclear Science & Technology)

核不拡散条約(NPT)が、非核兵器国に対してはすべての核物質にIAEAの保障措置を要求する一方、核兵器国に対しては、このような義務付けがない点をとらえて、不均衡性、不平等性の問題が指摘される。核兵器国は自主的に保障措置協定を締結しているものの、査察は一部の施設に対してしか実施されていない。英仏は民生用核物質のみではあるがユーラトムの保障措置を受け入れている。最近は解体核兵器等からの余剰核物質に対して保障措置を適用することの検討や、カットオフ条約の検証措置としての保障措置も検討されている。核物質が核兵器等に使用されることのないようにする国際的な制度は恒久的に必要であり、そのためにはすべての国が受け入れられるような普遍性が必要である。本論文では、核兵器国における保障措置の実態を分析し、非核兵器国との不均衡性、不平等性を実質的に解消し、保障措置を普遍化させるための方策案を提示する。

報告書

BFS臨界実験解析; BFS-62-1体系の解析

杉野 和輝; 岩井 武彦*; 庄野 彰

JNC-TN9400 2000-098, 182 Pages, 2000/07

JNC-TN9400-2000-098.pdf:5.74MB

ロシア解体核処分支援を目的として、核燃料サイクル開発機構(以下、サイクル機構)とロシアの物理エネルギー研究所(IPPE)との共同研究が開始され、その一環として、サイクル機構において、高速炉臨界実験装置BFS-2を用いて構成された体系であるBFS-62の実験解析を実施している。本報告書は、BFS-62シリーズにおいて最初に構築された体系であるブランケット付き濃縮U02燃料炉心BFS-62-1体系の実験解析に関するものである。解析においてはJUPITER実験解析等で用いられてきた高速炉の標準解析手法が採用されているが、3次元解析を行うための十分な情報が得られていないために2次元RZ体系計算による解析を中心に行い、3次元解析については予備評価に留めた。また、核設計基本データベースとしてのBFS実験解析データの有効利用の観点から、炉定数調整計算により、JUPITER臨界実験解析との整合性評価を行った。実験解析の結果、臨界性、反応率比については実験値との良い一致が得られた。他方、反応率分布については、不純物水素含有の有無による2種類のNaの配置を正確に取り扱う必要があり、これを忠実にモデル化できる3次元解析が不可欠であることが明らかとなった。また、ブランケット領域、遮蔽体領域における反応率にも改善の余地が大いにあることが分かった。制御棒価値については、その形状をより正確に取り扱うことの可能な3次元解析モデルの適用により、解析結果の改善が見られた。更に、Naボイド反応度については、測定された反応度が非常に小さいことに加え、解析の不確かさが非常に大きいことから、当面はその情報を炉定数調整に用いるべきではないと判断される。JUPITER実験の解析結果とBFS-62-1体系実験の解析結果を用いることにより炉定数調整計算を行った。その結果、実験値からのずれの大きいBFS-62-1体系反応率分布解析結果の使用は炉定数調整に悪影響を及ぼすものの、それを除いた臨界性、反応率比、制御棒価値解析結果のみを用いた場合は、妥当な調整結果が得られることが分かった。このように、BFS-62-1実験解析とJUPITER実験解析との間には整合性の見られることが分かり、BFS-62-1実験解析データの活用はJUPITER実験では不足していたU-235の情報を補完する観点から非常に有効であるとの見通しが得られた

報告書

解体核プルトニウムの管理・処分に関するJNCの役割及び課題の検討

核不拡散研究会*; 山内 康英*; 岩田 修一郎*; 中川 政樹*; 丸山 浩行*; 三島 毅*; 水城 幾雄

JNC-TN1400 2000-008, 81 Pages, 2000/04

JNC-TN1400-2000-008.pdf:3.44MB

東西冷戦の終了後、国際社会は、これまでにない問題に直面している。それは解体核弾頭から回収した兵器用核分裂物質の処理・処分の問題であり、とりわけ余剰核プルトニウムの処理・処分は、核不拡散の観点から慎重に取組まなければならない課題である。核不拡散対応研究会は、外部の国際問題等研究者を交え、余剰核兵器から生じた核物質の処理・処分に関連する様々な問題を、技術的側面も含め幅広い観点から検討することを目的に活動を行った。ロシア非核化支援は、その最大の懸案事項である余剰核プルトニウムの処理・処分のほかに、様々な問題を抱えており、G8諸国を中心とする幅広い国際的関与が必要とされている。G8諸国の幅広い国際的協調のもとに、ロシアの非核化支援が、プルトニウム処分戦略をめぐる米露のギャップを克服し、本格的な軌道に乗ることが望まれる。非核兵器国である日本が、今後、解体プルトニウムの処理・処分という機微な問題に関与する際には、十分な注意が必要であるが、他方で、旧ソ連邦諸国との原子力協力は、冷戦時代には、考えることのできなかった人と外交のネットワークが提供されている。

論文

Strengthening, improving the efficiency and the universality of safeguards

坪井 裕

Proceedings of International Symposium Peaceful Uses of Nuclear Energy and Non-proliferation; A Challenge for 21 Century, p.79 - 83, 2000/03

原子力エネルギーの平和目的の有効かつ持続的な利用は、効果的で世界的な核不拡散レジームに大きく依存している。国際原子力機関(IAEA)保障措置は、現在大きな変化を遂げつつあるが、国際的な核不拡散において中核的な役割を果たしている。保障措置協定の追加議定書のモデルが1997年にIAEA理事会において採択された。この追加議定書の措置は、国の未申告核物質・活動に対するIAEAの探知能力を大幅に強化した。保障措置協定の措置と追加議定書の措置を統合した、新しい保障措置システムは、保障措置を強化し、さらに有効性を向上するものであって、非常に重要である。また、核兵器国における保障措置の適用拡大を含む、保障措置の恒久性と普遍性を確立することもまた、核軍縮に向けたさらなる活動を支援しつつ、核不拡散レジームを強化するものとして重要である。保障措置の役割はますますその重要性を増している。

報告書

平成11年度研究開発課題評価(事前評価)報告書 評価課題「ロシア解体プルトニウム処分への協力に係わる技術開発」

研究開発課題評*

JNC-TN1440 2000-001, 47 Pages, 2000/01

JNC-TN1440-2000-001.pdf:2.57MB

核燃料サイクル開発機構(以下、サイクル機構)は、内閣総理大臣が定めた「国の研究開発全般に共通する評価の実施方法の在り方についての大網的指針」(平成9年8月7日決定)及びサイクル機構の「研究開発外部評価規程」(平成10年10月1日制定)等に基づき、研究開発課題「ロシア解体プルトニウム処分への協力に係る技術関発」に関する事前評価を、研究開発課題評価委員会(高速炉・燃料サイクル課題評価委員会)に諮問した。これを受けて、高速炉・燃料サイクル課題評価委員会は、本委員会によって定めた評価項目及び評価の視点に従い、サイクル機構から提出された評価用説明資料、補足説明資料及び委員会における議論に基づき、本課題の評価を行った。本報告書は、その評価結果をサイクル機構の関係資料とともに取りまとめたものである。

報告書

The 1999 JNC International Forum on the peaceful Use of Nuclear Energy Summary

持地 敏郎; 花井 祐; 田崎 真樹子

JNC-TN1200 99-002, 44 Pages, 1999/03

JNC-TN1200-99-002.pdf:3.7MB

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報告書

'99 JNC 原子力平和利用国際フォーラム-核燃料サイクルと核不拡散技術-結果概要

持地 敏郎; 花井 祐; 田崎 真樹子

JNC-TN1200 99-001, 20 Pages, 1999/03

JNC-TN1200-99-001.pdf:3.15MB

本報告書は、核燃料サイクル開発機構が1999年2月22日(月)$$sim$$23日(火)に灘尾ホール(東京都千代田区新霞が関ビル)で開催した「99JNC原子力平和利用国際フォーラム―核燃料サイクルと核不拡散技術―」の中で行われた特別講演と、セッションI「先進的な原子力平和利用技術と核不拡散」、セッションII「リモートモニタリングによる透明性向上」、セッションIII「余剰核兵器解体プルトニウムの処分に係わる国際協力と技術的課題」のそれぞれのセッションで行われた講演及び質疑応答の概要をまとめたものである。

報告書

プルトニウム平和利用に関する核不拡散対応技術の今後の研究開発の展開及び原子力開発技術における核不拡散分野への国際貢献に関する調査研究

山村 修*; 下吉 拓治*

JNC-TJ1420 99-023, 493 Pages, 1999/03

JNC-TJ1420-99-023.pdf:35.75MB

本調査研究では、サイクル機構が進めるプルトニウム平和利用技術に係わる核不拡散対応技術について、今後の研究開発の展開を探るとともにサイクル機構の技術と核不拡散分野における国際貢献について考察を行った。(1)核不拡散抵抗性技術、(2)透明性向上方策、(3)余剰核兵器解体Puの処分に係る国際協力と技術的課題、の3テーマについて調査を行い、最新の研究動向について分析を行った。主要国におけるこの分野の第一線の研究者を招いて研究動向について情報を入手するとともに、会議を開催してこれらの問題に対して広く一般の理解増進を図った。その結果、核不拡散に係る技術開発及び国際協力の現状と今後の展開方向に関し、様々な角度からの知見を得ることができた。

報告書

追加議定書に係る追加情報の調査

猪川 浩次*; 鈴木 恒男*

JNC-TJ1420 99-006, 181 Pages, 1999/03

JNC-TJ1420-99-006.pdf:5.95MB

イラクにおける核開発問題、北朝鮮における核開発疑惑等を契機として、未申告核物質、未申告施設に対する国際原子力機関(IAEA)の検知能力の向上が緊急の課題となり、IAEA保障措置の強化・効率化方策(「93+2計画」)が検討され、強化された費用対効果のより高い保障措置システムとして提案された。強化・効率化方策は、現行の保障措置協定の範囲内で実施できるパート1と、IAEAとの間で「追加議定書」を締結することを前提としているパート2より構成されている。現在、科学技術庁を中心として、追加議定書の締結に向けて保障措置体制の整傭や原子炉等規制法の改定作業が進められており、本年末又は明年初め頃から、追加議定書に基づく、拡大申告情報の提供及び補完立入等が実施される予定である。このような状況に鑑み、追加議定書について、経緯を整理し、拡大報告情報の種類や内客等について調査・検討を行い、その結果を本報告書にまとめている。本報告書の第1章では、モデル追加議定書(INFCIRC/540)が成文化されるまでの経緯について、第2章では、パート1の手段及びその法的根拠について、第3章では、パート2の手段及びその法的根拠について、第4章ては、日本とIAEAとの間で1998年12月4日に調印された日・IAEA保障措置協定の追加議定書の各条項の解説について、第5章では、迫加議定書に基づいてIAEAに提供することとなる拡大申告情報の種類と内容及び報告様式について、第6章では、追加議定書の発効に向けて実施されている原子炉等規制法の整備状況についての調査結果について報告している。

報告書

第3回核不拡散国際フォーラムの結果(概要)

花井 祐

PNC-TN1100 98-004, 24 Pages, 1998/03

PNC-TN1100-98-004.pdf:1.08MB

(1)日時平成10年2月23日(月)$$sim$$25日(水)(2)場所新霞ヶ関ビルディング・灘尾ホール(3)プログラム基本テーマ:「原子力の平和利用と核不拡散体制の両立を求めて」特別講演:「日本の原子力政策の現状と課題」講演者:前原子力委員会委員長代理伊原義徳基調講演:「核不拡散体制の意義と課題」講演者:国連軍縮担当事務次長ジャヤンタ・ダナパラセッション1:「プルトニウムの平和利用について」セッション2:「最近の核不拡散情勢と課題」セッション3:「アジアのエネルギー情勢と原子力協力」特別セッション:「余剰核兵器解体プルトニウムの処分」フォーラムには、講演者、司会者、パネリストとして日本を含め10カ国、3国際機関から33人が参加した。また聴衆には、在日各国大使館、マスコミ各社、大学関係者、原子力関連産業関係者等3日間に延べ約640人(23日300人、24日160人、25日180人)が参加した。

報告書

核不拡散に関する透明性の概念の調査

長澤 規矩夫*; 古橋 晃*; 礒 章子*

PNC-TJ1508 96-008, 49 Pages, 1996/03

PNC-TJ1508-96-008.pdf:1.6MB

近年、核不拡散に係る議論の中で、透明性(Transparency)という言葉が多様されているが、その概念は必ずしも明確に知られていなかった。この言葉は、もともとは軍備管理・軍縮分野で古くから使用されてきた言葉で、米ソ2超大国を中心とした東西間の紛争が、両者の誤解により理由のない脅威に起因することがないように、相互の信頼醸成措置を取りながら、兵力の削減を行おうとの考えの下で使用されてきたものである。調査の結果、この概念がイラクが秘密裡に核兵器開発計画を発見できなかったIAEAの保障措置の有効性を改善するために援用されることになったと考えられる。そのような中、情報の不透明さが、北朝鮮(DPRK)においても核兵器開発疑惑が発覚し、IAEAの保障措置の有効性を揺るがすこととなり、一方で、NPT加入以前に核兵器を製造し、解体したことを表明した南アフリカ(南ア)は、透明性を向上させることにより、その表明が正しいことが証明された。その際に、南アは軍事関連施設まで公開し、イラクの現場査察で実施した環境サンプリングなどの新たな手法の適用、IAEA保障措置協定で求められている以上の報告を行っている。先の2つの経験は、IAEAの保障措置の信頼性を議論する上での顕著な例として上げられ、これらの経験の中で透明性(Transparency)と公開性(Openness)の概念が確立されてきた。つまり、核拡散が懸念される施設への接近及び様々な情報への接近を認める公開性が核不拡散上の透明性を高めることとなるのである。この透明性については、その施設や核燃料サイクルの発展度合いにより異なり、一律には定義されるものではない。今後は、核拡散の懸念を払拭するために、どのような施設のどのような場所へ接近し、どのような情報に接近することが、透明性の向上につながるか、ひいては核不拡散に寄与することになるのかを、個別に検討していく必要があろう。

論文

放射線と社会:放射線リスクの理解 印象記

熊沢 蕃

Isotope News, 0(487), p.28 - 29, 1995/01

IAEAは近年、原子力に対する強い風当りの社会勢情に鑑みて、「放射線と社会:放射線リスクの理解」と題する国際会議をフランス政府との共催により1994年10月24日から28日までパリで開催した。この会議には放射線の専門家以外にメディアの代表者及び政策担当者が出席し、技術面の検討に加え、他の面も考慮して放射線リスクの理解を深めるための検討が行われた。本稿はこの会議の印象記をまとめたものである。会議の内容としては技術面として被ばくレベル評価、健康影響評価、環境への放射線影響、リスクの認知、リスクの管理の5課題、社会的関心の高い事例として核兵器の遺産、がんと白血病の多発、屋内ラドン、放射性廃棄物処分と環境及びチエルノブイル健康影響の5課題が取上げられ、これらの整理が行われた。全体として、放射線リスクを理解するには多くの側面を考える必要のあることが印象付けられた。

論文

A New fuel material for once-through weapons plutonium burning

秋江 拓志; 室村 忠純; 高野 秀機; 松浦 祥次郎

Nuclear Technology, 107, p.182 - 192, 1994/08

 被引用回数:97 パーセンタイル:0.99(Nuclear Science & Technology)

核兵器より取り出されるプルトニウムの燃焼のための新しいワンススルー型燃料の概念が、燃料物質の相状態、化学的性質および燃焼特性等の観点から検討された。燃料としては二酸化プルトニウムを固溶した蛍石型結晶構造の相とアルミナ相の二相平衡状態にある化合物が望ましい性質をそなえている。プルトニウムホスト相の蛍石型化合物には、トリア(ThO$$_{2}$$)および安定化ジルコニア(ZrO$$_{2}$$)が、FPの固溶性、照射安定性および化学安定性の点で優れていると考えられる。これらの燃料の燃焼特性が軽水炉、高速炉および高温ガス炉について検討された。ワンススルー型のプルトニウム燃焼には、現行軽水炉のような減速材/燃料体積比が1.4以上の軽水炉が向いている。このような炉では燃料中のPu-239の約99%を燃焼することができ、使用済燃料中のPu組成は極めて劣化したものとなる。

論文

ソ連崩壊にともなう余剰核物質・頭脳流出・核廃棄物問題

舘野 淳

日本原子力学会誌, 36(3), p.190 - 192, 1994/00

ソ連崩壊、核兵器削減によって生じる余剰核物質の量とその処分方法、旧ソ連核兵器専門家の国外流出問題とその対策、日本海や北極海への旧ソ連核廃棄物の投棄問題などについて述べ、核軍拡競争が何をもたらしたかについて筆者の考えを記した。(原子力学会誌「原子力と国際問題」特集号への依頼原稿)

報告書

GLOBAL'93将来の原子力システム国際会議(米国シアトル,1993年9月12日$$sim$$17日)報告書 'GLOBAL'93Future Nuclear Systems;Emerging Fuel Cycles &Waste Disposal Options'

若林 利男; 佐藤 宗一; 野村 和則*; 高下 浩文*; 鷲谷 忠博*; 小泉 益通

PNC-TN1600 93-004, 119 Pages, 1993/11

PNC-TN1600-93-004.pdf:8.23MB

米国原子力学会主催の「GLOBAL'93 将来の原子力システム国際会議(International Conference on Future Nuclear System:Emerging Fuel Cycles & Waste Disposal Options)」が、1993年9月12日から17日まで、米国シアトルで開催された。今回の会議は、使用済み燃料の化学分離と分離された核のリサイクルを考慮した核燃料サイクルに関する、国際的情報交換の場として設定された第1回目のものであった。GLOBAL会議のスコープには、化学分離、消滅処理物理、ターゲット工学、廃棄物の処理処分、革新的消滅処理概念、トータル原子力システムの可能性等の技術的、制度的情報が含まれていた。また、今回の会議では、核不拡散政策と将来の核燃料サイクルにおける課題とともに、冷戦終結に伴う核兵器解体核物質の処分についても討議された。本会議の参加者は約470名、発表論文は約220編に及んだ。会議は、全体セッションと技術セッションにわかれ、全体セッションについは7回開催され、各国代表者の講演、討論等が行われた。技術セッションは、24の口頭発表セッションと5つのポスターセッションが開かれた。動燃からは13名が参加し、4件の論文を発表し、2つの技術セッションの議長を務めた。また、Exhibitionには日本から唯一動燃が出展し、注目を浴びた。全体会議及び最終日に行われた総括討論をまとめると以下のようになる。・今後のエネルギー需要増大(特に開発途上国)、CO/SUB2問題を考えると原子力エネルギーの利用は地球的規模で必要である。・第2の原子力時代に向かうためには、廃棄物処理、Pu処分、PA、安全性、核不拡散、競争力の強化(石炭火力、天然ガスとの)が課題となる。・マン.パワーの低下、新しいものへの投資が難しくなっている現在、上記課題を解決するために国際協力が不可決である。・高速炉については、MA、Pu燃焼等より幅の広い可能性を追求すべきである。・核兵器Puの処分は国際的な問題であり、GLOBAL'95(フランスで1995年秋開催予定)で国際的リーダーシップをとる委員会を設置することを提案する。

報告書

海外出張報告書ANS主催廃棄物管理国際会議"SPECTRUM'90"への参加および関連施設訪問

吉岡 正弘

PNC-TN8600 91-001, 68 Pages, 1991/02

PNC-TN8600-91-001.pdf:8.79MB

1.SPECTRUM'90への出席および発表・本会議はANS主催の廃棄物トピカルミーティングとして84年以降、2年毎に開催されている国際会議であり、高レベル、低レベル、TRU、再処理、使用済燃料、そして地層処分等広範囲にわたる廃棄物管理について、日本からの50名を含む約300名の参加者を集めて行われた。高レベル廃棄物のセッションで白金族問題を炉底部温度を制御する運転により解決する方法の成果をまとめて"Evaluation of Glass Melter Operation using Highly Simulated Waste for TVF"として口頭発表した。本法は従来、炉底部温度を上げる方向で解決を図ろうとした方法と逆に、温度を下げて解決を図るもので、信じ難い様子であった。また、この運転においても動燃が開発した45度の炉底勾配、およびボトムドレンが必須であることを強調した。なお、本問題を解決するのにKfKでは炉底勾配をさらに大きくする(75度)方法をとっており、それに至る経緯および成果が発表された。本会議では、白金族元素に関する発表はKfKからと2件であったが、発表後、意見交換する機会を持ち、セラミックメルタを採用している国はもちろん、金属メルタのフランスでも白金族元素含有廃液の処理において同様の問題を抱えており、動燃が、一歩先んじて、白金族問題の解決方法を確立した意義は大きいという感想を持った。2.サバンナリバーサイトの訪問・サバンナリバーではDWPF(Defense Waste Processing Facility)で処理する廃液中の白金族元素の含有量がTVFに比べて非常に小さいということから白金族問題の認識は有りながらも、その挙動を評価する試験等は実施されて来なかった。しかし、今回の訪問で白金族元素の挙動に関して議論した結果、今まさに白金族元素に関する研究を本格的に開始しようとしていることがわかった。これらは開発施段であるTNXに新しく設置されたDWPFの1/9スケールのIDMS(Integrated DWPF Melter System)を使って白金族元素の長期にわたる供給試験を実施しようというものである。DWPFは建屋および機器の搬入、据付けを全て終了し、通水作動試験が始められている。1991年3月からは、模擬廃液を用いた全プロセスのコールド運

報告書

米国の放射性廃棄物政策を巡る動向

三菱商事*

PNC-TJ4217 90-001, 267 Pages, 1990/07

PNC-TJ4217-90-001.pdf:25.29MB

本調査の目的は、米国に於ける放射性廃棄物政策の動静を注視し、貴事業団が現在進めている高レベル放射性廃棄物処分の研究開発計画について、指針を与えるための基礎データを収集することにある。また、本作業は、放射性廃棄物処分推進の中核的機関である貴事業団の役割の一つである情報の整備の一環でもある。本調査はネバダ州ユッカ・マウンテン・サイトに於けるサイト特性評価計画、1989年秋にMRS委員会により提起された監視付回収可能貯蔵システム及び米国エネルギー省により組織された民間放射性廃棄物処理新計画に焦点をあてている。さらに、本調査は、将来の米国の放射性関連事業の発展の重要な課題となる核兵器製造サイトの汚染についても言及する。

口頭

非核化の定義の構成要素の検討

中西 宏晃

no journal, , 

本研究は、「非核化」の定義の内容を明らかにするために、南アフリカ等の過去に行われた非核化を実施した事例の研究を行い、そこから得られた構成要素を検討するものである。具体的には、これまでの非核化に係る各国政府・国際機関等の協定, 議定書, 宣言, 声明, 国内法, 決議, 報告書等から共通項目等を抽出して、整理・分類して検討を行う。本研究を通じて、第一に、核兵器・核計画の解体, 廃棄, 国外移転, 無能力化, 停止、そして、第二に、核爆発実験の禁止を確保する措置といった、核兵器及び核計画のハード面を物理的に取り除くという構成要素を明らかにした。それだけでなく、非核化の技術的プロセスにも着目することで、三つ目の構成要素となりうる、核兵器及び核計画の再取得の禁止(不可逆性、又は、拡散防止)、という事項を明らかにした。その上で、核兵器能力を物理的に取り除いた後も残る、技術者, ノウハウ, 資機材の調達ルート等への対応策として、技術流出防止に係る措置(例えば、雇用対策, 輸出管理)、IAEA保障措置の適用と実施(例えば、IAEA追加議定書の批准、拡大結論の導出)、IAEA保障措置や核セキュリティの確保に係る能力構築支援、非核兵器地帯の創出などを提示した。

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