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報告書

$$gamma$$線スペクトロメトリーによる淡水中の低濃度ラジウム(Ra)同位体分析法; Powdex樹脂を用いた現地における大容量水試料の前処理及び硫酸バリウム共沈法の適用

富田 純平; 阿部 琢也

JAEA-Research 2016-026, 12 Pages, 2017/03

JAEA-Research-2016-026.pdf:1.15MB

本研究では、現地において大容量の淡水試料($$sim$$ 170L)からRa同位体を回収する前処理法と実験室における単純な共沈法を組み合わせた$$gamma$$線スペクトロメトリーによる淡水試料中の低濃度Ra同位体分析法を開発した。運搬する試料量を減容するための現地における前処理法として、Powdex樹脂によるバッチ法を検討し、Ra同位体の回収に必要な樹脂量は、水試料の電気伝導度から評価可能であることを明らかにした。また、Ra同位体を硫酸バリウム共沈法により回収することで、バックグラウンドを上昇させるKを96%以上除去できた。既知量のRa同位体を含む電気伝導度が異なる170Lの淡水模擬試料を本手法により分析し、分析法の妥当性を確認した。この時のRaの回収率は、平均98%、$$^{226}$$Ra及び$$^{228}$$Raの検出限界値は、それぞれ約0.3及び0.5mBq L$$^{-1}$$であった。

論文

GTHTR300 cost reduction through design upgrade and cogeneration

Yan, X.; 佐藤 博之; 上地 優; 今井 良行; 寺田 敦彦; 橘 幸男; 國富 一彦

Nuclear Engineering and Design, 306, p.215 - 220, 2016/09

 被引用回数:4 パーセンタイル:36.27(Nuclear Science & Technology)

最新の技術知見に基づき改良を行いつつ、排熱を淡水化設備に供給した場合の高温ガス炉システムGTHTR300の経済性評価をおこなった。設計改良による5%の発電効率向上に加えて、多段フラッシュ淡水化設備により製造される水を売ることで得られる収入を考慮することで発電コストを1キロワット当たり2.7セントに低減できることを明らかにした。

報告書

中小型モジュール炉の検討

久保田 健一; 川崎 信史; 梅津 陽一郎; 赤津 実*; 笠井 重夫; 此村 守; 一宮 正和

JNC TN9400 2000-063, 221 Pages, 2000/06

JNC-TN9400-2000-063.pdf:8.68MB

電力・エネルギの利用形態の多様化、供給地の分散化等の要求に適用しやすい「多目的小型炉」について、過去の小型炉の文献調査を行って高速炉での可能性を検討した。また、モジュール化することで習熟効果の早期達成による経済性向上が期待されることから、基幹電源として廉価な初期投資額に魅力がある「中小型モジュール炉」の可能性を検討した。その結果をまとめると次のようになる。(1)多目的小型炉(a)多目的小型炉の出力規模を10MWe$$sim$$150MWeとすると、大規模なコジェネ、比較的大きな島嶼用電源、中規模都市の電源、淡水化電源(ダム建設の代替え含む)及び中小規模の船舶用動力炉と幅広いニーズ(市場)の可能性がある。(b)多目的小型炉の要件としては受動的機能を備えるとともに燃料交換頻度を極力少なく(長寿命炉心)、保守・交換機会を局限して運転員の負担軽減することが求められる。燃料交換頻度を極力少なくするための長寿命炉心は、FBRの特長が活かせる。この事は、海外市場を視野にすると核不拡散の観点からも重要な要件となる。(c)我が国で検討されているNa冷却の4S炉(50MWe)、鉛-Bi冷却4S型炉(52MWe)及びHeガス冷却PBMR型炉(100MWe)並びに米国で検討されているNERIプロジェクトの鉛-Bi冷却ENHS炉(50MWe)及びANLからの公募概念の鉛-Bi冷却炉(約100MWe)等の高速炉設計について分析し、実用化戦略調査研究での多目的小型炉の設計要求条件を検討した。(2)中小型モジュール炉(a)複数基の原子炉モジュールの総発電量が3200MWeの中小型モジュール炉のプラント建設費が、大型炉ツインプラントの設計目標である建設費20万円/kWe(3000$$sim$$3200MWe)と匹敵競合するためには、単基モジュール炉の出力が800MWeでは初号モジュール26万円/kWe、400MWeでは28万円/kWe、200MWeでは29万円/kWe以下を夫々目標とする必要がある。(b)SPRISM(400MWe)と4S型(200MWe)の設計を分析した結果、複数のNSSS構成のモジュール化は、遮蔽、炉容器、熱交換器等の必須機器の増加による物量増加が大きく、物量的に大型炉と競合するには中小型炉の特徴を活かしたさらなる合理化が必要と考えられる。

報告書

第29回IAEA/IWGFR定例年会報告

山下 英俊; 森薗 孝次

PNC TN1410 96-030, 559 Pages, 1996/06

PNC-TN1410-96-030.pdf:27.61MB

平成8年5月14日$$sim$$17日、カザフスタン共和国のアクタウ市(旧シェフチェンコ)で開催された第29回IAEA/IWGFR定例年会に、日本委員である動力炉開発推進本部伊藤和元次長の代理として出席した。出席国(人数)は、ブラジル(1)、中国(1)、フランス(2)、ドイツ(1)、インド(1)、イタリア(1)、日本(2)、カザフスタン(5)、ロシア(2)、スイス(1)、イギリス(1)、アメリカ(1)の12ケ国及びIAEA(2)であった。このほかBN-350プラントの技術者も参加した。本年会では、高速炉に関する1995年の活動レビュー、1996$$sim$$1997年の活動計画の審議・調整を行うとともに、各国における高速炉開発状況について報告・討論を行った。日本から高速増殖炉開発の概況をレビューするとともに、「もんじゅ」ナトリウム漏えい事故の原因調査状況等について報告した。「もんじゅ」の早期立ち上げを望むとの声が多く聞かれた。各国の高速炉開発状況は、アメリカ、イギリス、ドイツの先行国はアクティビティが極めて少なくなってきているものの、実プラントを保有し運転している日本、フランス、ロシア、カザフスタン、インド、並びに具体的な建設計画を持つ中国では、それぞれの国情に応じて着実に開発計画が進められている。BN-350プラントは、本年会が開かれたアクタウ市のマンギシュラク原子力エネルギーコンビナート内にあり、1973年に運転を開始した。1993年に設計寿命に達したため、その後は1年毎に運転許可を取得しながら運転を続けている。公称1000MWtの熱出力は、発電(150MWe)と海水淡水化(200MWe相当)に使われるが、現在、炉出力は約50%に制限されている。このプラントは、約18万人のアクタウ市民への電力、熱水及び上水の供給源として、地域に密着した極めて重要な施設であることを実感した。次回、第30回定例年会は、1997年5月13日$$sim$$16日、中国で開催されることとなった。

論文

High temperature gas cooled reactor development in Japan

菱田 誠; 森 康夫*

Therm. Sci. Eng., 4(1), p.81 - 90, 1996/00

本論文では将来のエネルギー源として、ヘリウムガスタービンによる発電とタービン排熱を民生利用(海水淡水化等)する高温ガス炉を提案する。また、燃料としてはプルトニウムを利用することを提案する。理由は以下のとおり。(1)原子力システムは炭酸ガスを排出しない。(2)高温ガス炉は安全性が高く、かつ熱効率を高くすることが可能である。(3)プルトニウムの燃焼に適した炉型である。(4)ガスタービンからの排熱を民生利用することにより、高い総合熱効率が得られる。(5)立地地域への民生熱利用を行うことにより、ソフト・エネルギーパスとして活用できる。

口頭

流水環境下における注水配管材料の腐食挙動評価,2

横山 裕*; 梅原 隆司*; 田中 徳彦*; 川原田 義幸*; 金子 哲治*; 藤井 和美*; 岩波 勝*; 石岡 真一*; 加藤 千明; 上野 文義; et al.

no journal, , 

海水および淡水等が注入された福島第一原子力発電所1$$sim$$3号機は、廃炉までの長期間、腐食環境に曝されると考えられる。特に炉心冷却のための注水を行っている配管は炭素鋼製であり流水環境に曝されているため、事故後から将来に亘る腐食挙動の把握が必要である。本発表では、第一報に引き続き、流水下での注水配管材料の腐食挙動に及ぼす水質の影響について報告する。

口頭

淡水系地下水中のRa同位体

富田 純平; 宮田 佳樹*; 濱 克宏; 坂口 綾*; 長尾 誠也*; 山本 政儀*

no journal, , 

アルカリ土類元素であるRa同位体は、骨に集積し、線量係数も大きいため、内部被ばく線量評価上重要な元素であり、淡水系地下水中Ra同位体の濃度把握やその挙動解明が世界的に重要な課題となっている。本研究では、福島県南相馬市(9地点), 茨城県(12地点), 岐阜県瑞浪市(原子力機構瑞浪超深地層研究所立坑内観測孔、13試料)で採取した淡水系地下水中のRa同位体($$^{226}$$Ra, $$^{228}$$Ra)濃度範囲を明らかにするとともに、その濃度を制約する要因について検討を行った。福島県と茨城県で採取した水試料の大部分は酸化的なCa-HCO$$_{3}$$型、岐阜県で採取した水試料は、還元的なNa-Cl(・HCO$$_{3}$$)型であった。地下水中の$$^{226}$$Raと$$^{228}$$Ra濃度は、それぞれ0.07-35、検出限界以下(0.15)-76mBq L$$^{-1}$$であり、WHOの定めるガイダンスレベル($$^{226}$$Ra: 10$$^{3}$$, $$^{228}$$Ra: 10$$^{2}$$mBq L$$^{-1}$$)よりも低い値であった。岐阜県で採取した地下水の$$^{226}$$Ra(8.0-35mBq L$$^{-1}$$)は、福島県(0.15-2.7mBq L$$^{-1}$$)や茨城県(0.07-2.9mBq L$$^{-1}$$)の地下水よりも高濃度であり、その原因として、地下水の塩分や酸化還元環境の違いによる可能性が考えられた。

口頭

環境中における放射性物質の動態の解明; セシウムの動きと存在量

宮原 要

no journal, , 

環境中に沈着した放射性セシウムの影響について、森林から河川,河口へと至る流域圏での放射性セシウムの動きと存在量について俯瞰的にまとめ、生活環境や農林水産物への影響を把握するために必要な知見として整理する見通しを示した。

口頭

放射性セシウムの森林からの流出が淡水魚の濃度に与える影響に関する解析的検討

操上 広志; 佐久間 一幸

no journal, , 

淡水魚に取り込まれる放射性セシウムは主に森林から供給されていると考えられており、主要なセシウム供給源の特定は将来予測において重要である。本研究では、流域スケールでの放射性セシウムの環境動態を簡易的に表現するコンパートメントモデルを構築し、落葉の河川への直接流入、落葉層から河川への側方流入、土壌層から河川への溶出の各経路が淡水魚の放射性セシウム濃度に与える影響を解析的に検討した。その結果、淡水魚中の放射性セシウム濃度は、落葉層から河川への直接流入と落葉層から河川への側方流入が主に寄与していることが示唆された。

口頭

淡水環境で電気微生物腐食を引き起こすメタン菌の分離と解析

平野 伸一*; 若井 暁*; 上野 文義; 岡本 章玄*

no journal, , 

嫌気条件下の金属鉄の微生物腐食に関して、鉄から直接電子を引き抜くことでカソード反応を促進し顕著な腐食を引き起こす電気微生物腐食(EMIC)が報告された。これまでに、海水環境下からEMIC能を持つ硫酸還元菌、メタン菌が分離され研究が進められているが、淡水環境でのEMICの知見は非常に限られており、EMIC能を持つ微生物の腐食リスクへの関与は不明である。本研究では淡水環境である河川、地下水を対象としてEMIC能をもつ微生物を探索し、その腐食能を評価することを目的とした。その結果、淡水環境でEMIC能を有するメタン菌を初めて見出し、炭素鋼の腐食速度は0.36mm/yと海洋由来のメタン菌と同等の高い腐食活性を示した。

口頭

局部腐食を引き起こす電気腐食性硫酸還元菌の単離と腐食形態の観察

平野 伸一*; 若井 暁*; 上野 文義; 岡本 章玄*

no journal, , 

微生物によって金属腐食が促進される現象は微生物腐食(MIC)と呼ばれている。近年、微生物が鉄からエネルギー源として電子を引き抜くことでカソード反応を促進し、腐食生成物形成後も鉄から微生物への電子の流れが継続することで顕著な腐食を引き起こす電気微生物腐食(EMIC)が提案された。石油・ガス関連施設におけるEMICに関する研究が進められているが、淡水環境での研究事例は非常に限られている。本発表では、淡水環境である河川,地下水を対象として鉄を唯一の電子源として増殖する微生物を探索した結果、得られた電気腐食性硫酸還元菌の特殊な腐食形態について報告する。

口頭

局部腐食を引き起こす電気腐食性硫酸還元菌の腐食特性解析

平野 伸一*; 若井 暁*; 上野 文義; 岡本 章玄*

no journal, , 

微生物腐食(Microbiologically Influenced Corrosion, MIC)のひとつとして、嫌気環境では、硫酸還元菌が生産する硫化水素と鉄の反応により腐食が促進されると考えられてきた。しかし、腐食生成物である硫化鉄は鉄表面で保護被膜として働くため、腐食速度は低下し、実環境での顕著な腐食現象を説明することはできなかった。これまでに我々のグループでは、淡水環境である地下水を対象として鉄を唯一の電子源として増殖し、EMIC能を有する硫酸還元菌TO2株の単離に成功している。本発表では本菌の腐食特性を明らかにするため、異なる培養条件下での腐食活性および、腐食過程における電気化学的解析について報告する。

特許

水系における防食剤および防食方法

大谷 恭平; 加藤 千明

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特願 2021-043875  公開特許公報  特許公報

【課題】本発明は、添加コストや排水の水処理コストが低い防食剤および防食方法を提供することを課題とする。 【解決手段】本発明は、(A)乳酸アルミニウム、および(B)無機酸塩および有機酸塩から選ばれる1種または2種類以上を含有する、水系における金属部材の防食剤、および同防食剤を用いた水系における金属部材の防食方法を提供する。

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